加藤修一

いや、私はそういうことじゃないと思います。 　昨年、将来の見通しを変えたわけですね。また、ことし変えるとか来年変えるとおかしな話になってしまう、その見通しについての甘い考え方になっていた三十万キロワットである、そういうふうに私なんかに言われるのが嫌でそういうふうに言っているんじゃないんですか。 　もう一度答弁してください。

抗弁に対してまたあえて言うんですけれども、抑えるという意味はなくても、大体普通は、そういうふうに三十万キロワット以上は変えませんよという言い方というのは、やはりそういったことにつながる部分が私はあると思います。 　北海道の可能性を考えていきますと、ある学者の方に言わせますと、今五十万キロワットという話、これはあくまでもビジネスチャンスの関係で言われているわけですけれども、潜在力としてはもっと、三百万キロワットぐらいはあるというふうに言われているわけです。これは、海上で発電するということも含めて考えてみますともっと、日本全体としては三千万キロワットとかそういったオーダーになるやにも聞いております。 　ですから私は、これは地球温暖化

一部は積極的な答弁がございましたけれども、一部はまだまだ判断しづらいという答弁だったと思います。 　いずれにしても、これは、先ほどの長官の話によると非常にマイナーな、意味合いとしてはマイナーで、構成率として極めて小さいという話だったんです。これは、三十万であろうと五十万であろうとそんなに変わる話じゃないんです、あるいは三百万になろうと、そんなにパーセンテージとして大きくなる話じゃないと思うんですよ。であるならば、あえて言葉をかりて言いますと、小さい中にあって多少でも伸びるようなことをやっていくべき、そういった意味ではやはり見直しをきちっとやっていく、そういう含みで考えているとおっしゃっているわけですから、私はそういう理解でいますけ

積極的な答弁をいただいて、ありがたいと思っております。 　ただ、大臣がおっしゃった中に、風力発電については不安定性があるとかあるいはバックアップ体制をとらなければいけないという話がございますけれども、二、三日前にＮＨＫの風力発電ビジネス関係の放映がございました。その中で、プロペラでいかに効果的に風を受け入れるかということでさまざまなシミュレーションをやった例がありました。それと同じように、風がとまったらだめだと言いますけれども、北海道全体が一気に全く無風状態になってどこの風車もとまってしまったというケースは、これは微気候学でいったって気候学でいったってあり得ない話でありまして、ですから、それぞれのプラントで発電したものをプールする

ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。 　それで、電力の買い取り法、そういった法律をつくるべきだと私は思っているわけです。先ほどから話が出ている長期メニューの関係につきましても、例えば十七年間の契約になったとしても、法的根拠に基づいてやっているわけではありませんから、その制度がいつまで続くかわからない、民間電力会社の自主的な判断でやっている、好意でやっているという部分も当然あるわけですから。そういった意味では、恒常的にずっと続くかどうか途中で切られるか、それもわからないという話になってくれば、ビジネスチャンスに対しては少しマイナスに働く可能性もあるわけですので、再生可能エネルギーから電力を一般電気事業者が優遇して買い取ることを

最後になりますけれども、大臣が最初のころに発言した内容について、恒常的に買うことができるかどうかということの指摘がございましたが、別の言葉で言えば不安定性があるという話になるんでしょうけれども、これについては先ほど私が述べましたように、プール制をもとにしてやっていくとかさまざまな知恵が考えられると思うんです。 　それから、義務化については、ＥＵでやっていたりほかの国々でやっていたりしているわけですから、そういったことが日本では絶対できないという想定で話されると何もできなくなってしまいますので、そういったことを十分考えた上でぜひ通産省は研究をしていただきたいと思います。研究しているだけじゃなくて実際に移すことも当然、イニシャルステー

お二人の御説明を伺って非常に参考になるところがございました。特に、慎重派の意見を聞く機会が今までございませんでしたので、今回非常に新鮮な気持ちでお伺いいたしました。 　猪口先生からは、首都形成の歴史、そういったことを考えなければいけないという観点から、日本の東京については地盤沈下を含めてのやや懸念した意見が出されたわけです。そのほか八点にわたって意見陳述があったわけですけれども、この八点の中でも、第一点目のグローバルプレーヤーの関係、これは非常に私は大事な観点だと思っているんです。大西先生からはこの辺の関係についての陳述がなかったように思うんですけれども、控室の方でホットな議論があったと伺っておりますので、この辺についても含めて、

公明党の加藤修一でございます。 　先ほど、同僚の委員が長官の「お知らせ」を紹介していただきましたけれども、長官が「はい、お応えします。」というふうに大見出しで書いてございますので、いつも論理的に答弁される長官により一層論理的に積極的に答弁をしていただきたいと思います。 　それでは最初に、原賠法でございますので、原子力の事故が起こったときにどのぐらい損害が想定し得るか、そういう被害額の試算、想定額、試算額、そういったことについて我が国はやったケースがございますか。

試算があるということですね。これ、少し詳しく説明していただきたいんですけれども、しかし余りあちこち行かないで、スマートに、最高の損害額は幾らと試算しておりますか、現在価格ではどの程度になりますか、全文で何ページぐらいになりますか、それを含めてお願いいたします。

科学技術庁はこの試算額、三・七兆円という数字ですけれども、これを今まで国会等で公表したことはございますか。

いつになりますか。どの委員会でやりましたでしょうか。

この件について、引退されたある議員の資料要求に対して九七年九月に科技庁が出してきた資料は、最初の十八ページだけであったわけです。その最初の十八ページの中には一兆円を超えるという数字を示しているだけでありました。それから、九八年の六月に再度要求して出てきたものも十八ページ立てであると。それから、環境新聞に全文があるということが掲載されてようやく九八年十月に全文が提出されたと伺っているわけですけれども、これは事実ですか。

そうしますと、国の予算で試算したものを長きにわたってこれを公開しないということはどういうお考えですか、どういう姿勢ですか。

非常に私は心外な気持ちで聞いております。昭和三十年に原子力基本法ができています。その第一章の「総則」に、「基本方針」で第二条というのがあります。このこととの関係はどうなりますか。要するに、原子力基本法に定める民主、自主、公開の三原則に対して科技庁はどういうふうに認識しているわけですか。

やや反省じゃなくて、反省を全面的にしてほしいです。

先ほど私は、十九ページ以降については当初発表していないという話をいたしました。これをなぜ発表しなかったか、その辺の判断基準、もう一度確認のために質問いたします。

平成元年三月二十九日の参議院の科学技術特別委員会で、実際にその具体的な事故の想定、あるいはそれに伴う被害予測というのはしているのでしょうかという質問がございました。当時の平野原子力局長は、結論からいって事故の想定はいたしておりませんと明確に言っておりますけれども、これは虚偽になりますよ。国会でそういう発言をされているわけですよ。答弁をされているわけですよ。国会軽視に当たりますよ。

そんな話じゃないよ。何言っているんだ。

今の答弁は全く納得できませんよ。

答弁になっていない。質問を続行できないです。こういう国会を愚弄するようなことはだめです。話にならない。