加藤修一

そうしますと、ようやくこれから始まるという話になるわけですか。そういう理解をせざるを得ないんですけれども、どうですか。

先ほどの大臣の答弁の内容についてですけれども、五千百から五千三百ということですけれども、ある専門家あるいは学者に言わせますと、この数倍が出ているということが言われておりますけれども、これについてはどういう見解をお持ちですか。

環境庁の先ほどの検討会の報告書でございますけれども、私、非常に基本的な話を聞きますが、これには排出量が書いてあります。もう一方、発生量が書いてございますけれども、これはどう違いますか。発生量と排出量、どう違いますか。

それでは、発生量はどのぐらいですか、日本の。

要するに、排出量はあるけれども発生量というのは押さえていないと私は思うんですけれども、どうですか。

どうして押さえていなかったんですか。

それでは、視点を変えますけれども、一般廃棄物の焼却量と産廃ごみの焼却量はどのぐらいですか。

先ほど排出量の話をいたしましたけれども、排出量と発生量、発生量については捕捉していないと。これは両方非常に大切な話だと思うんです。政府はこれをやるべきだと思います。検討すべきだと思う、推計するべきだと思いますけれども、どうですか。

私の質問の意図を理解していないように私は思っていますけれども、要するに、排出量はいいんです。排出量は今までの排出量がありますから、それはそれで推計していただきたいんですけれども、発生量ですよ。発生源という意味じゃなくて発生量。発生量というのは、焼却炉の中にも入っているわけですね、ダイオキシンは。私はそういうことを含めて言っているわけですよ。 　だから、発生量と排出量、両面にわたって推計するという考え方ですねと、そういう念を押しているんですけれども、よろしいですね。

ここで余りこういうことをやっていると時間がたっちゃうんですけれども、要するに焼却炉の中に入っているダイオキシンの量もはかるということですね。計測するということですね。

さまざまな調査をやっているわけだと思うんですけれども、最終的なそのナノとかさまざまな数値が出てくるわけですけれども、途中の例えば十七異性体のそれぞれの数値、そういったものもきちっと開示できる体制にありますか。

厚生大臣にお願いしたいんですけれども、そういった面での同様な質問なんですけれども、食品を含めて、ほかのかかわっている調査のいわゆる途中のデータそれ自体は開示できるわけですね。

今、大臣の最初の方の答弁の中に、アメリカは一括して計測する、測定するというような答弁がございましたけれども、どういう意味でしょうか。

いや、それは違うんじゃないですか。ＥＰＡ方式ですよ、ＥＰＡ方式では十七種類にわたって出していますよ、それをＥＰＡ方式と言っていますよ。言っていることがわかりませんね、私は。異性体十七種類一つ一つについて全部出していますよ、ＥＰＡは。厚生省も出しているのを私は知っていますけれども、方式は。

そこはきちっとお互いやらないと、おかしな値が出てくる可能性がありますよ。本当ですよ、これは。大変な問題を含んでいるところですから、はかり方については。 　それでは、厚生省、通産省、それから環境庁にお伺いしたいんです。 　このダイオキシンの削減計画、これは非常に大切なわけですけれども、先ほども厚生大臣から多少答弁がございました。それぞれちょっと削減計画をお示ししていただきたいんですけれども。

今、三大臣にお聞きしたんですけれども、基本的にはやはり削減計画がないという話だと思うんです。 　それで、私は通産大臣にお伺いしたいんですけれども、将来的には削減ができるというふうな表現をされておりますけれども、何を根拠にしてそうおっしゃったんでしょうか。

わかりました。きちっとそこの対応を考えていただきたいと思います。しかしながら、先ほどの三大臣の話は削減計画が基本的にないという話だったわけです。 　我々といたしましては、国はやはり事業分野別にこういった削減計画を削減目標と同時につくっていかなければいけない非常に重要な話、内容だと思いますけれども、この辺について小渕総理大臣はどのように考えていらっしゃるでしょうか。

業種別、分野別の要するに削減計画を立てていきたいという積極的な答弁というふうに理解しましたけれども、それでよろしいでしょうか。

それでは次に、ダイオキシンに関する検査体制等の整備について質問したいと思います。 　まず、厚生大臣にお伺いしたいわけですけれども、検査費用というのは、この関係閣僚会議の資料によりますと二十万から三十万ということでありますけれども、国外と連携している会社もあるわけで、そういうところは非常に安い形でやっております。こういった国内の分析会社の分析価格が依然として高い、こういうことはどういうことに理由があるんでしょうか。

ある意味でおくれているという話でありますけれども、厚生省が今の段階で把握している機関というのは国内の分析業者だけなのか。私は、やはり海外の非常に優秀な技術を持っているところとも連携してクロスチェックを行うとか協力し合うとか、そういったことが非常に必要だと思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。