その九月二十九日の前提条件についてですけれども、幾つかちょっとトリッキーなやり方をしているように私は思うんです。 その第一番目を考えていきますと、例えば楽観的なケースとか悲観的なケース、それぞれ一番目、二番目の紙に書いてございますけれども、楽観的なケースについて例えば過去のほぼ最善に近い値を想定しているにもかかわらず、悲観的なケースについては過去の平均的な値を採用しているにすぎない点が私はあると思うんです。ここでちょっと何かトリッキーだなと私は思っているんです。 例えば原油価格について考えていきますと、楽観的なケースにおいては、過去五年間における六カ月平均の最高値を考えている、こういうふうに報告書に書いてあるわけですけれども
質問に正確に答えていないように私は思います。要するに、悲観的なケースの方において理由が不明で、あえて過去の三年間または五年間の平均値の低い方なんというのは、これはどういうことですか。
ちょっと私はまだ理解できませんが、二つ目のトリッキーな面を考えていきますと、報告書で想定している為替レートと原油価格の組み合わせ、これについてもちょっと理解できないんです。過去の実績に基づいて考えていきますとちょっとわかりづらい。 例えばどういうことかといいますと、報告書における楽観的なケースでは、先ほど申し上げましたように原油価格が一バレル二十・七ドルです。そのときの為替レートとしては一ドル百四十五円が想定されているわけです。この為替レートと原油価格の組み合わせ、これは過去五年間に一度もこういうことは存在しておりませんよ。存在し得ない、非常に現実性がないやり方をしているように私は思うんですが、どうですか、これは。
なかなか理解できないんですけれども。この組み合わせというのは、確かに過去五年間には一回だけ、グラフを見ていただければわかると思いますけれども、一九九六年十月前後に一バレル二十ドル程度のときがありました。その当時の為替レートは一ドル約百十四円なんですよ。先ほど言いました百四十五円、そういう形で計算しているということとは著しく違っているわけなんです。ですから、この百十四円で仮に計算していきますと、試算を試みてみますと、公団の最終損益というのは報告書の試算で出てきた三千七百六十億円の黒字とは大幅に違う。約一千六百億円の黒字にとどまってしまう。つまり半分以下です。 私は、この組み合わせは非常におかしい。マルコフ連鎖過程とかあるいは同時生
確かに二つの独立変数だと思いますけれども、両極端のケースが過去起こり得なかったような想定を考えること自体に私は無理があると思うんです。 先ほど、ほかの委員の質問に対して、パラメーターが云々とかそういうモデルの話がされたと思いますけれども、そのモデルだって、過去のトレンドに基づいてやっていくケース、それからパラメーターそれ自体が変数になる場合も当然あると思いますよ。しかし、このケースというのは起こり得ないケースです。例えば雨が降ってかつ雪が降るという、そういう同時的に生起するようなことをおっしゃっているようにしか思えないんです。こういうやり方をすると国民の方としては非常にわかりづらい。あたかもなるべくよく見せるようなことをやってい
そうしますと、キャッシュフロー分析について年次報告的に明確にやるということですね。我々がいただいている情報を考えていきますと、それだけではなかなか確認のしようがないんですよ。だから、確認ができるような資料も添付して私は年次報告的に公表すべきだと思いますけれども、それについてはどうですか。
可能な限りというのは、やっぱりそれなりの基準が必要だと思いますけれども、そういった件についても明確にしていただきたいんです。そういうふうに抽象的に、定性的に言われてもなかなか我々としては、はいそうですかと言うわけにいかないわけですから。
今の答弁に関連して、石油開発会社の情報開示の関係で、報告書の中でも述べられておりますが、有価証券報告書並みに行うことが適当ということなんですけれども、これについて、有価証券報告書並みということじゃなくて、これは税金も当然入っているわけですから並み以上に考えていくべきだと思うんですけれども、その辺についてはどういうふうに見解をお持ちですか。
情報公開法云々のことじゃなくて、ぜひやはり率先して特殊法人の大きい位置を占める石油公団がやっていくべきだと思います。 それと、産油国の話がございましたけれども、合意に反しない限りという話がありましたけれども、その合意の中身についても、やはり日本国民がこういうことについては非常に関心を深くしつつ、そういう厳しい時代になってきているんだということで、合意の中で出せるものについては、こういうことについてはどう思うのか、何とかしてほしい、こういうことについては出すべきであると考えていると、そういったことも向こうの相手国政府というか相手側に今後要請をしていく必要も場合によってはあるんではないかなと思います。 それと、今回の二十五日の委
いや、もう時間がないですから追って質問することは考えておりませんが、いずれにしても、別の機会に質問いたしますけれども、キャッシュフロー分析の前提条件についても非常にわかりづらい、もっともっとそれについてはわかりやすくしていただきたいということと、やはり設定の仕方がどう考えても常識的に考えられない、そういうところがたくさんございますので、別の機会にその辺については明確にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
公明党の加藤修一でございます。 私は、総括に続いてダイオキシン汚染問題について質疑をいたしたいと思います。 それはなぜかといいますと、関係閣僚会議の資料、これについてはなかなか理解しがたいところがあること、それから昨日の公聴会で環境のテーマについてやった部分がございますけれども、その内容については非常に私としてはインパクトが強かった、その観点から取り上げていきたいと思います。 まず最初に、厚生大臣と環境庁長官に、昨日の公聴会の内容についてどのような御見解を持っていらっしゃるか、その辺についてお伺いしたいと思います。
私は、昨日の公述を聞いて、正直言って、非常に単純な言い方をいたしますけれども、政府は一体今まで何をやってきたのか、ある意味でずさんであるというふうに言ったって構わない部分が非常に多い。生命、健康を守るはずの厚生省がこういうことでいいのか。厚生省設置法をよく読んで官僚の方は行動しているのかと思いたくなるくらいであります。 資料を配付してございますけれども、これは前回やったケースでございますけれども、ＮＤに関して、ゼロ処理のやり方については非常にこれはダイオキシンの毒性の数量が低い方に評価される嫌いがある、非常にそういった意味では心外なやり方ではないかなと思っております。 対策会議を含めて、政府は今ＴＤＩを一から四ピコ、そういっ
私の理解では、ＷＨＯの一から四ピコというのを積極的に検討して今後やっていきたいというふうに理解しているわけですけれども、私もやはりこれは十分検討して、環境保全がより促進されることを強く期待しているわけです。 環境庁にちょっとお願いなんですけれども、環境基本法の第二十五条、環境の保全に関する云々のところをちょっと読み上げていただけますか。
今読んでいただいたんですけれども、環境の保全について理解を深める、あるいは保全に関する活動を行うに当たって意欲が増進されるようにするということが国の責務として書いてあるわけですけれども、これは当然ながら、環境庁、厚生省もそういう姿勢のもとにやっていかなければいけないと思うんです。 環境庁に保健専門官という役割がございますけれども、これはどういう役割になりますか。 〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
昨日の公聴会でもこの点が問題になったように、私は非常にショックを受けて聞いていたわけですけれども、新潟県で食品衛生監視員あるいは環境衛生監視員の合同研修会があったと、新潟県庁で。ここにおいて保健専門官が次のように話をした。どういう話かと。 ダイオキシンに関しては世間は騒ぎ過ぎだ。ＷＴＯのＴＤＩが一から四だろうが、環境庁が五だろうが、厚生省が十だろうが、一兆分の一や五、十の話で、ああだ、こうだと議論する程度の問題ではない。たばこなど有害性が明らかなものでさえ公然と吸い続けている現状からも騒ぎ過ぎ。総量から見ると何ピコなどと騒ぐことではない。均整のとれた食事生活をしていれば人体への害はさほどでないはずだと、こういう内容の講演をしてい
大臣、お願いします。全然違うんです。
厚生大臣、どうですか。
これは大変な問題だと思いますね。先ほど環境基本法を読み上げていただきましたけれども、あれから考えてもおかしい。 それからもう一つ、国家公務員法をちょっと読み上げていただきたいんですけれども、第九十六条をお願いします。
全力を挙げた内容がああいう内容なんですよ。 環境庁長官、どうですか。先ほどああいうふうにお話ししましたけれども、どうなんですか。これは物すごくおかしい話ですよ。国民に向かって、事業者に向かって啓蒙しなければいけないのに、どういうことですか、これは。
人体の害はさほどでないはずだとか、こういうふうに言った科学的知見を示していただきたいですよ。
