結論を言いますと、今の説明では何のためにやったかよくわからないです。 それと、昭和三十年と比較すると二・四倍、天然ガスが十四・六倍だったでしょうか、こういう表現をされても困るんです。問題は、全体の何％のシェアを占めているか、そういったことを考えて示していただかないと。それは別の機会に示していただきたいと思います。 それで、石油公団から再委託されている石油開発会社は何社ぐらいございますか。その辺について、金額も含めて御答弁をお願いしたいと思います。
今御説明いただきましたけれども、今私の方で配付した資料を考えていきますと、黒丸が石油資源開発株式会社、「子」と書いてあるのがその子会社なわけです。ほとんどが石油公団から石油資源開発会社に、平成七年度は六三％、平成八年度は七八％、調査費が行っているわけで、さらにその子会社にこういう形で流れているということを考えていきますと、このグループだけでやっているという話にもなりかねないわけで、もう少しこの委託の選定のあり方、透明性、そういったものについてきちっとやっていくべきだと思うんです。 話をもとに戻しますけれども、基礎調査をやっている目的それ自体がよくわからない、全然説得性がない、そういうことも含めてきちっとすべきだと思います。
なかなか理解ができないんですけれども、この石油資源開発株式会社というのは元公団じゃないですか。公団から分離してつくられた会社ですね。そこに再委託されて、さらにその子会社で回していると、私は非常に不思議にしか思いようがないんです。第七次、第八次の五カ年計画の、企業別にどういうふうに調査費用が使われているかどうか含めて、資料をきちっと出していただきたいと思います。 それから、時間も来ましたので最後に大臣の方にお伺いしたいんですけれども、こういう形というのは決して私は健全な姿だとは思えないんです。やはり、国民の皆さんも、見ていておかしいな、もうちょっとすっきりした形にできないのかと、そういうふうに思いますよ。参画できるような、ある意味
いずれにしましても、この関連については不透明な部分がございますので、関連の資料の提出をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十一年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。 我が国経済は、二年連続のマイナス成長といういまだかつてない最悪の不況に陥っております。消費は低迷が続き、設備投資も大幅な減少が見込まれ、雇用情勢は一段と悪化し、小渕総理言うところの不況の環は依然として強固であります。 このような深刻な状況の中、提出された平成十一年度予算案は、我が国経済を不況から脱出させなければならないにもかかわらず、当面の不況対策、さらに中期的な構造改革につながらず、到底認めるわけにはまいりません。 小渕内閣は、五つのかけ橋を強調してはおりますが、国民の生命、生活に重要である安全へのかけ
公明党の加藤でございます。 午前中、同僚の議員が同じく質問したわけでありますけれども、コンピューター二〇〇〇年問題について質疑をいたしたいと思います。運輸省、来ておられますか。 二〇〇〇年問題に関して、航空機は危険であるとの報道がなされているわけですけれども、運輸省としては、危険日の航空利用者に対するリスク管理の観点からどういった対策をとっているのでしょうか。
危機管理計画、コンティンジェンシープランとかなんとかと言われているものですね、危機管理の関係は、緊急対応型の。これはいつぐらいまでにつくる予定ですか。
私は三年前ぐらいからこの問題について取り上げて、今回で五回目なわけです。ここまでおくれた、私は対応がおくれたと思っていますけれども、あえてリスク管理をしなければいけないという段階になっているわけですけれども、おくれた理由は主に運輸省の場合はどういうふうに判断していますか。
では、至急速やかに対応をしっかりとやっていただきたいと思います。 これで運輸省はよろしいです。 次に、通産省、通産大臣にお願いしたいわけですけれども、今航空機の話をいたしましたけれども、原子力発電についてはどういうふうに現状ではなっているでしょうか。
制御システムについてはそういう御答弁がございまして、恐らくそうだと思います。一部ではその辺のことについて不安が膨らんだ経緯もございますけれども、私はやはり情報開示がある意味ではおくれたのではないかというふうに判断しています。こういった面についての情報開示を速やかにすることが不安を解消するということになると思いますけれども、この辺についてはどういうふうにお考えですか。
ホームページを持っているコンピューターも、二〇〇〇年問題である面では危うい状態になる可能性も否定できないんですけれども。 この二〇〇〇年問題の周辺の関係で、単に二〇〇〇年周辺がおかしいという話じゃなくて、例えばＵＮＩＸというＯＳについては、二〇三八年あるいは二一〇六年、そういう話も聞いております。いわゆる期日表示の問題です。あるいはＭＳ—ＤＯＳに至っては、一九八〇年から二〇七九年までの百年間についてソフトが組まれている。あるいはもう一つＭＳ—ＤＯＳについて考えていきますと、一九八〇年から二〇三八年、そういう説があるわけです。 二〇〇〇年という問題を飛び越えて、プラスアルファといった面については今から当然対応策を考えておくべき
ＭＳ—ＤＯＳなんかも、本体のメモリーの方にチップの形でＯＳを焼きつけて搭載している機種もあるわけです。 二〇〇〇年問題は大分前から言われていたわけですけれども、なかなか直近にならないと対応がとれないという話になってしまったわけです。それ以外の、二〇〇〇年プラスアルファの問題だって今からきちっと対応しなければいけないと思うんですけれども、そこをもう少し明確に検討を確定していくような話をいただきたいと思います。
ＰＬ法の問題とかあるいは訴訟の問題にはね返る可能性もなくはないわけですから、やはり事前に十分対応を考えていく、予防的な対応を考えていく必要が私はあると思いますので、そう主張しておきたいと思います。 それでは次に、農水省来られておりますか。ダイオキシンの問題についてちょっと質問したいと思います。 ダイオキシンの関係では、焼却場の問題が非常に大きなことになっているわけですけれども、それ以外に農薬の問題が当然ございます。ＰＣＰとかあるいはＣＮＰなどのいわゆる除草剤の関係でありますけれども、この問題と、食品の汚染というのがダイオキシンによって進んでいる、体の中に入ってくるうちの九〇％は食品から入ってくるわけですが、農薬が農地から流れ
私、最初の答弁の方は重要な問題だと思うんです。なぜ重要かといいますと、ＰＣＰとかＣＮＰの関係でダイオキシンの量がどの程度かは全然把握していないと、そういう答弁だったわけです。 今、これからこれをやるんですか。今まで全然やっていないんですか、どうですか。
非意図的物質であることは私もよく承知しておりますけれども、昭和三十年代から使っていたというわけで、今はどの程度使われたかということも含めてわかるわけですね。 だから私は、地域別に、年別に、しかもどれだけ生産したかということも含めて、あるいは消費、あるいはその保管の状況はどうなったのか、わかった段階でその辺の実態調査をきちっとすべきだと思いますけれども、どうですか。
それはちょっと難しいですね。 どのぐらい含まれていたかは現段階ではなかなか難しいという話ですけれども、どの程度使用されたかということについては把握できるわけですね。 それと、例えばＪＡに協力を要請してもっと具体的な、生産が中止になって以降のものがどういうふうに処理、処分されたか、どういうふうに保管されているかを含めてやるべきじゃないですか。
報告は受けていない。
では、具体的にどういうことですか。
メーカーに処分の責任を任せているという話ですけれども、もう少し具体的に、どういう実態であるか、当時どういうふうにやったかということも含めて私はやるべきだと思いますので、その要請をしておきたいと思います。 それから、農耕地に除草剤がどのぐらい使われたかということは間接的に把握できるかもしれませんが、いわゆるダイオキシン類の濃度測定をぜひ全国ベースでやるべきだと思います。その辺については先ほども多少あったかもしれませんが、あえてまたもう一度質問いたします。
ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。 農水省はよろしいです。 それでは次に、石油公団問題に移りたいと思います。 先週、この問題についても取り上げたわけでありますが、なぜまた取り上げるかということなんですけれども、やはり昨年の九月二十九日に出された報告書の中身については私は非常に疑問が多いということなんです。なぜこんないいかげんな中身のものを国会に平然と出せるのか、私の結論はそうなんです。非常に重大な問題だと思います。 そこで、通産大臣にお聞きしたいわけですけれども、先週、委員会において私はこの問題を取り上げて、その際の通産大臣の答弁にどうも事実と違う形で認識をされているのではないか、そう思いますので再度質問い
