加藤修一

未来について確定していないものを確定したかのように言うのは技術者として不遜だということについてはよくわかります。 　先生がお書きになっています「エネルゲイア」という本、紹介いただいたものですから私もちょっと中身を読ませていただいたんですけれども、「第Ⅲ部　エネルギーをめぐる文化と技術」というところがございまして、「安定性の必要性と限度」、総論的な話になりますが、その中でこういう文言がございます。 　　エネルギー供給システムの安定性を確保するには、これを構成する各技術要素を安全性、信頼性、経済性、環境適合性に厳しい基準を課して開発利用するのみならず、システムの構成についても、構成要素が不安定化したり、システム外乱が加わっても安定で

それはなかなか数量的に確定して出すというのは難しい話だと思いますけれども、セカンドベストとかベターミックスとか、そういった面を含めて今後きちっと検討していく課題ではないかなというふうに思います。 　それで、時間もないんですけれども、ちょっと総論的な話になって恐縮なんですが、先生は総論的な話から入ってございますので、長期エネルギー政策を考える、「長期エネルギー政策を意味あるものにするうえで大切なことは、コストが」云々という話がございました。 　「第一に、」という形で先生はお書きになっているんですけれども、「第一に、枯渇性資源の利用に税をかけ、これによって非枯渇性資源の開発を進めることは、この資源をノーブルユースへ温存する環境をつく

最後になりますけれども、同じく近藤参考人のきょうのレジュメの三枚目でございますけれども、「国民のエネルギー源選択論議には、こうしたリスクに関する情報も提供されるべき」だと。これはもう私も全くそのとおりだと思います。脚注の方に、原子力と天然ガスと石炭ということで、それぞれのリスクの値が書いてございますけれども、先生がお書きになった本で「原子力の安全性」、これもちょっと目を通しました。 　「核燃料サイクルの安全性」ということで先生はリスクについて触れられておりまして、「燃料入手のリスク」あるいは「燃料輸送のリスク」あるいは「再処理施設のリスク」ということを展開されながら、さまざまな研究事例の中からリスクをそれぞれ表にして紹介されてござ

私はいいです。

公明党の加藤修一でございます。 　今、長谷川委員からもさまざまな点から質疑がございました。重なっている部分もございますので、質問の順序を変えたいと思います。両括弧つきの二から両括弧つきの五、これは最後の方に回したいと思いますので、ほかの委員の方にはちょっと何を言っているかわからないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　それで、私は前回、四月二十七日ですけれども、原賠法の審議のときに、昭和三十四年の「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害に関する試算」ということで、科技庁が委託したもので、日本原子力産業会議が受託したと、総数二百四十四ページでございますけれども、これについて公表したのでしょうかと。私の質問が正確を欠い

科学技術庁にとっては特段役に立つかどうかわからないという判断をしているようでありますけれども、国会の議員、国会にとっては、原賠法はまた十年後に見直しという話になる可能性も当然あるわけですから、参考資料としてつくったという経緯がございますので、やはり私は国会に提出すべきであるというふうにお願いしたいんです。

ではよろしくお願いいたします。 　四十年前の試算では、最悪のケースで三・七兆円ということですけれども、前回も私は質疑したように思いますが、新しく試算をすべきではないかなと私は思います。当時の国家予算がほぼ一・七兆円でございますから、約二・二倍という話になります。 　御存じのように、一九八六年のチェルノブイリについて、ベラルーシではその被害総額は国家予算の三十二年分だと、そういうふうに聞いておりますが、やはり私はシビアアクシデントの関係については新しく試算をすべきではないかと思いますけれども、どうでしょうか。

今、制度設計の関係が出てきましたので、平成十一年度の予算総則第十条、そこには損失補償契約等の限度額、そういうふうに書いてございます。 　区分のところには六つについての限度額が出ております。そのうちの一つが原子力損害賠償の関係でございますけれども、補償契約金額の合計額が一兆八千四百七十億円になっているわけです。一兆八千四百七十億円を計上しているわけですけれども、この金額になっている、この数字になっている根拠はどういうふうに考えたらいいですか。

どういう仕組みになっているかということは理解しましたけれども、なぜそういう仕組みを根拠にしているかという点についてはちょっとまだ定かに理解できないんです。民間保険会社の保険契約額を根拠にしているということだと思うんです。電力会社と保険会社との契約内容は一般的な事故に対する補償、保険である、一方、政府の補償は地震や津波など民間保険会社が保険の対象としない事故を対象としているわけです。 　そこで質問なんですけれども、保険の対象が違うのになぜ保険会社の算定を根拠にしているのか。私は、むしろ地震などは一般的な事故より大規模になるわけですし、加えて人災より頻度が少ないかもしれないという点、そういった点を考えていくならば、民間準拠とするという

質問に対する答弁ではないと思っているんです。法律によってというお話ですけれども、法律の前の段階として、どういう根拠づけでやっているのかという話なんです。いわゆる民間準拠としてはなりにくい対象になっているところ、それをどうしてそういう形にしているんですかということなんですよ。私はこの辺については今の答弁では理解しがたいので、おかしいということだけ指摘しておきます。 　次に、先ほどの答弁の中で三百億円なり六百億円、今度変わって六百億円という方向でありますが、これを決めるに当たって国際情勢を参考にしてというふうに言っておりますけれども、地震国と言われる日本に果たしてそういう考え方でいいのかなという点があると思います。前回、長官もこの辺に

そういう性格のものでないということですから、逆に私はそういう性格にすべきだというふうに言っているわけです。当座のお金という話が答弁の最初の方に出てまいりましたけれども、いわゆる当面の措置ということだと思うのです。そういった面を考えていくと、非常に私は客観性に乏しいんじゃないかと思うのです。 　次に、そういうことを踏まえてお聞きしたいわけですけれども、原子力損害賠償補償料収入というのがございます。これは昨年度で三億八千万円が出ておりますけれども、これの根拠というのはどういうふうにお考えですか。

損害賠償額の一万分の五であるわけですけれども、一般に補償料や保険料というのは事故率とか死亡率とかそういったものを前提に徴収するということだと思うんです。先ほどそういう考え方ではないと言っておりますけれども、私はそういったことを基本的に考えていくことだと思うんです。やはり私は、補償額にしても補償料にしても根拠が極めて薄弱ではないかと思うんです。 　そういったことから、重ねて申し上げますけれども、事故率あるいは事故が起きたときの被害額、そういったものを仮に計算して予算に計上すべきだ、そういった考え方が必要ではないかと思いますけれども、あえてまた再度申し上げます。

財団法人原子力安全研究協会というのがございますけれども、そこが出している「原安協だより」、これは昭和五十一年十二月二十五日発行のものでありますが、その第三十五号のタイトルに「確率論的安全評価手法の開発の必要性」というふうに書いてございまして、大学の先生がその中で述べているわけです。 十年ほど前から、確率論的安全評価手法の検討が続けられてきたが、将来わが国においても、ラスムッセン報告書の日本版を作る必要があるであろう。 　わが国は、土地が狭く人口も多い稠密化社会であるので、ラスムッセン報告書と同じやり方をすると、あるいは原子力発電所のリスクが何倍かの大きさになるかも知れない。他方、天然災害や人為的リスクの方もその分だけ大きくなって

同じ文章の中に、最後の結論ということで「確率論的安全評価手法とパブリック・アクセプタンスの問題に触れてみたい。」というふうに書いてございます。ラスムッセン報告書のようなリスク、以前ほかの同僚委員の方がおっしゃっていましたけれども、事故確率掛ける影響の大きさ、これがリスクになるわけですけれども、 リスク概念がパブリック・アクセプタンスにとってプラスになるか否かという点は議論の多いところである。というのは確率論というのはもともと公衆に非常に誤解されやすい側面を有しており、また、反対の立場の専門家に対しても多くの論争点を提供するからである。 　しかし、安全の考え方そのものが確率論に準拠していることを考えると、かなりの混乱が予想されても

引き続いて、先ほどのものは昭和五十一年ということでかなり古いわけですけれども、「原子力アイ」という雑誌がございまして、これは一九九八年一月号でございます。その中で「事故発生の確率論　確率論的安全評価の活用について」ということで、「特集」「原子力開発利用における安全文化の確立」という特集の中に今のテーマの論文があるわけです。 　「例えばシビアアクシデントのアクシデントマネジメントの効果的な立案にも使用されている。」。何が使用されているかというと、確率論的安全評価の関係なんですけれども、私ちょっとひっかかったのは、「シビアアクシデントのアクシデントマネジメントの効果的な立案にも使用されている。」ということですから、シビアアクシデントが

もう一つ、確認の質問をさせてほしいんです。 　それは、今シビアアクシデントの話をしたわけですけれども、先ほどの科技庁が委託した件です、昭和三十四年だったでしょうか、あれ以降はあの種のものは一切やっていないという理解でよろしいですか。

それでは、エネルギー供給のあり方についてちょっと質問いたしたいと思います。 　先ほど同僚委員からも話がございました、地球温暖化防止京都会議で日本は温室効果ガス六種類の排出量を二〇一二年までに一九九〇年レベルから六％削減する、そういう国際公約をしているわけですけれども、通産省は私が知っている範囲では原発十六から二十基増設で切り抜けようとしている。そのほかのさまざまな施策もあるわけですけれども。 　ただ、ほかのさまざまな資料を検討してまいりますと、世界の資料の関係もそうですけれども、どうも世界の事情というのは違った方向に進んでいる部分もあるかなと、そういうふうに判断せざるを得ない。例えばＥＵは、自然エネルギーを現在の六％から一二％に

稲川長官の、自然エネルギーに対して注意をしながら、あるいは助成制度についても積極的に考えていくと私は理解いたしました。ぜひ拡充の方向に向けて頑張っていただきたいと思いますけれども、よろしく、頑張ってください。 　それで、二〇一〇年に向けて原発を立地させるのはなかなか容易ではないと。私もそういう認識をしております。電力会社十社でつくる中央電力協議会の電力長期計画、その中においては二〇〇八年まで原子力発電を十基程度増設というふうに書かれているわけですけれども、一方、先ほど答弁の中で、二〇一〇年まではそれ以上の増設という考え方が示されている。そういった意味では、当然シナリオによるわけですけれども、二十基増設というシナリオもあるわけで、非

あえて確認したいんですけれども、二〇〇八年までは十基程度の立地、そして二〇一〇年までには二十基程度ぐらいになるかもしれない。そういった意味では、二、三年でさらにプラス十基程度というそういう理解になる。過密な状態ということですか、二〇一〇年近辺では。そういう意味ですか。

それでは、原子力発電所の災害対策の関係の質問になりますけれども、前回も私、質問しましたが、ロシア紙の新イズベスチヤの報道の中身を翻訳していきますと、チェルノブイリ原発事故の際、発電所から遠くない地点に三カ所の特別地震観測所が稼働していることを見つけ、ロシア科学アカデミー地球物理研究所技術災害分析グループ長であるバルコフスキー氏が一九九五年よりその記録の解読を始めているわけです。 　その解析によりますと、震源は発電所の地区で、四号炉の直下であったというふうになっております。震度十から十一、日本の震度で言うと六から七に達するということであります。 　これは我が国にとっても非常に参考になる報告あるいは解析の中身だと思うんですけれども、