加藤修一

そういう棄権を意図するということ自体がおかしいじゃないですか。棄権の根拠にならないですよ。 　では、野中官房長官にお尋ねいたしますけれども、これは野中官房長官がおっしゃっていることだと思います。日本は被爆国家として五つの核保有国に、核をなくしなさい、ほかの国々が核武装や核実験をしないように言いなさいと堂々と言う勇気が生まれてこないのかと。これは広島での講演でございますけれども、私は、本当に先ほどから、唯一の被爆国である我が国ということを考えていくならば、悩みに悩んだけれども棄権したなんという言い方じゃなくて、すぱっとそういう極めて重要な決議案については賛成するという姿勢を持つことが非常に大切であると。 　今紹介いたしましたように

官房長官のおっしゃっていることも私は理解ができないです。理解が全くできないんで、積極的にこういった面については考えていくようにしていただきたいと私は思います。 　時間がないから次に参ります。 　ジュネーブ条約がございますけれども、追加議定書Ⅰ、Ⅱというのがございます。これはほとんどの国が批准しているにもかかわらず、我が国とアメリカ、あと二、三、その程度が批准していません。この追加議定書というのは国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書でございますけれども、Ⅰについては自然環境の保護が第五十五条という形で書かれてございます。それから、追加議定書のⅡにつきましては非国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書ということでありますけれ

よく答弁でそういうふうに聞きますけれども、つまり引き続き総合的な検討をしていく、その引き続き総合的な検討というのは一体どういう検討を言うんですか。

そういう中身がないことを二回も言わないでほしいです。 　第一追加議定書については、最近、昨年ですが、一月に英国が批准しております。なぜ英国が批准したんですか。フランスはジョスパン政権が締結のための作業をしているわけです。第二追加議定書については、英国が昨年一月に批准した。百四十五カ国ですよ、もう批准しているのは。もう残っているのはぱらぱらの状態です。その中に日本がいるという話ですよ。総合的判断の中身、明確な理由を言いなさいよ。

要は、サボっていると言われてもしようがないですよ、千九百七十数年ですから。国内の法律との整合性、そんなにかかるんですか。それは別の機会にまたやります。 　非核三原則についてお聞きしたいんですけれども、ライシャワー氏は一九八一年に、核搭載船などの通過は核持ち込みに当たらないとする口頭了解が一九六〇年に当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー米大使の間にあったと。また、一九六三年に大平氏に、外相ですね、口頭了解に沿った見解を示すように申し入れ、大平氏もわかったと理解した、そういうふうな発言がライシャワー氏から一九八一年にあったわけですけれども、これはどういうふうに政府はお考えですか。

一九七二年六月、当時のアメリカの国防長官の書簡にはそういうことがきちっと書かれているわけですけれども、これについては知っておりますか。

ただ、非常に矛盾しているじゃないですか。矛盾していませんか。事前協議をしなければならないと言いつつ、言っている中身は違いますよ。この公文書にはそういうふうに、事前協議しなくてもいいように書かれているじゃないですか。おかしいと思いませんか。外務大臣、どうです。

取り寄せた公文書の中身を読んでいきますと、明らかに一九七二年以前については、少なくとも一九七二年以前については非核三原則を無視しているというふうにとられてもしようがないですね。一九六七年にたしか非核三原則の確立があったわけですけれども、その前の一九六〇年云々、あるいは一九六三年、先ほども申し上げたそういったことでございますけれども、一九六七年から少なくとも一九七二年の間については、事前協議の対象であったとしても対象にしなくたっていいというふうに書いてあるんです、この中には。 　非常に私は理解に苦しみます。納得できません。別の機会にもう一度やります。 　終わります。（拍手）

私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　まず、本法律案に入ります前に、我が国のエネルギー供給のあり方についてお伺いいたします。 　今日、我が国の一次エネルギー供給に占める石油依存度は約五五％ですが、その九九％以上を輸入に頼っており、国民生活の安定を図るためには、石油代替エネルギーの開発、利用はまことに重要であります。 　しかしながら、原子力については、「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故を初めとして、旧動燃の火災爆発事故、そして使用済み燃料輸送容器のデータ改ざん問題など、国民の間には安全性に対する不安感が増幅しており、今後のエネルギー供給の主役として位置づけ

公明党の加藤修一でございます。 　午前中、同僚の委員お二人方がさまざまな点から質疑をされたわけでございますけれども、いろいろな意味合いにおいて私も非常に参考になった次第でございます。 　質問通告はしてございませんが、極めてシンプルな質問でございますので、ストランディドコストについてお尋ねしたいわけです。 　電力会社が行った設備投資のうち自由化によって回収が不能となることが見込まれるコスト、いわゆるストランディドコストでありますが、今回の部分自由化によってこのコストが生じる可能性はあるかどうかということについて確認質問させていただきたいと思います。

その場合、可能性として生じる場合が相当あり得るという話なわけですけれども、その分をすべて料金に上乗せさせることを認める意向でしょうか。そういった意味では、これを上乗せするということは総体的にコスト高になって、私が懸念しているところは、最終的には新エネルギーの導入について抑制的な要因になる可能性があるのではないかというふうに判断しているわけですけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。

今、新エネの名前が出たわけですけれども、私は自然エネルギーを中心にいたしまして質問をしたいと思います。 　地球白書というものがございますけれども、ワールドウオッチ研究所が出しているものでございます。最近の号数の中では、いわゆる自然エネルギーが商品になっている、すなわちビジネスチャンスになっている、そういう指摘があるわけであります。 　一九九〇年代におきまして最も成長したエネルギー源としては風力、太陽あるいはバイオマス、そういった再生可能な自然エネルギーであったわけでありますけれども、最近は商機という観点から考えていきますと、エネルギー大企業であるシェル石油やブリティッシュ・ペトロリアム、そういった会社も長期を見据えた形でこういっ

今の答弁の中を考えていきますと、明確になっていることは、今回の法案の対象になっています新規参入業者、すなわち特定規模電気事業者です、これも恐らく化石燃料関係になるのではないかなと思っていますけれども、これはもし話がこういう方向に進んでいくならば、自然エネルギーの導入に関してはインセンティブが働くような中身になっていないという判断も私はできるように思うんですけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。

最後の方で導入支援の話が出てまいりました。 　大臣にお伺いしたいわけですけれども、例えばドイツでは九〇年代になって爆発的に風車による発電がふえた。アバウトでありますけれども三百万キロワットの風力発電が実現して、そういった意味では世界一の風車大国になっているわけでありますが、なぜこのような形に急角度にふえたというふうに理解していらっしゃるでしょうか。

大臣の答弁は、自然エネルギーに対しても一昔前とは違って、ある一定の期待を大きくかけていらっしゃるという理解で私は受け取ったわけであります。 　ＥＵの再生可能エネルギーの目標、私、先ほど少し紹介申し上げましたけれども、その目標と、それからドイツとかイギリスの電力会社の電力買い取り法の導入状況、そういったものはどのような形になっているのでしょうか。

次の質問の答弁内容を言われたわけでありますけれども、より具体的な形で例えば我が国の制度として余剰電力購入メニューがあるわけですが、これは契約期間が一年ということで、ビジネスとして考えていった場合、非常に不安定な部分もあるわけですけれども、これをやはり長期的に考える必要があるのではないかなと思っているわけです。それと、風力だけに限らず、ほかの例えば具体的に再生可能エネルギーとして重要な資源としては、木質系バイオマスとかあるいは畜産系のバイオガス、そういったものも電力の買い取りという中に盛り込まれているのかどうなのか。 　そういった期間延長の関係と、今言ったバイオマス関係について、やはり私は買い取りということをやっていく必要があるとい

大臣にお伺いしたいわけですけれども、先ほど北海道の話が出たわけで、現段階で北海道は計画を含めて五十万キロワットの構想があるわけであります。恐らく政府もその辺についてはとらえていらっしゃると思うんですけれども、今政府が掲げております風力発電の導入目標、最近変えたようでございますけれども、これは二〇一〇年で三十万キロワットというわけなんです。北海道の五十万キロワットというのは、ここ数年で特別なことがない限りそういった方向で走るというふうに聞いているわけですけれども、こういった政府の見通し、二〇一〇年では三十万キロと、それと五十万キロワット、この関係についてどのようにこの辺の乖離を含めてお考えでしょうか。

今の答弁は私納得できない部分が非常に多いんですけれども、私は見直しをすべきだと思います。 　既に二〇一〇年で三十万キロワット、北海道だけで、北海道だけでですよ、実際はほかの全国を含めたらもっと計画はふえてくると思いますけれども、見直ししない具体的な根拠というか、その辺はどういうことでしょうか。

いや、私はちょっと理解できないんです、熟度とかそういう話ですけれども。 　私は北海道出身でございますから、いろいろとその辺については調べました。熟度という点から考えますとかなりのいい線をいっているわけでありまして、本省がそれを押さえていない段階でそういう熟度の話を持ち出して言うことは私はちょっと理解できません。 　もう一度答弁をお願いします。

そういう問題じゃないんです。