加藤修一

先ほどから言っていますように、私の質問に対して答えていません。要するに、この公文書の意義づけについてはどういうふうに考えているんですか。何回も同じ質問になるかもしれませんが、同じ回答なんでしょう、恐らく。

ですから、そういう認識そして評価に基づいて在日米軍基地のあり方について踏み込んだ形でやっているわけじゃないですか。先ほど申し上げたとおりです。空母の母港化の話といい、戦闘給糧艦二隻を展開、配置するということについては、先ほど私も申し上げましたように、数年を経ずして結果として出てきているわけですから。ここの公文書の中における議論というのが明確にアメリカ政府内の意思なんです、意思。そういう決定がされたというふうに理解せざるを得ないじゃないですか。 　ですから、申し上げていますように、少なくとも日本政府の立場としてはこれを公的ないわゆる外交ルートを通して真意を確かめてくださいと私は言っているわけです。

今の答弁の中にございましたけれども、この公文書をもとにしてその後検討が続いたという話がありました。中身がありました。 　では、この公文書をもとにしてその後検討が続いた、その結果について立証してください、向こうの公文書で。少なくともこれは意思決定した話なんですよ。

委員長、ちょっとこれは質問できないですね、これ以上は。本当に誠実に答弁していただきたい。

もう少し丁寧に説明してください。 　委員長に要請いたします。

私は非常に今の答弁を聞いていて不思議に思うんです。公開された公文書の中に、いわゆる日米間で表で言っていることと違うことが書かれているわけですから。 　違うことが書かれていることについて、少なくとも私が指摘している五年間については確認する必要があるのじゃないかと。確認してくださいとお願いしているわけです。言っている答弁はどうもわからない。何でそういうことになるんですか。

強い信頼関係がある、それを期待するとか、部分的にはそういうことをおっしゃっているんですけれども、であるならば、こういう公文書が出たということについては非常に不思議であり、かつまた信頼をそぐような中身になっているわけですから、信頼を増大させるようにするために、その辺について公的に照会すべきだと思います。どうですか。

私は本当に理解できないです。全く理解できない。 　外務大臣は、日本の外務大臣であります、当然ながら。日本の国益を守らなければいけない立場にあるわけです。 　小渕政権は、国民と歩む外交というふうにモットーを言われておりますけれども、先ほど来の議論の中にも、この非核三原則を堅持していく、きっちり守っていく、それは国民の大半の方が思っていることですよ、そうあるべきだと。それじゃ、国民と歩む外交というのはどういうことですか。もう少しこの辺のことをわかりやすく。表で出ている話と違う形で進んでいる話が紹介した公文書にあるように思います。ほかにもこういう公文書があるわけですよね。外務大臣、どう思いますか。

別の機会にこれについてはまたやりたいと思います。 　大変長くお待たせいたしましたが、野中官房長官にお尋ねいたしたいわけです。我が国の平和外交のビジョンと基本政策ということで、これは四月二十六日の衆議院の委員会におきまして、我が党の質問に対して小渕総理大臣が、我が国の平和外交、平和戦略について五点ほど述べられているわけでありますけれども、全体として、平和外交に対していかに決意しようか、そういった努力、そういった面はわかるように思いますが、例えば多様化する脅威について、あるいは新しい脅威についていかに対応するかという視点を含んでいるように思います。ただ、率直に申し上げて残念なことは、かなり抽象的な内容じゃないかなと思うんです。もう少し

以上で終わります。（拍手）

公明党の加藤修一でございます。 　今まで余り取り上げられていない視点からちょっと取り上げてみたいと思います。かなり幅の広い話になるかもしれませんが、これからの将来にとって極めて重要である、そういうふうに私は認識しているものですから、あえてこういうアプローチをさせていただきたいと思います。 　いわゆる脅威に対して安全保障という手だてが必要になるわけですけれども、今日、脅威に対する考え方が極めて拡散し始めているというか、別な言い方をすれば多様化しているというふうに言うことができると思います。フォーリン・アフェアーズの論文の中にも、多様化する脅威という形でさまざまな論文が載っているわけでございます。日米安全保障という意味での再定義とか

今、環境に限定されての御答弁だったと思いますけれども、多様化する脅威という観点から考えていった場合にはそれ以外にも私はあるように思いますけれども、その辺についてはどういうお考えですか。

そういった問題も入りますし、先ほど、午前中ですか、同僚の委員の方からも話がございましたけれども、新興感染症、エボラウイルスとか、そういった面が、アメリカのＣＤＣでさえ対応できない、ひょっとすると今まで起こった事件の中でも人類の滅亡につながるような、ヨーロッパのＷＨＯの本部が驚愕して、これはもう本当に人類の滅亡につながるような、そういう驚愕につながるような事件も起こっているわけであります。そういった意味では、本当に脅威の多様化、またそれに対応する安全保障というのをどういう形で我が国がつくり上げていくかということは極めて私は重要だと思います。 　言うまでもなく、安全保障の概念そのものは国際政治学の発展とともにあったわけでありますけれど

具体的な安全保障の中身、環境庁が考えている視点での具体的な政策を含めてのものがございませんでしたけれども、時間の関係もございますし、別の機会にお聞きしたいと思います。 　同様の質問について外務大臣はどのようにお考えでしょうか。

今の御答弁の中に国際貢献の話が出てございました。 　先ほど私は申し上げましたけれども、午前中、同僚の議員が感染症の話をしておりました。私も非常に重要な所見だと思いますけれども、年間一千七百万人が感染症で死ぬ、これはＷＨＯの一九九六年の世界保健レポートにそういうふうに書いてございます。アメリカのＣＤＣ、疾病管理予防センター、そこではＰ４レベル、特殊病原体研究室やユーサムリッド、これはアメリカの陸軍伝染病医学研究所でありますけれども、ここでさえも新興感染症について機動的に対応するのが非常に難しい。 　先ほど国際貢献という話がございました。私も同様に、アジア太平洋地域にこういった機動的な組織というのがあることが非常に重要である、大切で

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　私は、環境安全保障、そういったものについてどういうふうにアプローチしていけばいいかということについてはいろんなアプローチが当然あると思うんです。私が調べた範囲では、川島先生の紹介にも一つはなるかと思いますけれども、三つぐらいのアプローチが考えられるのではないかと。 　地球環境問題を、軍事的脅威に加えて、考慮すべき国家への新たな脅威として扱う、そういった意味では安全保障を拡大解釈しようとする試みでありますけれども、これはリチャード・ウルマンという人がそういう話をしていまして、そういった意味では安保の再定義を行うべきである。長期的には地球レベルの不安全をもたらすと考えて、いわゆる国家の安全保障

次の質問は一九六七年に採択されました宇宙条約ということについてする予定でしたけれども、時間がございませんのでそれをスキップいたしまして、核軍縮問題等に行きたいと思います。 　私は、核軍縮、これは当然のことながら日本政府が非常に大きな関心を持ってやってきていると思います。 　核の冬という言葉がございますけれども、これについて環境庁長官はどういう認識をされておるでしょうか。

ロシアとアメリカの削減目標が二〇〇三年には両国合わせて約六千五百発、それでも六千五百発の戦略核兵器が残ると。この威力は何と広島型原爆級でいえば約三十万発分の破壊力で、地球人類の絶滅と言われる、いわゆる科学者のシミュレーションによる核の冬が生じるという話がございます。 　私は、原子力潜水艦の放射能汚染の問題とかあるいは廃棄された原発の処理がうまくいっていない、とりわけ旧ソ連、今のロシアの関係でございますけれども、その旧ソ連が捨てた核廃棄物の恐ろしい現状というのはかなり進んでいるなというふうに理解しております。例えば、マヤクというところは旧ソ連時代に核兵器用のプルトニウムの生産を行っていたところでございますけれども、その近くにあるカラ

国連におきます核軍縮決議、これは非常に多くの種類があるわけですけれども、これに関しまして我が国の対応というのはたまにわからないときがあるわけでございますけれども、例えば包括的実験禁止のための修正会議、これは棄権である。あるいは核兵器使用禁止、これも棄権ですね。あるいは核軍縮凍結、これも棄権。イスラエル云々の核武装非難についても棄権という話になっておりますし、昨年のアジェンダの関係で、南アフリカなど非核八カ国が要するに核保有国六カ国とインド、パキスタン、イスラエルに対して速やかな核廃絶を求める、核兵器のない世界へ―新たなアジェンダの必要性という共同宣言を発表したわけですけれども、それが決議案としてまとめられ、国連の総会に提出されておる

今の答弁について、私は理解できないし、納得ができないわけです。九四年九月に当時の河野洋平副総理が、外相でありましたけれども、国連総会で演説し、ここでは、非核三原則を堅持する我が国は、核兵器の廃絶を究極的目標とするというふうに述べています。 　また、九八年二月二日に発表された世界のいわゆる文民指導者による核兵器廃絶声明に賛同した後藤田元副総理は、残念なことに官僚はアメリカの顔色を見ている、日米安保で頭がいっぱいになっている、といっても、与えられた仕事をこなすのが官僚の役目だし、官僚だけを責めるのは無理がある、核の傘から抜け出すには安保の性格を友好条約に変えていかなければいけないというふうに後藤田元副総理はおっしゃっているわけです。