加藤修一

冒頭に総理から答弁をいただきました。それに関連してでありますけれども、日米地位協定で環境保全に関する規定というのはどこの部分に当たるでしょうか、外務省にお尋ねします。

第三条にあるという話ですけれども、「公共の安全に妥当な考慮」、これが実は環境保全という点から考えて明示的にはなっていない、文言として。だから、明示的にすべきだと私は思うんです。 　総理に尋ねたいわけですけれども、日米地位協定、これを改定して環境保全のための法的拘束力が伴うような制度をきちっとつくるべきだと思いますけれども、どういう認識をお持ちですか。

米国に言うべきところはきちっと言うべきだ、毅然とした態度で臨むべきだという官房長官のお話が先日ありましたけれども、ドイツの現状というのはわかっていますか、ＮＡＴＯとドイツがやっている地位協定。 　ドイツは、環境問題は非常に重要である、環境管理コードは大切であるということから、一年数カ月を費やして環境保全条項というのを地位協定の中に入れさせたわけです。そうしますと、こういった現実に対してどういうふうに判断されますか。

もう話になりませんね、正直言って。実態を見たらわかるじゃないですか。何が厳しい方の方法を使うだ。実態はそういうふうになっていないんですよ、実態は。ここを問題にしているんです、私は。だから法的な拘束力があるものにしなければいけないと言っているんですよ、少なくとも。何も日本だけがこういうことを主張しているわけじゃないんですから。ドイツだって大変だから本当にこつこつと協議をしながら、先ほど総理の答弁にもあったじゃないですか、十分な協議をしている。これだって協議の対象になるわけですよ。

今の答弁を少しは期待したいと思いますけれども、過去にこういうことがありました、私の質問に対して。 　私は、ちょっと趣旨が、中身が違ってきますけれども、返還された基地あるいは返還前の基地も含めて、要するに基地で起こった事故、いわゆる経歴みたいなものですね、いわゆる運転記録とか、それにかかわる環境汚染の問題、そういったものについては日本側の方に立って情報の入手をきちっと私はつくっていくべきだというふうに言ったら、最大限努力しますと言うんです。最大限努力した形になっていませんよ。趣旨は、ちょっと意味が違いますけれども、同じなんですよ。何回こういうことを言っても、そのとき最大限とか厳しい方云々かんぬんと言いますけれども、全然答弁になってい

外務大臣。手を挙げている。

では、関連質疑をお願いいたします。

加藤修一でございます。 　私は、特殊法人、とりわけ石油公団問題について取り上げたいと思います。 　石油公団については、多額の損失を出しており経営に問題があるのではないかとか、あるいは石油公団におけるプロジェクト審査体制に問題があるとか、こういうことが従来から言われてきているわけでありますし、それから堀内前通産大臣は、石油公団は出融資先会社に対する多額の不良債権を抱えており、剰余金がマイナスの会社を現時点ですべて清算した場合については一兆三千六十九億円の損失をこうむることになる、こういう指摘をしているわけであります。そういった結果から石油公団再建検討委員会が設置されたわけでございますけれども、その後、我々は経済・産業委員会におきま

それでは、中立的な機関と言うからには、先ほど述べられた人方がそうだという判断でしょうけれども、より中立性を保つためには監査法人の方も複数入れるべきだと私は思うんです。 　先ほど同僚の益田委員から話がございましたけれども、そもそもこの石油公団にかかわってくるいわゆる石油開発株式会社百二十一社分の営業報告書を調べてみましたけれども、要するに監査法人がかかわっている会社はどのぐらいあるんでしょうか。

先ほど私が提示いたしました報告書の件ですけれども、その中には公認会計士として監査法人トーマツと太田昭和監査法人というふうになっておりますけれども、この報告書については前通産大臣は評価はゼロだというふうに言われているわけなんです。 　それで、今私が質問しました百二十一社分の営業報告書を調べてみた結果については、これは入手した資料の中を調べた結果なんですけれども、太田昭和監査法人が三十六社、トーマツが十一社というふうに監査をしているわけなんです。今度新しくつくられる委員会の方ですけれども、監査法人の方が入っている、いわゆる公認会計士が。それがトーマツの方だと思いますけれども、私は、中立性を考えているならば、公団及び公団のいわゆる石油開

答弁になっていないように私は思います。要するに、百二十一社の石油開発株式会社を調べた段階では太田昭和が三十六社、トーマツが十一社ということで、それはその株式会社について精通しているということはよくわかります。しかしながら、中立性という観点から先ほどの件も含めて考えていきますと、不透明性をぬぐい去ることはできない部分もなくはないわけです。 　ですから、その辺について考えていくならば、トーマツに限らず、そのほかの、先ほど益田委員が言っておりましたけれども、五大監査法人があるということですから、そういった中からどこかのやつを入れて、二社とか三社とか複数入れてお互いのクロスチェックをすることが望ましいと私は思います。ですから、そういった面

いや、私はまだ納得しておりません。別の機会にそれについてはやりたいと思います。 　それで、石油開発会社の生産計画ということについて話を聞きたいと思いますけれども、キャッシュフローを計算するためには将来の生産計画がわからないとできないわけですけれども、今回の報告書の中でもそのキャッシュフローの結果が出ております。これは前通産大臣に言わせますと荒唐無稽な内容だという話なんですけれども、前回私が質問したときには工夫して出すという答弁をいただいておりますけれども、工夫して出さないような形になっているわけでありまして、その辺について明快な答弁をお願いしたいと思います。

「提出を差し控えた資料について」という紙が私の方に提出されましたけれども、第一番目に、「そもそも、企業の将来にわたる損益見通しや生産計画などは企業経営の根幹をなすものであり、企業秘密である。」というふうに書いてあるわけなんです。この書き方というのは、税金も投入されている株式会社なのにもかかわらずこういうふうに第一番目にどんと出してくる、そのセンスが私は非常に疑わしいと思います。私はだからこの辺についてはかちんときました。 　現段階で出されている資料は、キャッシュフロー分析結果については、剰余金会社の関係とそのほか、それからもう一つは全社について出していただいています。ただ、ナショナルプロジェクトとそのほかについては出していただいて

ぜひ努力していただきたいと思います。 　それでは次に、北極石油株式会社の件について、この会社は平成九年度は石油公団から五十四億円借りて、公団に貸付利息を逆に今度五十四億円支払っているようですが、これはいわゆる民間企業で言うと追い貸しに当たりますが、こういう状況はいつから続いておりますか。石油公団総裁、よろしくお願いします。

時間がございませんから最後の質問になりますけれども、今のような一般企業では追い貸しというふうに認識されるこういったことについて、会計検査院はどのようにお考えか。 　それから、北極石油会社のように追い貸し状態の開発会社が百五十八社中二十八社ございますけれども、これがそれぞれ何年前からそういう状態なのか、会社名あるいはその総額を含めて資料を提出していただきたいと思います。お願いします。

公団にお願いします。

それは追い貸しの件ですね、私が言っている追い貸しの件。

以上で終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　本年九月二十九日の経済・産業委員会で私は次のような質問をいたしました。従来から使用されている商品券について全国の自治体調査を行うべきだ。そうしますと、調査をするという答弁があったわけでありますけれども、その調査の概要と調査結果はどうであったか、御答弁をお願いいたします。

それでは、その結果を踏まえて、地域振興券についてはどのように思われますか。