いや、そういうことじゃないですよ。実態、今までのさまざまな調査を見ていくと、厚生省の方式がやはり低目に出るようになっているじゃないですか。そこが一番問題になっているんじゃないですか。報道の中で問題になっている部分もそういうところがあるんですよ、課題として。問題があるんです。
それでは、今まで厚生省がやってきた調査の中で食品中ダイオキシン類濃度、これは平成四年度から平成九年度にかけてですけれども、全部で一千三百五十二サンプル、約一億三千四百十万円使っておりますね。環境庁も緊急全国一斉調査ということで平成十年度で六千六百二十一サンプル、約十二億円使っているわけです。これについて、やはり三方式でそれぞれ計算してみることが大切だと思うんですね。何がきちっとなっているかどうか、要するに信頼性の確保ということを考えていったらそのぐらいの調査をやるのは当たり前だと私は思いますけれども、どうですか。税金のむだ遣いだよ、こんなの。
ぜひ慎重な積極的な検討をお願いしたいと思います。 それでは、次に農水大臣にお聞きしたいわけですけれども、先ほど厚生大臣からトータルダイエットの話がございました。それはある意味では全国的な平均の食品中に含まれるダイオキシンの濃度の関係だと思いますけれども、高濃度地域がございます。所沢もそうですけれども、新利根町とか能勢町、日の出町等々ございますけれども、こういったところにおける地場の野菜についての調査は今までやったことがございますか。
はい。
今までやっているものについては平均的な中身だと思うんです。私が言っているのは、高濃度地域についてやっていないというお話ですから、ぜひ私はやるべきだと思いますけれども、どうですか。検討していただきたいと思います。
よろしく調査のほどお願いいたします。 それでは、環境庁にお願いいたしますけれども、新聞によりますと、補助金が足りない、環境庁が悲鳴というふうに書いてありますけれども、これは何の補助金が足りないかというと、ダイオキシン類の分析設備整備についての補助金ということであります。中身が、分析室の整備とか分析機器の整備という話になっておりますけれども、これは先ほど来いろいろ議論になっておりますように、十分こういった問題に対して対処するためには、都道府県の方にもそういった体制をつくらなければいけないという意味では、補助金をやはり強く大きくしていくべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
突然でございますけれども、大蔵大臣、その辺の財政措置の関係についてはどのようなお考えでいらっしゃいますか、ダイオキシンの分析機器の補助金の関係について。
それでは、総理にお尋ねしたいと思いますけれども、今までのいろいろな議論、ほかの委員の方もダイオキシン汚染問題についてさまざまな質疑をしていたわけですけれども、どのようにお考えでしょうか、またどのように取り組むか、決意を含めてお示ししていただきたいと思います。
それでは、在日米軍基地の環境汚染の問題に入りたいと思います。 最初に、総理にお尋ねしたいわけですけれども、在日米軍基地の環境汚染問題について小渕総理は一体どのようにお考えでしょうか。
米国においては、国内の基地は環境について大変な配慮をしておりますが、これについて総理はどのように認識されておりますか。
おっしゃっていることはよくわかりますけれども、ただ、実態はそうではないということを指摘しておきたいと思います。 それでは、沖縄開発政務次官にお尋ねいたしますけれども、嘉手納基地のＰＣＢ廃油がため池に投棄された問題がございますけれども、米軍が調査して、それについて対処を考えていて、しかも掘削をしなければいけない、しかし一メートルにとどまっていると。 下地政務次官は、政府調査団の団長としてこういった現地を視察して、地下水への影響なども含めて調査すべきだと、そういった意見をお持ちと思いますけれども、米軍の調査をした結果についてどのように今見解をお持ちでしょうか。
新聞に書いている談話というかコメントとはちょっと違っておりますけれども、先ほど総理が、国内法を守る、そして厳格に推進していると、管理行動については、米軍が。 このＰＣＢの廃油の問題、ため池に投げておいたものについて、掘削は一メートルですよ。国内法で考えていきますと、国内法で例えば環境庁の土壌汚染の関係について見てまいりますと、土壌汚染調査については〇・五メーター、一メーター、二メーター、三メーター、四メーター、五メーター、それぞれの深度についてのサンプルをとらなければいけないというふうになっているわけです。これについてどう思いますか。
それは非常に私はおかしいと思います。私はこの種の問題について何回も質問しておりますけれども、国内法とアメリカの法と比べて厳しい方についてやる、そういう形で環境管理行動はとるというふうに言っているわけですよ、日本政府は。
環境庁はどうですか。どういうふうに考えていますか。
いや、いつもその手で逃げられるわけですけれども、言っていることは私の質問に対する答弁になっていませんよ。
いや、そもそも今までの政府の答弁は、きょうの答弁じゃないですよ、どっちか厳しい方に、つまり、これは検出されないというのが日本の法律の中身ですよ。それから、ため池の調査だって、ずっと深いところに、そもそも温泉を掘るときは温泉の泉源まで行かなくちゃいけないわけですよね。汚染源も同じですよ。汚染源のところまで行って、そのサンプリング調査をしなければならないわけですよ。そういうような調査をしないで、上っ面の一メートルだけ掘削して、それで調査をやろうということ自体がおかしい話なんですよ。全くおかしいですよ。おかしいと思わない方がおかしいんですよ。
そういう形で米軍にしてやられたケースが何回もありますよ。 オーバーシーズ・エンバイロンメンタル・ベースライン・ガイダンス・ドキュメントという、これは国防総省が出しているガイドラインですよ。これはホスト・ネーションに対してきちっとやらなくちゃいけないというふうにも書いてあるんですよ。ファイナル・ガバニング・スタンダーズというのもあるわけです。 これが既にあるにもかかわらず、そういう言い方をしているというのは逃げている証拠ですよ。違いますか。決まっているわけですから、既に。調査結果が出てから云々じゃないんですよ、決まっているんですから。
その分科委員会ですけれども、機能していませんから、全然。機能していないじゃないですか。機能していないから実態問題としていろいろなことが起こっているんですよ。
全然わからない。 なぜわからないかといいますと、厚木基地隣の産廃ダイオキシンの問題があったわけです。米軍側も調査しました、日本側も調査しました、しかし中身は十倍ぐらいの開きがあったと、調査結果が。そして、じゃ両方できちっとした考え方に基づいて調査しましょうと言って、報告だってないわけじゃないですか、まだ依然として。もう数カ月たつんじゃないですか、一年まではたたないかもしれませんけれども。しかしその中で、十二億円が国費として産廃業者に渡ったという話なわけですから。こういったケースだけじゃないですよ、いろいろほかにもたくさんあります。 いずれにしましても、例えば今のＰＣＢの問題に戻りますけれども、外務大臣にお聞きしたいわけです。
今の適切な対応ということに関係して、沖縄県がこの問題について申し入れをした。昨年八月ですよ。質問を文書で出しているが、いまだ回答がない。今の答弁に対して食い違いがあるんじゃないですか。
