ありがとうございます。 ちょっと無理なお願いになるかもしれませんが、今回こういった形でこの法案について審議しているわけですけれども、この法案の審議、またもう一度あるやに聞いております。それまでに間に合うか間に合わないかわかりませんが、それは難しいですか、それまでには。
ありがとうございます。 ちょっと無理なお願いになるかもしれませんが、今回こういった形でこの法案について審議しているわけですけれども、この法案の審議、またもう一度あるやに聞いております。それまでに間に合うか間に合わないかわかりませんが、それは難しいですか、それまでには。
では、よろしくお願いいたします。 次に、原子力災害について、地方公共団体としては、防災について国の対応をしっかりしてもらいたいという、協議会を含めてそういう声が多いわけでありますけれども、放射能に係る被曝の程度は個人的にはみずから判断できないわけです。 原子力の安全規制は国によって実施されておりますけれども、いわゆる原子力施設の事故の広がりの予測とか周辺環境に及ぼす影響の評価、そういった防護対策、それを講ずる上で必要な情報というのは国が持っているわけで、地方には相対的に言って少ないし、極端に言えばないと言っていいわけです。 被害は一つの地方公共団体を越えていく場合もあるわけでありまして、こういう理由から、やはり国が安全規
原子力災害のとき、万々が一ということなんですけれども、そういった場合にはやはり非常災害対策本部、そういったものを一元的に設けて危機管理体制をきちっとしくべきだと思うんですけれども、これについてはどうですか。
前回も質問したわけですけれども、答弁の時間がございませんでしたので再度質問したいわけですが、地方公共団体には専門的知識を有する人材が相対的には極めて少ないと。国が現地に防災事務所を設置して、技術的能力とか専門的知識を持つ機関が現地の状況を把握して迅速な情報収集、被害予測、初期防護活動、そういった面での意思決定を行うようにすべきであると私は思います。 そういったことと同時に、原子力施設において事故が発生した場合の消火・救助活動、そういったものを担ういわゆる原子力レスキュー隊、そういったものの創設を図るべきだという意見もさまざまなところで聞くわけですけれども、これについてはどのような御見解をお持ちですか。
先ほど同僚の委員からも話がございました関係について、私も言いたいことがあります。 それはどういうことかといいますと、ある雑誌に出ていた内容なんですけれども、「私は原発で「放射線濃度」のデータを改ざんした」というショッキングな中身になってございます。 それをちょっと紹介申し上げたいんですけれども、六基の原子炉が稼働しているところらしいんですが、その「原発の元検査員A氏から驚くべき内部告発を得た。原発で生じた低レベル放射性廃棄物に関するデータを改ざんしていたというのである。」と。「ちなみに、低レベル放射性廃棄物は以下の三つに大別される。」ということで、「清掃時の排水や濃縮した廃液」云々、そういったものを第一点目、二つ目は「使用済
今の報告書については、また後日改めてお聞きしたいと思います。 それで、最後の質問でございますけれども、前回、稲川長官にお聞きしたんですが、原子力の運転管理専門官、この関係でございますけれども、長官の答弁は「現在、全国十七カ所の原子力発電所すべてに運転管理専門官を派遣してございまして、総数は四十七名でございます。その業務は、原則的には保安規定の遵守状況の調査、原子力施設の巡視等の業務でございます。」と、このように答弁されております。 四十七名ということでありますけれども、私が調べた範囲では四十一名しか配置されていないわけです。柏崎は二名足りない、敦賀は一名足りない、大飯は二名足りない、福島も一名足りない。ちょっと事実誤認じゃな
最後に。 答弁はよろしいですけれども、要するにこの関係についてはまだ私は納得していない部分がありまして、どういう資格なのか、どういう権限でやるのか、これはスリーマイルアイランドの後につくられた、ヒューマンエラー、そういった面も含めて対処していかなければいけないということでつくられている制度で、非常に能力が必要とされる専門官だと思うんです。ですから、その内容について別の機会にまたお聞きしたいと思いますけれども、きちっとした制度にしていくことを考えますと、これは内規とかそういった問題じゃなくて、やはり法的にきちっと位置づける問題だとも私は思っています。 以上でございます。
公明党の加藤修一でございます。 本日は大変ありがとうございます。 先ほど、OHP、スライドを見て、部屋の中を真っ暗にしてしまったわけですけれども、それでメディテーションのような感じになりまして、そのおかげで学生時代のことを思い出したんです。 学生時代のことというのは、北大の先生で小川博三という都市計画家ですけれども、あるいは中村英夫先生と同じように交通計画もやった先生ですけれども、その先生が書いた本に「記念碑都市」という名前の本がありまして、記念になる都市、あるいは都市計画をするに当たって参考になるような、モデルになるような、そういう意味合いで私はとらえておりました。 中身はほとんど忘れてしまったんですけれども、ただ
公明党の加藤修一でございます。 公明党は昨年十一月に新党平和と公明が合流いたしまして新しい公明党という形になったわけでありますけれども、その際に基本政策大綱というものを作成いたしまして、その第八章には「ソフトパワーを生かした平和外交をめざして」ということを提示しておりまして、とりわけ大きな柱の一つといたしまして、平和原則の厳守ということで、非核三原則、持たず、つくらず、持ち込ませず、国是としても将来とも堅持されるべきものであると、ごく当たり前の話でございますけれども。さらに新たな非核三原則、持たせず、つくらせず、使わせず、こういう姿勢というのを世界各国に向けて我々は現在主張しているわけでございます。 月曜日、十七日でございま
そういう話ではなかなか私は理解がいかないんです。 この公文書を仮に私、訳してみましたけれども、例えば空母に関する国務省の懸念は、事前協議は回避されるべきであり、米国艦船に核兵器が搭載されている可能性について広く議論が沸き起こることは米日間の防衛協定を危険にさらすことになるとの点を強調しているようにも見えますと。中略いたしますけれども、合衆国軍隊の日本への配置における重要な変更であるとはみなしていないので、正式な事前協議を申し入れないことが合衆国の利益にかなうということに同意しますと。こういうふうに書かれてございます。 それから、国務省のアレックス氏は、核兵器を搭載していない空母の日本への母港化の可能性があるかどうかについての
理解はできないんです、なかなか。 私は、この内容に関して、先ほど、真実であるならばという話も答弁の中に出てまいりましたけれども、これはぜひその辺のことについて外交ルートを通して少なくとも確認をすべきではないか。どうですか。
私はぜひ確認すべきだと思います。 先ほどから申し上げておりますように、一九六七年から一九七二年の間については、少なくともこの五年間においては事前協議なしにかなりやられている可能性がある。事前協議が必要なのにもかかわらず、アメリカ政府国内の問題であるからコメントできないような言い方をしておりますけれども。 〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕 それでは、私はお聞きいたしますけれども、昭和四十九年九月十日、これもアメリカ議会の話。これはアメリカ議会の話でありますけれども、米議会原子力合同委員会の軍事利用分科委員会、委員長サイミントン上院議員。その委員会においてラロック退役海軍少将が、核装備の可能ないかなる軍艦もほとんどの場合
大部分はいいと思いますけれども、一部私は間違っているように思います。 それは、先方から来たということよりも前に、外務省が米国政府に公式ルートを通して照会した結果じゃないですか。つまり、アメリカ国内において、米国議会の中において議論がされたその内容が伝わってきた、その結果ということで外務省が、これは重要な問題であるから照会しなければいけない、公的な外交ルートを通して照会をしたというふうに私は調べてございますけれども、そうじゃないですか。
非常に矛盾した答弁だと私は思います。公文書であります、先ほどから私も紹介しておりますのは。同僚の齋藤委員も紹介しているのは公文書であります。私人が相互に交換した書簡ではありません。公人が、国務省あるいは国防省が相互に交換した公文書ということです。それは議会でやっていたこととほとんど同じと考えるのが当然じゃないでしょうか。ぜひ私は照会をすべきだと思います。
理解できないんです。公文書でしょう。公文書と認めていますよね、先ほどの外務省の答弁は。違いますか。
考え方を伝達したという単純なものじゃなくて、その考え方に基づいて一つの評価を下して、それに基づいて行動したということが書かれているんじゃないですか。
数年を経ずして、横須賀に航空母艦を、そして佐世保に戦闘給糧艦二隻を展開、配置するという話になっているわけです、これをもとにして。これをもとにしてですよ。
いや、全く理解できないんです。 要するに、事前協議制度があるにもかかわらずそれが守られていない、少なくとも私が指摘している五年間については守られていない。これは重大なことじゃないですか。国益に関することです。極めて重大ですよ。外務大臣、どうお考えになりますか。何度も私は質問いたしますけれども、同じ答弁じゃだめですよ。外交ルートを通してきちっとこれは真意を確かめてください。
いや、その認識の仕方が、私は非常に大きな誤解の中で評価を下していると思うんです。そうじゃないんじゃないですか。私は今の話をしているわけじゃないんです、過去の五年間について話をしていますから。政府がやったことについて時効はございませんよ。外務大臣、ぜひ答えてください。
答弁になっていないんです。そんなふうにいろいろたくさん話をしても、私の質問に対する適切な答弁になっていないんです。なっていませんよ。