日本国としては全面廃棄条約については賛成でそういう方向に当然進んでいるわけですけれども、その締約国である日本が国内に少なくとも対人地雷は持っているということになるわけです。この辺について、将来的に米軍基地内の対人地雷を削減していく、そういうイニシアチブ、こういったものを明示的にする必要があるように思うんですけれども、この辺についてはどういうふうな見解をお持ちですか。
期待するのは私も期待しているんですけれども、それに向けて我が国としては積極的なアプローチをする意味が私はあるように思っているんですけれども、その辺についてもっと具体的なものがございますか。
総理からも九月中にどうしてもこれは批准しなければいけないという具体的な意義がございましたし、先ほど大臣からもあったわけでございます。ただ、日本の中にこういう形で対人地雷がまだ貯蔵されているということについて考えていきますと、一つの締約国として締約国会議の中でイニシアチブを発揮しづらい、あるいは削減に向けての説得性が担保しづらいんではないかなという考え方も成り立つんですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
我が国は、犠牲者ゼロ・プログラム、これを提唱して、今後五年間で百億円程度支援するというふうに伺っているわけですけれども、ある意味でこれは川下の話だと思うんです。そもそも生産を削減できればいいというふうに理解するわけですけれども、そういった川上で削減をコントロールするということが非常に大きな私はポイントだと思うんです。 今回のアメリカの行動あるいは今後のアメリカに対する対応について伺いたいわけでありますけれども、アメリカはよく人権とか人道とかそういう言葉を発する国だと思うんです。非常にそれなりに真剣になってやっている国だと思いますけれども、かつて中国の三峡ダムの関係についてもそういう話をしております。最大限百七十万人がダムをつくる
アメリカ自身の削減について日本政府としてはどういうプロセスを考えて迫っていこうと考えていますか、前倒しを含めて。
それでは次に、国連軍備登録制度、これについてお尋ねしたいわけですけれども、この制度はＥＣと日本が相当頑張ってつくった制度であるというふうに聞いております。私もそういった意味では非常に高く評価している制度なわけでありますけれども、この制度の現状というのは一体どういうふうになっておるでしょうか。
今任意であるという話がございましたけれども、武器の国際的な取引だけではなくて、生産、保有、それについても登録しないと私はほかと比べて不公平なところもあるのではないかなと思います。武器の型式まで登録させるとか、あるいは輸出国と輸入国の提出するデータの違いをどうするか、そういったさまざまな問題が当然あると思うんですけれども、これについてはやはり日本がもっと今以上にイニシアチブを発揮して、武器輸出の抑制の効果が出るようにしていくべきだと思うんです。 任意ということだったんですけれども、例えばこの制度をできるだけ義務化、そういったことをしていくことが非常に望ましいわけですが、これを推進すべきだと私も思うわけですけれども、その辺について外
では最後に、それではそういったことも踏まえながら実はもっと強力にやっていただきたいと思いますけれども、例えばそのうちの一つとして国連軍備登録制度促進サミット、そのようなものを日本で開催すべきだと、一つの提案でございますけれども、そういうことについてはどのようにお考えでしょうか、突然でございますけれども。
ありがとうございます。
公明の加藤修一でございます。 今回の法律改正については、無担保保険、特別小口保険の保険限度額の引き上げ部分にとどまっているわけですけれども、政府の貸し渋り対策大綱のもう一つの柱になっております新しい保証制度、いわゆる貸し渋り保証ということですけれども、これは通達とかあるいは保証協会の定款変更、こういった面での運用で創設する仕組みになっているわけです。野党三会派によって出しています貸し渋り対策法案、この中では保証協会への政府補助あるいは保険公庫への出資金等の額の法定化を考えているわけですけれども、この点を比べていきますと、政府案につきましても新保証制度創設においてはやはり法律事項として改正の対象にすべきではないか、そういうふうに考
先ほど来、平田委員からもいろいろと信用保証協会について質問があったわけでありますけれども、今回、相当額の政府のお金が注入されるわけでありますから、やはり信用保証協会の財務状況、こういったものについて国会の方に四半期ごとあるいは半期ごと、そういうタイムスパンで、我々の側としても把握をする必要が当然ございますから、報告をすべきだと私なんかは考えておりますけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。
今御答弁がありましたけれども、それは報告というのは年に一回という話になっているわけです。例えば四半期とか半期とか、かなり短期間にわたっての報告ということ、しかもそれを国会というレベルから私は申し上げておりまして、要するに国会に報告という形をとるべきであると。今回は、政府の全額補助とかあるいは中小企業信用保険公庫への政府の出資を含めて一兆円ぐらいが手当てされるというふうに聞いておりますから、これだけのお金が動く話ですから、やはり国会に当然ながら報告すべきだというふうに、別のレベルの話をしているわけですけれども、どうですか。
先ほど来同じような質問が出てきておりますけれども、新保証制度におけるリスクウェートの関係でございます。 一〇％に引き上げる、そういうふうに聞いているところでありますけれども、例えば一〇％まで見込んだ場合、保証業務をそういった形で行っていった場合については、財政負担としては総枠一兆円ぐらいまでは考えられると。しかし、実際そのリスクウェートが一〇％で済めばいいわけですけれども、さらに増大する可能性もなくはない。 そうしますと、将来的に財政に対する圧力、そういったものが当然考えられますけれども、その辺についてはどういうふうに考えておりますか。
それでは、次の質問に移りたいと思います。 経済のグローバリゼーションによって、対外投資等を含めて増大していく、あるいはさまざまな機会がたくさん生じてきているわけであります。その中で、前回もこの辺について質問を申し上げたんですけれども、信越化学の日系子会社の件でございますけれども、シンテック社、さまざまな環境の問題について抵触するようなことを海外において展開しているふうに私の資料ではなっております。通産省としてはこの辺のことについて事情というのを把握しているんでしょうか。
前回、大臣は、基本的には民間企業の自由な経営判断があると認識していると、その中でさらに、当該工場についてはアメリカの関連法律が当然適用され、その中で判断されるというふうに言われているわけですけれども、私が調べた範囲では、シンテック社がテキサス州の大気管理委員会から厳重な注意を受けているとか、大気中排出規定違反で施行令を適用されたとか、あるいは排水の適切な監視と報告を怠っていたということでアメリカの環境保護局より十二万五千ドルの罰金を科せられた、そういうふうな企業行動が事実としてあるわけであります。 こういう行動について、従来から通産省のお話を伺っている範囲では、環境汚染を輸出しない、公害を輸出しない、そういうふうに言ってきている
大蔵省、来ておりますでしょうか。 大蔵省にこの間、外為法の関係で質問したわけですけれども、その中で、公の秩序の維持を妨げる、その中には環境汚染に関することについては一切触れていないわけですけれども、私は環境保全項目というのをこういった中で当然考慮すべきだというふうに話をしたわけです。 今ＯＥＣＤの方で多国間投資協定、ＭＡＩ、これが議論されていると思うんですけれども、十月までは凍結状態だと。かなりホットな議論になっているようであります。このＭＡＩの中では、要するに海外からの投資を呼び込むに当たって環境基準や労働基準を緩和してはいけない、そういう規定があるように受け取っているわけですけれども、そういうふうに書いてあるという報告が
この問題についてはまた別の機会に触れたいと思います。 時間がないので、次の質問に移りたいと思います。 八月二十日の予算委員会におきまして、通産大臣は、我が党が従来から提案しております商品券の問題についてこのように答弁されております。「地域の商店街に共通の商品券を出すということは、やはり通産省が全国の地方自治体等とも御相談しながら、その発行のための企画あるいは立案、ノウハウの提供、そういうものをするということは、消費を促すという意味では一つの有効な方法ではないかというふうに思っております」と。その後またいろいろと文言がございますけれども、このように大臣はお答えしております。 さらに小渕総理大臣は、こういう商品券について、「
今の大臣の御答弁でございますけれども、八月二十日に答弁された内容とほぼ同じなわけでございまして、研究を始めたばかりだということですが、四十日過ぎておるということも含めて、どういう形で省内の方で具体的に検討されていらっしゃるのか、その辺をお聞きしたがったわけですけれども、どうでしょうか。
それでは、全国の自治体が導入しているケースを、今そういった面での実態調査を行っている最中だという理解でよろしいでしょうか。
わかりました。よろしくお願いいたします。 それでは経済企画庁長官にお願いしたいわけでございますけれども、まず最初に、きょうの朝刊に出ていた内容について、経済成長率マイナスの関係でございます。報道によりますと、当初プラス一・九％という政府見通しがございましたけれども、マイナス一・六からマイナス一・八％の範囲内に下方修正する方向で最終的な作業に入ったというふうに報道されているわけでございますけれども、この辺については今どのように。
