従来の商品券が全国で千百九十三市区町村にわたっているということで、それほどあるとは思いませんでしたので、非常に参考になりました。 次に、総理にお尋ねいたします。 総理は、内分泌攪乱化学物質という言葉を聞いたことがあると思いますけれども、いわゆる環境ホルモン、この問題についてはいかなる認識をお持ちでしょうか。これが第一点です。 第二点は、今週末に京都で環境ホルモンのシンポがございますけれども、このように海外から専門家、学者を招いてやっていくことは、私は、国際貢献という点では非常によろしいと思っています。今後、年に一回程度、いわゆる地球環境ホルモン問題に関しての地球サミット的な会合を設ける必要があるのではないか、それも我が国
今回の環境ホルモンシンポについての御見解だと思いますけれども、今後についてどういうふうに、そういう地球サミット的な会合について考えていらっしゃいますか。
もう少し重要な認識を深めていただきたいと私は思います。 そういった点から考えていきますと、重ねて質問いたしますが、多少しつこいようでございますけれども、私は国際貢献という立場からこういった拡充した地球サミット的なものをぜひ我が国でやることを重ねて要求したい、要望したいと思います。
非常に積極的な答弁、ありがとうございました。 それでは次に、環境ホルモンの一つの疑惑になっていますダイオキシンの問題について伺ってまいります。つい先日、環境庁はダイオキシンの暫定的なガイドラインを土壌汚染について出しましたけれども、これについての概要をお願いいたします。
時間がないからスキップいたします。 東京の日の出町の谷戸沢処分場問題についてお尋ねしたいわけです。この三多摩地域廃棄物広域処分組合がことしの春に行った調査によりますと、周辺土壌のダイオキシン濃度は平均で二十四ピコグラムと言われているわけですけれども、私の理解している範囲では公表の仕方に非常に問題がある。第一点は調査日時が特定できない。第二点は調査地点を特定できない。それから、第三はサンプルの採取方法が不明確である。第四点は異性体、二百十種類のダイオキシン類があるわけでありますけれども、この濃度データがない。そういったことから発生起源が特定できない。そういった意味で、非常に私は中身が不正確だなと思っているわけです。 こういう処
組合の発表が平均で二十四ピコでありますけれども、先ほど大臣がおっしゃった住民団体の方は三百ピコということで乖離があるという話になっているわけです。調査対象箇所が住宅地、農地、中学校を含んでいるわけですけれども、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
適切な対応を至急行っていただきたいと思います。 時間がございませんので次の問題に参ります。 特殊法人の問題で、とりわけ今、石油公団の問題が騒がれているわけでありますけれども、この天下りの実態、それを考えていくと、非常に大変なものがあるように私は思いますけれども、天下りの中で、石油公団に融資している金融機関へ通産省幹部がどのように天下りをしているか、その実態について述べていただきたいんです。
今、お手元に資料を配付させていただきましたけれども、一番目の方を考えていきますと二十二社、過去に二十二社あったというのじゃなくて、現時点で二十二社の会社役員を兼務しているということなんですけれども、これは本当ですか。
もう少し丁寧にお願いいたします。
今、配付した資料は、通産省ＯＢの石油開発会社への天下りでありますけれども、先ほど金融機関への天下りの件を述べていただきました。九つの金融機関ともほぼ二、三年おきに局長以上の高級幹部ＯＢを受け入れておりますけれども、これについてはどうでしょうか。
いや、そのとおりなんですけれども、もう少し詳しくお願いします。
きょうは鎌田石油公団総裁をお呼びしておりますけれども、鎌田石油公団総裁は、今の金融機関への天下り、我々が言っている天下り、資源エネルギー庁長官を退職した年月日、次の金融機関への顧問の就任日、その金融機関の退職日、それからそれ以降後輩の方々が金融機関に就職したと、そういったことについてお答えいただけますか。
年収はどのぐらいですか。退職金は幾らぐらいですか。会社に自分の部屋がありましたか。車つきですか。出勤は週に何回ぐらいだったんですか。お願いいたします。
総裁としまして経験したことの中で、このようなポストが用意されていた理由というのは一体どのように把握していらっしゃいますか。
詳しいことは別の機会にまたやりますけれども、石油公団の旧東京銀行からの平成九年度末の借入残高、十年間に支払っている利息は一体どのぐらいになりますか。九年度末現在までの十年間でお答えいただけますか。
銀行にとっては安定的な利息が見込めるということでそういったポストが用意されているという話も聞くわけですけれども、この辺についてはどういうふうに判断されますか。
私はそう思っていませんが、それについては踏み込んだ議論は別の機会にまたします。 平成三年から石油公団が銀行から融資を受けている金利、それから通常の長期プライムレート、それを比較して、最近十年間でよろしいですから、お答えいただけますか。
先ほど協調融資団の話をされましたけれども、協調融資団はあくまでも石油公団のためにつくっているわけですから、一般の長期プライムレートから比べるとほぼイコールに近いか──極端に高いというのは私は非常におかしいと思うんですよ。最近十年間を見たって二％の金利の差があるところがあるわけですけれども、これはどういうふうに理解すればよろしいんですか。
今最後におっしゃいました、できるだけ有利なということですね。だから、協調融資団をつくるということは一つはそういうことだと思うんです。多額なお金も必要だということでそういうふうになっているわけですね。そうしますと、長期プライムレートと比べて考えても、二年物だって高いんですから、おたくが借りるに際しての金利というのは。どう理解すればいいんですか、これも。
全く納得できませんから、また別の機会にやります。 石油公団は、石油開発会社について融資していますけれども、その利息を棚上げにしていますね。それで、平成九年度末では簿外棚上げ利息の残高の合計が一千八百九十一億円、本来取らなければならない、返してもらわなければいけない利息なわけですけれども、一方、金融機関に対しては利息は滞ることなく高い利息を返却し続けている。金融機関に支払った利息だけでも十年間で九千四百四十億円です。全部国民の税金ですね。非常に大変な話だと思います。 こういった中で通産官僚がお決まりのコースのように天下るという現象がありますけれども、最後に総理にこの辺についてお聞きしたいわけですけれども、どうお思いになりますか
