加藤修一

では、アメリカの軍事基地の話が出たわけでありますけれども、これは在日米軍基地は対象になりますか。

在日米軍基地の環境汚染の問題について私はたびたび取り上げてきておりますけれども、似たような答弁を今いただいております。ただ、ＰＲＴＲ、これを在日米軍基地に適用するしないという点について、適用されればこれはある意味で厳格なあり方だと思うわけでありますけれども、どうでしょうか、厳格であるか。適用されると厳格だと考えるか、適用されないと厳格でないという私は理解でいますけれども、どうですか、その辺は。

なぜ厳格云々という話をしたかといいますと、今まで政府答弁の中にはそういった言葉が頻繁に出てくるものですから、あえてそれをもとにして質問したわけであります。 　どういうふうに言っているかといいますと、米軍について、在外基地においては、日本というふうに考えてもいいと思うんですけれども、一定の評価基準、ファイナル・ガバニング・スタンダーズ、ＦＧＳ等を用いて米側は環境アセスメントを実施していて、在日米軍においてもこの基準が用いられているというふうに承知しておりますと、このように政府は答弁しているわけです。そして、この評価基準はアメリカ国防省の方針によりまして、在外基地にありましては健康及び環境保護のためにオーバーシーズ・エンバイロンメンタ

環境基準という話を申し上げましたけれども、そのほかの委員会で私は質疑応答しておりますが、その中ではそういった面だけじゃないと思うんです。環境項目という形で非常に抽象的な言い方でありますけれども、そういうふうに議論しているところもあるわけでありますから、もう少し踏み込んだ答弁があっていいように思いますが、あえて再質問したいと思います。

多少視点が違うかもしれませんが、米国防総省は次のように言っているわけです。 　どういう指示文書を出しているかというと、国防総省の海外活動における環境回復対策、こういう指示文書が出されておる。海外で既に返還された軍事施設についても環境汚染の浄化活動を義務づけている、あるいはそういった意味では海外の基地に相当します在日米軍基地、そういった面についても、ＰＲＴＲというふうに特定しているわけじゃありませんが、適用されるというふうに私は理解していますし、アメリカもそういうふうに言っているわけでありますけれども、この辺についてはどういうふうにとらえているでしょうか。

そうしますと、今まで沖縄なんかで起こっている環境汚染問題については必ずしも迅速に対応されていないというふうに私は理解しておりますけれども、ちょっと矛盾するように思いますが、その辺はどうでしょうか。

いや私は、実態はそういうふうになっていないと。例えばＰＣＢの問題についても、基地の中においてやっている話でありまして、必ずしもそういう実態にはなっていないと私は思います。 　私が、先ほどから考えていたことは、日米地位協定を変える必要があるのではないか。やはり環境条項というのを入れてやっていく必要がある。何もこれは私が特別なことを言っているわけじゃなくして、ドイツが実際にやっている話でありまして、相当の熱意を持って地位協定を変えて、その中に環境条項を入れて対応を強化しているわけであります、環境政策について。この辺についてはどういう見解をお持ちですか。こういった問題は極めて重要な問題だと私は思いますよ。そういう熱意を持ってやっていく方

それが期待できないから言っているんです。 　終わります。ありがとうございました。

公明党の加藤修一でございます。 　私は、中央省庁の再編に関連いたしまして、五月七日に成立しました情報公開法について多少質問させていただきたいと思います。 　中央省庁の再編がハード面の行政改革とするならば、情報公開というのはある意味でソフト面での行政改革であるというふうに思いますし、さらに両者については車の両輪のごとく非常に私は重要なものだと考えているところでございます。 　中央省庁再編は平成十三年一月一日からのスタートが目標とされておりますが、情報公開法の施行期日は具体的にいつを予定しているのか、この辺について確認の意味でお尋ねしたいと思います。

そういう答弁をいただいたわけですけれども、この情報公開法の施行期日については今幾つかの新聞報道では平成十三年四月一日からというふうになっておりまして、そういった点については有力な見方かなというふうに思っているわけです。 　これと関連して、やはり新しく省庁がつくられる、その移行時の状況を考えていきますと、文書の伝達、事務の引き継ぎ等を含めて、その文書管理がどういうふうになるかということに非常に私は関心を持っているわけです。 　この省庁再編という大事業が実際に行われる中にあって、やはり発足の前後については行政部内で混乱が生じるというふうに考えているわけですけれども、情報公開との関連で懸念されることは、移行の際に旧省庁の行政文書が駆け

それでは、私が危惧していることについては一切問題はない、生じる可能性もないというふうに、システム的にもそういう対応をしているという理解でよろしいですね。 　それでは次に、野中官房長官にお越しいただいておりますので、お尋ねしたいと思います。 　環境庁が環境省に昇格するということで、私は環境省は充実強化を相当図っていかなければいけないというふうに考えておるわけであります。 　衆議院の行革特で、附帯決議としてこういった面について、例えば環境についてでございますけれども、国民の行政ニーズ、計画行政に対するニーズが極めて強い、あるいはさまざまな関係から、要するに組織のあり方、所掌事務、定員配分等について政治主導で見直す、こういう形になっ

環境省にふさわしいという、その中身の問題なんですけれども、あるものとあるものがよくつり合っていることをふさわしいと言うわけですけれども、ふさわしいというのはどういったことを指してふさわしいというふうにお考えなのか、その辺についてもう少し具体的な御答弁をいただけると非常に私としてはありがたいと思います。

環境庁長官にお尋ねしたいんですけれども、その前に、私は今環境庁の仕事場における条件というのが極めて厳しい、労働環境が極めて厳しいという認識でおります。 　皆さんのお手元に資料を配付させていただいております。例えば一枚目でございますけれども、これは残業時間です。下の図が残業時間で、縦軸が何％いるかということと、横軸が残業延べ時間。これは一九九九年、ことし二月の一カ月分についてまとめたものであります。非常に私が驚いていることは、これは全霞が関の省庁と環境庁を比較した図でございますけれども、下の図で百時間を超す残業を行っているのは、霞が関全体を考えていきますと九・三％。しかし、環境庁を考えていきますと五三％に及ぶわけです。もう半分以上が

今度、環境庁が環境省になるに従って共管事務が十項以上ふえるという話も聞いております。そういった観点から考えますと、今でさえ不足の状況であるわけですけれども、定員について所掌しております総務庁長官の方から、今の実態を通しながらどういうふうに認識を改めるようなことになったかをお聞きしたいと思います。

一〇％のサンプルの抽出率なわけでありますけれども、私は改めて総務庁長官にお尋ねしたいわけですけれども、きょう配付しております二枚目の方でございます。 　左側に書いてございます「官房の職員数の変化」ということで、現状と再編後の官房の数、職員数を見てまいりました。トータルで四千五百十人でございます。今度、省の数が減るわけでありますけれども、現在は一省庁平均で二百二十六人、それが一府省平均四百十人になると一・八倍になるわけであります。これもやはりある基本的な資源を活用するということを考えていった場合、例えばよくお母さんが言うわけですけれども、食事をつくるときに三人も四人も似たようなものだというような発言もあったり、あるいは合世帯になると

十分考えていただいて、環境庁が環境省にふさわしい、そういう昇格になるような充実強化ということについて考えていただきたいと思います。 　私は、先ほどの調査結果に基づきまして、例えば現在の霞が関の省庁全体の平均的な勤務パターン、これが当然あるわけですけれども、これを現在の環境庁に当てはめて考えてみます。 　要するに、霞が関の全省庁、それの勤務パターンがある。それを環境庁の今の勤務パターンと考えた場合にはどれだけ人数が要るのか、職員数が要るのか、それをちょっと計算してみましたら、いろいろな計算の仕方が当然あるのでしょうけれども、全省庁の平均的な勤務パターンを念頭に置いて、それが適正規模と考えた場合には、環境庁全体としては、本省だけです

どこの省庁に対しても過大な負担と言いましたけれども、全省庁の平均的なパターンに対応した形で環境庁の勤務パターンを考えていきますと、それでも百十名不足している状態である、環境庁という今でさえ百十名不足している、ここはきちっと認識していただきたいと思います。 　それと、次に資料の二枚目でございますけれども、官房長官にお聞きしたいと思います。 　二枚目の右側の図でございますけれども、これは「人口当たりの環境担当行政機関の職員数」ということで、ドイツ、韓国、アメリカ、フランスを比べたものであります。 　近隣の韓国と比較しても、日本の環境行政機能は低いというふうに評価せざるを得ない。韓国は日本の行政組織をまねてつくっているケースがござい

時間が来ましたので、これで終了いたします。（拍手）

公明党の加藤修一でございます。 　私は、最初に、チェルノブイリ原発事故の地震原因説について、再々度取り上げたいと思います。 　御存じのように、我が国は地震多発国でありますし、そういったことから、私の関心はこの問題についてございました。 　先日の六月三日の私の質問に対して私が意図するところとかなり異なった提出資料がございました。科学技術庁の方としては、外交ルートを含めて再度調査を行う、そういう御答弁をいただいたわけでございますけれども、この辺の調査について御報告いただければと思います。よろしくお願いします。

ただいまの御報告、御答弁の中に、バルコフスキー氏の関係についてもお話がございました。 　記事の中には、事故のあった四号機、これにつきましては震度が十から十一等級であったとバルコフスキーが述べているわけですけれども、この点についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。