確かに、過去の実績を踏まえた形で将来をプロジェクションするということは非常に大事なことだと思います。ただ、大臣が先週おっしゃったことは、両極端をとって、多分その中に将来入っていくだろうという想定で話をされているわけです。両極端というのは、先ほど私が申し上げましたように、そういう値になるわけでありまして、これはちょっと私は理解できないんです。両極端ということと報告書で言っていることは明らかに違っている、矛盾している、そういう言い方ですよ、私が言っているのは。
そうしますと、要するに、単純に両極端をとって、多分その中に将来入っていくだろうという両極端というのは、もともと大臣の頭には別の前提条件が入っていたという理解でよろしいんですか。
ですから、先ほどから言っておりますように、大臣は、過去経験した円レートの幅、それから原油価格の幅、これらの両極端をとっているというふうに答弁されたわけですけれども、私は、これと報告書の中身は違うと言っているんです。明らかに違う。だから、報告書の中身とは両極端ということの意味が違います。
それでは、先ほど、試算をするに当たって物になるように最大最小をとったという話をされましたけれども、物になるようにというのはもちろん合理的だという判断だと思うんです。先ほど答弁の中で言いました、最初の方に。試算を行うに当たって物になるように最大最小を決めるんだと。ですから、それは物になるようにというのは恐らく合理的なという意味で大臣はおっしゃったと思うんです。 では、合理的に果たして今回前提条件をきちっとしているかどうかというところに私も疑問があります。ちゃんと説明してくれませんか。
楽観ケースについては過去五年間における六カ月平均の最高値をとって一バレル当たり二十・七ドルというふうにやっているわけです。一方、悲観的なケースについては過去三年間または五年間の平均値の低い方ということで一バレル当たり十六・一ドル、そういうふうに設定しているわけです。この悲観値の決め方についてだって、前回はメジャー等がやっている方法と言いましたけれども、それは確認できますか。明確にそういう資料を出せますか。同じ方法でなぜやらないか、私は非常にそこに非合理を感じます。
では、その辺についてはまた関連の資料を出していただきたいと思いますし、まだ私は理解したつもりになっていませんから。 それから、この配付資料の三枚目でありますけれども、悲観ケースと楽観ケースの生起確率をちょっと計算してみました。過去五年間の原油価格、為替レートについてです。 例えば悲観ケースについて考えていきますと、原油価格が一バレル当たり十六・一ドル以下、為替レートが一ドル当たり百十円以下、そういう場合の生起確率を計算していきますと二七・九％、悲観ケースとしてはこういうことが約三〇％近く起こり得る。 一方、楽観ケースとして、原油価格が一バレル当たり二十・七ドル、為替レートが一ドル百四十五円以上で考えていった場合は生起確率
計算はこのようになるという答弁でありましたけれども、確かに過去の実績をもとにしてやるとこうなるわけです。なぜこういう計算をしたかというと、通産省が何回も何回も過去のデータに基づいてやっているというふうに言いますから、それに基づいてやっているわけです。 そして、先ほどの答弁の中では、二〇二〇年に云々、長期的なプロジェクションであるから不確定要素が入る、それは私もわかります。しかし、その辺のことについて定性的な言葉だけで逃げないで、どういうふうになるかわからないという部分があるならば、非常に起こりづらい部分もあるし非常に起こりやすい部分もあると、かなり幅を広げて私はやるべきだと思うんです。 私の目から見ますと、通産省にとって都合
その意味は、過去の両極端という意味も含まれますか。単純に言って、過去の両極端というのは最近五年間という考え方でもよろしいわけですけれども、それも含めて考えておりますか。
ですから、最初から私が言っていますように、報告書で無視している範囲があるわけですから、あえてそれを無視した形でそういうデータをもとにして計算すること自体、非常におかしいと思います。そして、その数字がひとり歩きすることをねらって報告書をつくったのかなという疑問も出てくるわけですから、なぜそういうふうにやらないのかなと本当に単純に思います。
答弁の最初の方で五千五百二十四億円の赤字というのは、私が試算した値じゃなくて、これはごく最近通産省が出した値ですよ。そういうことです。二月の為替レート及び原価を用いて資源エネルギー庁が試算した値ですので、念のため。
それから、アジア経済云々のそれ以降の答弁については、わかる部分は当然あります。ただ、私が一番問題にしているのは、九月二十九日のこの報告書の書き方が問題だと言っているんです。報告書の書き方について、幅のとり方が非常に意味のない、ある程度の意図を持って書かれている部分があるから、それはやはり変えるべきだと言っているんです。
この点に関しての疑問だけじゃなくて、別にもたくさんありますので、私は委員長に、一般質疑を含めてこの石油公団問題をきちっと取り上げてやるべきだということを要望して、質問を終わります。
公明党の加藤でございます。 衆議院から情報公開法案が送られてきておりますけれども、特殊法人についても国民に大きく情報開示をしなければいけない、そういった時代になってきているわけです。にもかかわらず、そうでない部分が非常に多い。 前回、所信の中で大臣は、「環境・エネルギー制約への挑戦」ということで第七番目の課題として取り上げておりますけれども、その中で、石油公団の関係につきまして透明性を確保する云々の話がございました。 私は、きょう、その石油公団の問題とエネルギー問題について取り上げたいわけでありますけれども、石油公団については一連の報告がございます。 私は、その中身を検討していきますと非常に大きな疑問がございまして、
それでは、キャッシュフロー分析の結果について質問したいわけです。私は結論的に言いますと、実際は相当悪いにもかかわらずよく見せているような感覚でおります。 限られた提出資料の中での判断でありますけれども、第一番目にキャッシュフロー分析がすべての石油開発会社を対象としていないことだと思うんです。特に、財政状況が厳しい探鉱段階の六十八社のうち四十九社が対象外になっている。これは、実質的には開発会社全体の営業支出がこれ以上に大きくなる可能性が含まれていると思うんです。 そこで、なぜこの四十九社を対象外としたのか、まずその辺について伺いたいと思います。
九月二十九日の報告書の三十七ページに今言ったようなことが書いてあるわけですけれども、「これらの会社以外の石油公団の出融資先会社の見通しと同様の趨勢をたどるものと見ることができるため、今回の分析の対象からは除外した。」というふうに言っております。今の答弁と同じですけれども、これは意味がわからないんです、どういう意味ですか。
今、最後の話をそのまま受けて考えますと、ある意味では一つの前提のもとにキャッシュフロー分析に繰り入れてやっていくことも可能ではないかという、一つのシミュレーションとしてはできるのじゃないでしょうか。それについてやって、提出すべきだと思いますけれども。
ちょっと理解できないんですけれども、ここにとまっているわけにいきません。 次に、四枚目の資料の方を見ていただきたいんですけれども、これは資源エネルギー庁から出していただいた資料で、多少我々の方で見やすくするために文字だけはつけ加えてございます。 この分析の中身を見ますと、代位弁済額が今後ゼロになっていたり、保証残高、これが二〇〇五年以降一定になっているわけです。これは過去の実績と比較してかなり乖離があるように私なんかは理解しているんですけれども、これはどういうふうに見解をお持ちですか。
石油公団の求償権の推移を考えていきますと、平成五年から平成九年まで決算額については百十四億円、百五十一億円、百九十二億円、平成九年度二百三十四億円ということで代位弁済の関係で求償権を持つに至った推移の金額を書いております。一九九八年まで書いていますけれども、それ以降、一九九九年以降は全部ゼロですよ。 それから、先ほども申し上げましたけれども、二〇〇五年以降の保証残高については百八十八億円ということでずっと同じ値が入っているんです。非常に不自然な形でこれは非常にわかりづらい。 これ、説明できますか。
代位弁済の方は。
それなら、ゼロと書くのがちょっと理解できないんですけれども。ちょっと時間がないから次の機会にまたその辺について明確にしたいと思います。 二月二十五日の報告書の中には、報告書の十ページでありますけれども、「前提条件である為替レート及び原油価格について幅を持った見方をしていること、」云々、これは「評価できる。」というふうになされているわけですけれども、これは幅を持った見方は評価できると言っているだけだと思うんです。要するに、前提条件自体の妥当性については一切触れていないように私は思っていますけれども、この辺はどういうふうにお考えですか。
