それに関連してですけれども、都道府県の方で、ある広域の汚染があったとして、北海道にあったと。似たようなことがそのほかの地域について起こっていることはないだろうか、営業秘密に関連しての話ですけれども。 都道府県の区域を越えるような広域の汚染が懸念される場合、ほかの都府県における届け出事項に係る営業秘密が必要である、どうしてもそれは環境対策上その当該地域にとっては必要であるということがあるわけでありますけれども、そういった場合についてはどのように考えておりますか。
わかりました。もう私の質問はございませんので、退席されてよろしいです。 それでは次に、また対象物質の関係でありますけれども、通産省にお聞きしたいわけです。非意図的物質であるダイオキシン類、これが新たに定義が変わるというふうに聞いております。ダイオキシン類も当然その対象となるというふうに私は考えているわけですけれども、これについてはどうでしょうか。
厚生省にお伺いしたいんですけれども、先日、「ダイオキシンの耐容一日摂取量（ＴＤＩ）について」という報告書が出ました。中央環境審議会、生活環境審議会、食品衛生調査会の三者から報告されたわけですけれども、この概要版の中に、四として「ヒトに対する影響」という項目がありまして、「通常レベルの暴露」、実際の値でありますけれども、これは二・六ピコグラムＴＥＱ・パー・キログラム・一日当たりという数字が出されております。この二・六という値を出す経緯ですけれども、定量下限値以下の値についてはどういうふうに処理をされておりますか。ＮＤの処理の仕方です。
「概要」の「ヒトに対する影響」のところで「通常レベルの暴露」ということで、欧米諸国が二から六ピコ、日本は二・六ということで表示してございます。これはそれぞれＮＤの処理の仕方が違うわけでありますけれども、国民の皆さんに向かってこういう発表をされているわけですから、ただし書きぐらいはするべきだと私は思うんですが、なぜそういうただし書きもつけないでやっているわけでしょうか。これ、はかり方は当然違うわけですね、欧米の二から六ピコということと二・六ということのはかり方は当然違う。ＮＤの処理の仕方が違う。どうでしょうか。
私が予算委員会で質問してもう四カ月過ぎるわけであります。そもそも四Ｐを定めるプロセスについてもお聞きしたいわけですけれども、この点については審議会の中でいかなる議論がなされたんですか。どういう経緯をもとにして四ピコになったんですか。
私は、余り整理されない受け取り方をせざるを得ないのです。 きょうの新聞でありますけれども、この辺に関して、「環境庁は「純粋に科学的立場で議論してもらった」というものの、作業班のある委員は「四ピコグラムを基本にしなければならないような雰囲気があった。研究者に行政的な判断までさせるのはおかしい」」と、記事ではそういうふうになっていますが、実際にこういったことがあったとは到底答弁されないと思います。どうもよくわからないのですけれども、もう少し丁寧な答弁はございませんか、四ピコに決まるまでの経緯について。
二・六の方に話を戻しますけれども、要するに、ダイオキシン類の排出される量とそれを測定する場合の方法、とりわけ先ほど申し上げましたようにＮＤの処理の仕方でありますが、今回その二・六という値が出てくる経緯の中で、それぞれ厚生省の方式とかＷＨＯの方式、あるいはＥＰＡの方式という三方式で試算ぐらいはしているわけですね、どうですか。
いや、質問の趣旨に沿った形で答弁いただきたいと思うのです。 いわゆる私が言っているところの三方式、厚生省方式については測定していると思いますけれども、残りの二つの方式について、参考値というか、今後の検討を踏まえた形で当然やっておくべきことだと思うのですが、私はその辺については別の機会に要求しているわけですけれども、やっていないという理解なんでしょうか、どういうふうに理解したらよろしいですか。
今そういうふうな答弁をいただきましたけれども、これは今回の「概要」の中にも「最も感受性が高い胎児期の暴露の影響を指標とした」という文言もございます。予防原則的な点から考えて、より影響の大きいと思われる数値の方に寄った形で考えることも一つの見識じゃないかなと思いますけれども、この辺についてはどうお考えでしょうか。世界大会というか、それまで待つという話になりますか。
きょう、お手元に資料を、Ａ３サイズで一枚だけ配付してございます。最終的に二・六〇になる、トータルダイエットの関係では二・四一になるという数字はどこから出てくるかということをちょっと考えてみますと、左のＡ、これは北海道のものを抜き出したわけですけれども、七つのジオキシンの異性体の関係、十のフラン類の関係、それからコプラナＰＣＢ異性体について三種類、それをそれぞれＮＤ処理はゼロと考えて、最終的に北海道の米については例えば〇・五九ということに数値が出てきているわけです。 Ｂのところに行きまして、北海道は〇・五九、そのほかの九地域も全部出てくると、合わせて平均が一・一七五、四捨五入して一・一八。それがＣの方に参りますと、一・一八というこ
私、先ほどそういう説明をして、一・一八という値が出てきているんだというふうに言っているわけです。ＣのところのＡ掛けるＢというのは、Ａに当たるのが一日当たり食品摂取量ですね、これは国民栄養調査から持ってきた値だと、それに食品中のダイオキシンの濃度というのを掛けて一・一八を出しているというような表現、説明になっているわけです。これは非常にわかりづらい。細かい質問かもしれませんが、私は先ほどから言っておりますように非常に重要な数値だと思っておりますので、あえて細かいところについても質問している次第です。
わかりました。要するに、食品中のダイオキシン濃度というのは、実態調査に基づいてやったわけじゃなくて、割り返してやったという話ですね。ということは、Ａ掛けるＢをもとにして一・一八が出てきたんじゃないということですね。説明が違いますね、ここの説明というのは。違うんじゃないですか。 それはともかくとして、時間がございませんから別の方に質問を回したいと思います。 今回のＰＲＴＲの関係で、運輸省との覚書が交わされているわけです。環境庁、通産省、運輸省、その三省庁で結んだ覚書には、これは運輸省の話でありますけれども、運送、荷役、保管業者に関してでありますが、無視し得るほど極めて小さいのが実態であるとの運輸省の知見等を踏まえて、運送、荷役
実態調査に基づいて答弁されたというわけじゃないということですね。そういう理解でよろしいですね。 環境庁長官にお尋ねしたいんですけれども、同様に、例えば「鉄道、自動車、船舶、航空機等の移動体からの排出量については、移動体という一つの区分に包括して行う」、そういうふうに覚書に書いてございますが、これは非常に私は問題ではないかと思うんです。それぞれの移動体ごとに、あるいは事業所ごとに分けて集計する、こういったことが望ましいというふうに理解しておりますけれども、環境庁はどういった見解をお持ちでしょうか。
今の御答弁の中で、運輸省からこういったことについては適切でないというふうに聞いた、それに基づいてそういった判断をしているという話ですけれども、運輸省は適切でないと言ったその根拠というのはどういうふうに考えているんですか。今、答弁の中に多少はございましたけれども、相当の排出量を含めて考えられるわけですから、航空会社とかを含めてやはりやるべき内容を持っていると私は思うんです。どうでしょうか、その辺については。
それでは、そもそも今回の覚書についてでありますけれども、法案提出に際して通常なされているというふうに聞いております。法案を閣議決定するに当たって交通整理だと、そういうふうなことも聞いているわけですけれども、これは今回請求されたからこういう覚書が出てきたわけであります。これは経済・産業委員会でも話があったんですけれども、透明性確保の観点から特に問題はなく秘匿するものではない、そういう答弁をいただいているわけであります。今後、ＰＲＴＲ制度とかあるいは化学物質関連に関して覚書、確認書、そういったたぐいのものは必ず公表する、そういうふうに私は思っているわけですけれども、どうでしょうか。
議論を弾ませる、あるいは国民的な合意を形成していく上では、私はこういった覚書というのは前もって公表するということは非常に大切だと思うんです。あえて請求されてから公表するという姿勢は私はいただけないと思うんですけれども、この辺について通産省はどうお考えですか。
それでは、次に環境庁にお願いしたいわけですけれども、ＰＲＴＲ制度の適用範囲でありますが、これは自衛隊は対象になりますか。対象になるとしたら、どういった単位で対象にする予定ですか。
それは、十分検討して対象にするということになるわけですか。
アメリカ国内においては、軍事基地はＴＲＩですか、そちらの方で対象になっているわけです。連邦関係の施設についても当然対象になっているわけですが、これは十分参考に値すると思いますけれども、アメリカが既に先進的にやっているこのことについてはどういうスタンスでおりますか。積極的にやっていくという話になりますか、どうですか、その辺のスタンスは。
自衛隊一本でやるという話にはならないですね。それぞれ師団がございますけれども、大きい単位としては師団になりますが、さらにその下には連隊を含めてそういう単位がありますけれども、現時点でどの辺を単位にして報告させようということでしょうか。 今まで我々が議論してきた中には、地域の環境政策、それに対応して考えていく上で非常に参考になる化学物質についての情報開示であるという理解でいるわけです。それは自衛隊も同じであって、北海道も相当数の自衛隊の基地があるわけですが、基地別とかそういった単位が非常に私は望ましいと思っているわけですけれども、その辺について踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。政令云々で細かく決めるという話じゃなくして、せっ
