それと、またきょうの新聞で、これは通産省になると思いますけれども、「景気追加策の必要性を強調」ということで、景気対策を思い切って打つべきであるという話を事務次官がされたというふうに報道されております。さらにという話なんです。要するに第二次補正予算をさらに上積みすることを求めているという意味にもとれるというふうに理解しておりますけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。
融資の関係に絞って申し上げますと、北海道なんかは六百社から七百社ぐらい融資停止という形になっているというふうに聞いておりますので、ぜひその辺について御尽力いただきたいと思います。 それでは次に、先ほども取り上げましたけれども、商品券の関係でぜひ経済企画庁長官にお尋ねしたいわけです。 地方自治体における商品券発行の評価、こういったことと、さらに特別戻し金商品券の経済効果の評価、あるいはその実施に向けての件を言うとちょっと難しいかもしれませんが、かつて長官は四兆円の特別減税については個人消費を喚起するには至らなかったと、このように発言されておりますけれども、これと商品券のかかわり、かかわりというよりは商品券についての経済的な効果
最後に確認だけさせていただきたいんです。 地域別の商品券が全国に広がった場合というのは、全国一律の商品券なのか、それとも各自治体での商品券が全国三千二百三十二の自治体にという意味なのか、どちらになりますか。
そうしますと、地域別の商品券がそれぞれ全国的に実施されれば、それは当初長官がおっしゃったように地域の中における経済効果はあるという理解でよろしいですか。
時間がございませんので、別の機会にまたよろしくお願いいたします。
先ほどからいろいろと委員の方々の御意見を拝聴しておりまして、啓発される部分がございます。ただ、委員の中で、これが発議されたころの背景というのが変わってきているんではないかということがございましたけれども、確かに私もそういう考え方をせざるを得ないなと思っております。 今、我が国も、不良債権の問題だとか、あるいはデフレギャップの関係で遊休資産がかなりある。私は、前国会でこの委員になったわけですけれども、なった途端に北海道は候補地から外れたという話になったわけです。遊休資産ということを考えていきますと、例えば苫東なんかはかなり国費を、港湾をつくる、道路をつくるで二千億円は超えている、あるいは不良債権を含めて二千億円ぐらいは行っていると
公明の加藤でございます。 私はまず最初に大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、塩ビ関係とそれが焼却炉で燃やされる場合のダイオキシンの発生のメカニズム、そういった面について何回か通常国会においても取り上げてきております。 前国務大臣も、これに関しては、ごみの中の垣素量とダイオキシンの発生量という因果関係は必ずしもまだ解明をされているわけではないというふうに承知しておりますと、このように話をしたり、あるいは小泉厚生大臣は、プラスチック容器でありますけれども、どのような容器がダイオキシンを出し出さないか、必ずしも塩素だから出す、塩素じゃないから出さないというようなことは言えないようでありますと。サンマの塩焼きの話とか焼き鳥の
今の大臣の御答弁でございますけれども、相関関係が認められないと、そういう報告があるという話ですけれども、それはいかなる報告でしょうか。
一番目の厚生省のレポートでありますけれども、これは私が調べた範囲では、ダイオキシンの発生とプラスチックの関係の投入量を含めて、こういうやり方をするとあれは相関関係はなかなか出てこないと私は思います。 というのは、なぜかといいますと、要するにプラスチックの種類とか焼却炉の形、焼却条件、塩素、水素の濃度、それから集じん機の運転条件、こういうさまざまな変動要因があるわけですけれども、こういうものを一緒くたにしてやっていますよ。それぞれ条件設定して、その条件における因果関係あるいは相関関係を検知するというか、検定するというか、そういうことになっていないんです。何でも一緒くたにしてしまえばそれは相関関係は普通はあり得ないことだと私は常識と
非常にこれは大きな問題になっておりますから、そういう一方的なレポートに基づいて答弁すべきではないと、私はそう思います。これは検討した中身を十分考えていきますと、先ほどの答弁は私は事実認識に間違いがあると思いますが、どうですか。
私は、通産省は非常に力があると思っています。人材も豊富だし、ノウハウもたくさん持っている。そういった中でいろいろなことを今までやってきて、我々が得ていない情報もたくさんありますよ。しかし、私の印象としては、この辺のことについては非常に不確かなことしか言わないわけです。この辺については明確に言ってほしいですね。
この点につきましては別の機会にまたやりたいと思います。 それでは次に、塩ビを製造する過程の中でダイオキシンが発生すると私は認識しているわけですけれども、通産省はこの辺についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
その報告書については私も存じ上げておりますけれども、垣化ビニール製造業、そのうち排ガス濃度等を含めて調査してやっておりますけれども、最終的に年間排出量の試算の値は載っております。しかし、試算の算定のプロセス、それが明確になっておりませんから、計算しようと思ってもデータが足りなかったので私できなかったんですよ。この辺について資料を提出していただけませんか。
それで、塩ビを製造しているメーカーが当然あるわけでありますけれども、私が最近入手した情報によりますと、日本の企業が海外に進出する、その中で例えば信越化学がアメリカのルイジアナ州に塩ビ工場をつくると。将来の計画としては百万トン製造するという話になっております。 過日、もう一カ月ぐらいになるかもしれませんが、ルイジアナの住民運動をやっているＮＧＯの方々が国会に参りました。私もその意見をお聞きいたしましたけれども、要するに大変な状況なわけです。といいますのは、まだ生産されている段階ではございません。しかし、その舞台となっているルイジアナ州のコンペント、別名がん横町と呼ばれている町でありますけれども、多くの化学関連工場が集中している。が
ある意味で企業の自由な投資という観点から考えているのでという、そういう意味合いだと思いますけれども、対外投資されるということについては、当然外為と関係してくるわけであります。 これについて大蔵省にお伺いしたいわけですけれども、要するに海外進出するということは、やはり出資あるいは融資という形になってくる。お金が国内から国外へ投資される、そういう場合ですが、それがいわゆる対外直接投資ということになるわけですけれども、当然外国為替管理法の規制を受ける。最近変わりましたので必ずしもそうではないですけれども、政府への届け出を要しますし、政府のチェックを受けるわけであります。この外国為替管理法では、例えば公の秩序の維持を妨げる、そういった場
私は、政令の中にきちっと環境項目というものを入れるべきだと考えているんですけれども、これはどういうふうに考えますか。
この点については別の機会にまた取り上げたいと思います。どうもありがとうございました。 それでは次に、豊能郡美化センターの冷水塔の汚水飛散問題、つまりダイオキシンの問題になるわけでございますけれども、報道によりますと、土壌の関係でも五万二千ナノグラム・パー・グラム、五千二百万ピコ。あるいは八十ナノと比較しますと三万七千五百倍と大変な濃度のダイオキシンが周辺にある、汚染された状態になっていると。この点に関しまして、似たような形の焼却炉三十六カ所について立入調査するという話になっておりますけれども、この点について、調査した内容については当然公表を速やかに行うという考え方でいくべきだと私も思っていますが、厚生省と、立入調査については環境
環境庁の報告によりますと、施設周辺の環境調査等とございますけれども、農産品に関しての調査はする予定ですか。
調査によっては、今回の開放型冷水塔を有する類似施設の使用停止を考えておりますか。
使用禁止の話もございましたけれども、現段階で私が知っている範囲では、排ガスについての環境基準はありますけれども、それ以外の基準はない、土壌に対しても基準がない、水に対しても底質についてもないといった状況の中で、何をもって使用停止とかそういったことが言えるわけですか。つまり、いかなる根拠に基づいてその行いを進めるかということなんですけれども、根拠法は何になりますか。
