加藤修一

いや、衆議院の答弁の中には、前通産大臣も納得していただけるはずだというふうに、ある意味で一方的な表現のように私にはとることができるんですけれども、その点、確認されましたか。

私は、できるならば前通産大臣に参考人として来ていただくことも非常に大切だと思いますので、委員長、よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは次に、時間がございませんので、公団の財務諸表について、とりわけ引当金勘定についてお聞きしたいわけです。投融資損失引当金、こういうものがございますけれども、「内規に基づき、期末投融資残高及び期末求償権残高の百分の五十の範囲内で計上している。」、こういうふうに書いてあるわけです。百分の五十の範囲内と。確定した数字を言っているわけじゃないんです。普通、法人税法や何かについては法定の繰入率とか、そういったものを明確に定めているわけです。 　あるいは、例えば貸倒引当金の勘定についても考えていきますと

そうしますと、決算のたびにその辺の値は毎回毎回変わるということが想定し得るわけですけれども、どうなんでしょうか。

その確定した数値について、過去十年間の数値については提出できますか。

それは決算で確定していますね。確定したやつについて出していただきたいということでございます。

それでは、「重要な会計方針等」というのが石油公団の決算書の中にございますけれども、その中で、退職給与引当金、これも実は役員と職員を分けないでそのまま、「役職員の退職手当の支払いに充てるため、内規に基づき、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の百分の五十相当額」と書いてございます。役員に対しては「全額」というふうに書いてあるんです。これはどういうことですか。例えばだんだん収益が落ちてきた場合に、まず役員の退職の方については全額取ってその後職員とか、そういう話になりませんか、これ。こういう表現の仕方というのはちょっと理解できないんです。

それは経営がだんだん悪くなってきた場合についても、役員については先に百分の百という形で取ってしまうわけですか。

はっきり言って、なかなか私には理解しづらいですね。午前中の答弁についても理解しがたいことがたくさんあるんですけれども、これは一回の審議に限らず、もう何回も、五回も六回も、やはり皆さんの方で徹底した情報公開とかそのようなことをきちっとやっていくという話になっているわけですから、私は審議をもっと続行してやっていくべきであることを主張しておきたいと思います。 　それで、石油公団の損益見通しの分析結果についてお尋ねしたいわけです。これは午前中も福山さんの方から話があったわけですけれども、概要の十二ページに書いてございます。為替の関係とかオイルの価格とかさまざまな形のデータをもとにして将来の損益の見通しについて分析を行っているわけですけれど

では、どうやったら我々信用できるんですか。

何か工夫は、そういうふうな言葉しか出てこないというのはよくわからないわけでもないわけですけれども、産油国の話とか国家機密にかかわる問題だとかそういう言葉だけで逃げてほしくないです。なるべく私は出すような努力をしてほしいと思うんです。本当にそう思います。だって、これは将来の石油公団の根幹にかかわる話じゃないですか。 　本当に収益が上がるのか上がらないのか。しかも先ほど私が申し上げましたように、石油公団法の総則の第一条に書かれている「低廉」という、そういった話にもつながってくる話ですよ。本当に大切なところなんです。その大切なところがそういった一言だけで、いやちょっと難しい難しいと。何らかの工夫はするというふうな答弁はございましたけれど

公明の加藤でございます。 　私は最初に通産大臣にお尋ねしたいんですけれども、時間の関係もございますので、まことに失礼でございますけれども、手短にお願いしたいと思います。 　先ほど来の質問の中にも若干出てきたように思いますし、総理の答弁の中にもあったように記憶しておりますけれども、対人地雷法案の九月成立をどうしてもやらなければいけないと、それなりの意義があってかなり熱心に進めてきたというふうに理解しておりますけれども、九月成立の意義というのは具体的にどういうことになるんでしょうか。

それでは、法案の中に入りますけれども、第一章の総則で、第一条、「この法律は、対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」というふうに書いてございますけれども、その次の行に「対人地雷の所持を規制する等」ということと同時に、全体を通して使用とか貯蔵という言葉が法文の中に出てこないわけですけれども、この所持との関係でどういうふうに理解すればいいか、この辺ちょっとお願いいたします。

我が国に備蓄されている対人地雷、先ほど来ほかの委員も個数について質問されておりましたけれども、これはやはり早期廃棄をすべきだと思います。その辺の早期廃棄のスケジュールと、それから廃棄する場合に当たっては、ほかの同僚の委員も質問しておりましたけれども、総理からも積極的な答弁がございました。 　公開でやるという方法のことなんですけれども、例えばイギリスはことしの六月八日でありますけれども、ジョージ・ロバートソンという国防大臣がＮＧＯを招待し、あるいはプレスも呼んで約二百五十個ほど爆発させて、そういう公開としての処理の仕方をある意味でシンボリックにやったというふうに聞いております。こういう方法も、世界に向けて我が国が対人地雷について廃棄

答弁の中の確実、効率的にというのは別の意味で、当然早期廃棄のスケジュールという観点から答弁されたと思いますけれども、公開の方法についても、世界に対して発信するという観点から確実性、かなり日本は積極的にやっているんだというそういった面、あるいは効果的、効率的という意味もそういう中に含めて考えていいと思うわけなんです。私は、不発弾とかそういう話を今されましたけれども、先進国、イギリスを含めスペインあるいはそのほかの南アフリカ等についてもそういった形でやっているわけですから、やはりそういうアピールを積極的に私はやるべきだと思いますけれども、再度御答弁をお願いいたします。

それでは、在日米軍基地内の対人地雷の取り扱いについて、これは政府の答弁によりますと、我が国領域内での使用、生産が認められていないことはアメリカに伝えてある、これは理解されているというふうに私も伺っているわけですけれども、これでよろしいですか。

その理解ということは、口頭でしょうか、それとも文書でしょうか。

文章的には何もないということですか。

この理解されているという中には、例えば在日米軍基地内に地雷を敷設することができるのかどうなのか、そういったことも含めてちょっともう一度答弁をお願いします。

そうしますと、あえて確認いたしますけれども、敷設されているケースについては当然撤去しなければいけないという理解でよろしいですね。

それでは、在日米軍は米軍基地内に貯蔵している地雷は何の目的で将来使うのか、その辺についての報告はございますか。