加藤修一

先ほど私が紹介いたしました三河地震のケースについても、あるいはスラブ内巨大地震についても、これは私の理解では指針の中に組み込まれていないという考え方だと思うんです、最近の知見でありますから。これは私はやはり当然、指針について見直しをすべきである、そう思います。

見直しのついでにもう一つ見直してほしいことがあります。 　ＩＣＲＰが一九九〇年に、現行の年間被曝線量が五十ミリシーベルトは危険だから半分以下の二十ミリシーベルトに下げるように勧告しているわけですけれども、これについて日本の現状はどういうふうになっておるでしょうか。

一九九〇年に勧告されて、今検討していて、二〇〇一年という話であるわけですけれども、なぜこんなに遅くなったのか。その辺、どういうふうな理由があったんでしょうか。

二〇〇一年という話を聞いておりますから、いち早く勧告に対応した形で敏速な対応を求めたいと思います。 　次に、災害対策基本法には原発災害も一部含まれているというふうに聞いておりますけれども、原発災害について激甚災害法の適用という点についてはどういうふうになっているでしょうか。

通産省にお聞きしたいんです。石油コンビナート等の災害防止法というのがありますけれども、それは災害の特殊性にかんがみて災害防止の基本事項を定めているというふうに理解しておりますが、原発はそれ以上に極めて特殊なものがあると思われますので、やはり特別立法をすべきだと、原子力災害対策特別措置法みたいなものをぜひつくるべきだと私は考えておりますけれども、その辺についてはどうでしょうか。

積極的な答弁をいただきまして、どうもありがとうございます。 　災害対策基本法にのっとって避難訓練が定められておりますけれども、住民を入れた避難訓練は、事故は起きないということで誘致した関係でできるところとできないところがあるように聞いておりますが、その実態はどうなのか。それから、住民参加の避難訓練を推進するように政府に強く申し入れたいわけですけれども、その件。 　それから、これは通産省に関係するかもしれませんが、原発の運転管理専門官というのがございますけれども、これは私はよく理解できない部分があるわけですが、そもそもどういう権限なのか、どういう責任体制になっているのか、全国で何人いるのか、そういったことを含めて、ぜひ答弁をお願い

最後になりますけれども、原発テロの話も出ましたが、それについては対応マニュアルをきちっとするということでありますし、それから内閣安全保障・危機管理室等がやっております模擬訓練、そういった緊急事態に対する模擬訓練については原発事故も想定して訓練の中に入れていくべきだと思います。それと、あと越境損害については、原子力レスキュー隊みたいなものを創設して対アジア対応をきちっと考えていくべきであることを主張して、私の質問を終わります。

公明党の加藤でございます。 　私は、まず特許法の関連でございますけれども、特許庁が知的財産権を重要な経営資源として位置づけ、その戦略的管理、活用を図ることは非常に不可欠だと、そういったスタンスをとっていることは非常によろしいと思います。 　ソフトウエアの担保評価というのは極めて私は難しいと思っております。期間を限定して短期的な評価をいかにするか、あるいは二番目としては融資ではなくて投資にするとか、あるいは三番目として短い期間に資金回収の可能性をどういうふうに評価するか、そういった三点は非常に重要だと思いますので、ぜひそういった面についても検討をしていただきたいと思います。 　まず通産大臣にお伺いいたします。 　コンピューター

今、ＣＤ―ＲＯＭの話が出ましたけれども、要するにクレームの構成要素としてハードウエア資源を入れる必要があるという認識ということで理解してよろしいですか。

長官にお尋ねしたいんですけれども、特許法のソフトウエアの審査、これはプログラムの知識等々を含めて非常に高度な、システムデザインをするシステムエンジニアでもかなり私は難しいんじゃないかと思います。そういった意味では相当高度な専門性を要求されるということなわけです。 　そういった点から考えていきますと、先ほど人材確保の話も出ましたけれども、そういった面における人材の確保をどういう形で考えておられるのか、つまりサイバーポリスに対してサイバースタッフみたいなことも今後重要な点になるのではないかと思いますけれども、その辺どうでしょうか。

ちょっと質問を前に戻しますけれども、クレームの末尾がプログラムの場合、例えばインターネット上でプログラムをコピーする場合については、ハードウエアと直接関与していないわけですけれども、そういった場合は特許権の侵害にならないという認識でいいんですか。その辺はどういう議論がございますか。

日本はどうしたいと思っていますか。

検討中で、中身は特段ないですか。

これは恐らく媒体との関係になってきますので、相当特許法を変えなければいけないという話になってくるんじゃないかなと思うんです。どうもその辺は特許庁もよく整理されていないように私は判断してしまうんですけれども、大変難しい問題だと思います。 　現行特許法では、特許出願後の審査請求期間は七年になっているわけですけれども、今回それを短くしていく、そういうことなわけですが、これは審査請求しなくても出願した特許内容については出願から一年半後には公開される、ただしその権利は未確定のまま、ある意味でライバル関係の企業などを牽制する役割も果たしている。つまり、企業防衛的な出願も多かったなという感じがしております。 　そのことに関係して、多少似ている

これは非常に不思議な話だと思うんです。未処分件数が全体で三万二千件を超える。二十五年前のものは二万五千八百件を超える。三十三年前のものもある。ほとんどが処分されていないでいるわけですけれども、これは通産省はどういうふうにお考えですか。

そのあっせん事項②についてでありますけれども、北海道通産局は「改めて出願人に開発計画の有無を確認し、早期に着手する意思のないものに対しては取り下げ指導を行うこととし、それ以外の案件については鉱業法に基づく事務処理を進めていく。」と。 　これは具体的に今どんな状況でありますか。

先ほど、行政監察局の中に、「後願の処理を阻害することとなるとも考えられるので、早急に」ということで、委員会を立ち上げるという話でございますけれども、北海道の通産局でこれほどあるわけですが、全国でどの程度あるかということについて、ぜひとも私は調査すべきだと思います。そして、その実態を明確に公表すべきだというふうに考えておりますけれども、その辺についてはどうでしょうか。 　大臣、どうでしょうか。

聞き逃したかもしれませんが、全国の通産局について全部やるということですね。

それでは次に、国内石油・天然ガス開発調査についてであります。 　既に委員のお手元に配付資料が行っていると思いますけれども、石油・天然ガス開発調査についての補助金ですが、国が石油公団を通して、さらに石油公団から再委託という形で石油開発会社に基礎調査の内容を含めて行っているわけです。これまで国として予算をつけているわけですけれども、配付資料に載っておりますように約二千億円なわけですが、これはどれだけの効果があったか。非常に重要なことだと思うんです。また、商業生産したものがあるかどうかということも非常に関心を持っているわけです。 　つい先日ですけれども、通産省で基本政策小委員会合同会議が行われました。ここでも大変大きな問題になっている

五本ですか。