加藤修一

終わります。

それでは、報告いたします。 　去る十月二十八日、松田委員長、平田理事、国井理事、市川委員、久野委員、山下善彦委員、郡司委員、緒方委員、そして私、加藤の九名は、宮城県において国会等の移転に関する実情調査を行ってまいりました。 　以下、その概要を御報告いたします。 　移転先候補地の宮城県南部地域は、白石市、角田市などを含む二市九町で構成され、三つのまとまった開発適地を擁しております。 　今回の調査では、白石市と丸森町にまたがり、阿武隈山地の西北端部に位置する大張大蔵山の標高約二百八十メートル地点の眺望ポイントから、眼下に緩やかな起伏を持って広がる緑豊かな丘陵地を視察いたしました。 　現地においては、派遣委員から土地の所有関係及

公明の加藤でございます。 　まず、私は非常にシンプルな質問を小渕総理にしたいと思います。 　今回、総額六十兆円もの公的資金の枠組みを用意した以上は、この金融システムの安定化策がやはり実効あるもの、効き目のあるものにならなければならない、そうでなければ私は国民は納得しないと思うんですね。しかし、情報開示は全く不十分ですし、資本注入についても政令等にゆだねられている、そういう部分が私は非常に多いのではないかなと思っているわけです。これまで、この裁量的な面につきましてはさんざん私は批判されていると思うわけですけれども、またそういった余地を大きく裁量行政については残している。 　総理、これで我が国の金融システムを本当に大丈夫である、そ

明確な中身には、当然今非常に問題になっている貸し渋りの問題、あるいは最近はもう貸し渋りどころではなくて貸してある資金まで全部回収してしまうというような、きょうの新聞にもそれが載っていたわけですけれども、こういったこともすべて解消できる、こういうふうに考えてよろしいですか。

今の答弁をそのままとらえてまいりますと、総理は、経済再生内閣という表現で内閣が発足したときに、二年ぐらいで経済を活性化させていく、そういった手順が頭の中に当然あるわけでありますけれども、これは総理としては順調にいっている状態の中に来ておりますか。どうですか、その辺は。

先ほど私が質問した中に、情報開示の徹底という関係、つまり不徹底であるというふうに私は言ったわけですけれども、今回の金融システムの不安、これは金融機関の情報開示がいわゆるグローバルスタンダードから考えても非常におくれている。私は非常にお粗末だと思うわけであります。またそれに加えて、金融機関のモラルハザード、これが生じてかなりいいかげんな経営が行われてきたところに、いわゆるこういった金融システムの不安があるというふうに考えられるわけでありますけれども、一般の企業ならいざ知らず、金融機関の社会的影響というのは非常に大きいと思うわけです。逆にそういった意味では社会的な責任も非常に重い。 　これを考えれば、一般の預金者に対して十分な情報を金

今の答弁の中で、最後の方に今後進展していくことになるのではないでしょうかという話がございましたけれども、銀行法の第十二条ですか、十二条の二に、預金者等の保護に資するため、総理府令あるいは大蔵省令で定めるところにより、預金等に係る契約の内容そのほか預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない、このように書いているわけですけれども、私は具体的にその辺のことをお聞きしたいわけです。 　例えば、私が先ほど窓口において開示する義務という話をいたしましたけれども、政府に提出する有価証券報告書、これを窓口に常設する、そういったことを義務化することも一つではないかと思いますけれども、総理、どうでしょうか。

自己責任とかそういう話が出てまいりましたけれども、率先して銀行それ自体が窓口にそういうものを置いて、なるべく目に入るような機会をふやすことも私は非常に大切だと思うんです。ですから、それはやはり義務化して、なるべくそういう機会が多くなるような形にすることも非常に大切だと思うんですけれども、もう一度重ねて義務化の件についてお聞きしたいと思います。

それでは、次の質問に移ります。 　先ほど総理が答弁の中でおっしゃっていましたように、極めて経済の状況というのは大変である。そういったことから、例えば不況を克服するという意味では、産業連関分析なんかでよく言われる話ですけれども、住宅投資あるいは自動車などの関係について投資をしていくと非常に経済波及効果が大きいという話になるわけですけれども、不況を克服する上で今の住宅需要、それを増加させることが非常に、私も同じようにそういう施策をやっていくべきであると考えるわけです。 　具体的に、住宅ローン利子減税制度を創設して、新築のほか増改築のローンも含めて支払いが終わるまで全期間ローン利子分を所得控除する、こういったこともやることが非常に大切

総理、どうですか。

積極的によろしくお願いしたいと思います。 　小渕政権の景気対策を考えていきますと、当初からずっと眺めてまいりますと、政府は追加景気対策について、来年一月に十一年度予算と十年度補正予算を合わせた十五カ月予算として提出していきたいと言っていたわけです。ところが、その後マスコミが報じるところによりますと、補正予算を大幅に前倒しして、ことしじゅうに成立させる意向であると言われてきていたわけですけれども、そういうことから十一月に国会を召集しようという話にもなっていたわけです。 　しかし、昨日の報道を見ますと、ことしじゅうに次期臨時国会は召集しない見込みであるというふうに報道されているわけであります。総理直属のいわゆる諮問機関であります経済

最後にします。 　では、ことしじゅうは補正予算の提出はないということですか。

終わります。

午前中、加納委員あるいは福山委員からさまざまな質疑がなされたわけですけれども、私はまず最初に公団の総裁にお伺いしたいわけです。 　加納委員からは千三つとか、そういう話がございました。ある意味で、成功率が〇・三％という意味合いに私は理解したわけです。こういう事業をやるときに、当然のことだと思うんですけれども、費用便益分析とか、あるいはさきの国会で話題になりました費用対効果とか、そういう定量的な方法をもとにして事業の可能性、フィージビリティースタディー、そういったものをやるように私は聞いておりますけれども、千に三つということを考えていった場合に、採算性の関係を含めてどのようにこれを考えたらいいか、今まで大体そういうやり方をしてきている

つい最近、その定量化について踏み出したというお話でございますけれども、石油公団法に変わる前に、改正になるときに附帯決議が出ていますね。その中にはそういった面についても書かれてあったと思うんですよ。つい最近というのは私は非常に理解しにくいんです。 　それと、経済的分析、費用対効果あるいは費用便益分析、そういったＦＳをやっていくという場合に、要するに石油公団法の第一章の総則に、「石油等の安定的かつ」、これは安定的というのは私もわかります、次の「低廉な供給の確保を図ることを目的とする。」と書いてあります。低廉というのは経済性なわけです。その経済性にかかわるような関係のノウハウをなぜずっとやってきていないのか、ノウハウをうまく使ってそうい

わかりました。そうであるならば、ＦＳということをやっているわけですから、あるいはその費用対効果あるいは費用便益分析、そういったことについてやっているケースがあるというんでしたら、全部出してください。

要するに、事業をするかしないか、進めるかどうかという観点から考えていった場合、当然取締役会で決めるわけですけれども、その審議の内容についてぜひ委員会の方に提出していただきたいと思うんです。 　先日の長官の説明によりますと、第七番目で、「また、徹底した情報公開を行うとともに、」と書いてあるんです。「徹底した」ですよ。「最大限」というのも書いてありました、報告書の中に。ぜひ委員会の方に私は提出していただきたいと思います。

ぜひ早急に出してほしいと思います。来年とか再来年とかそんな話にしないでください。なるべく早く、至急出していただきたいと思いますけれども、どうですか、その辺、約束できますか。出すには出したってタイミングがありますからね。

ぜひ委員会の方に提出をお願いしたいと思います。 　それで、私は別の質問をしているわけでございますけれども、先ほど午前中の質問を聞いている中で、前通産大臣の論文の件がございました。それに対するエネ庁、石油公団関係の報告書がございますけれども、前通産大臣は、情報開示、出資、融資、その審査体制の問題、あるいは会計処理基準の明確化、そういったものをすべきであるというふうに指摘していたわけでありますけれども、これに対しては報告書で十分なし得たというふうに考えていらっしゃいますか、どういう見解ですか。

では与謝野大臣にお伺いいたしますけれども、つい先日の衆議院の委員会の方で、堀内前通産大臣の指示に関しては事務方が一〇〇％達成していると、そういうふうに答弁にございます。あれは、手記の執筆後に出た報告書については前通産大臣も納得していただけるはずであるというふうに御答弁されておりますけれども、前通産大臣にこの辺は御確認をしておりますか。