加藤修一

では、議事録でなくていいです。メモでも何でもいいです。要するに、協議した内容については何かどこかにあるわけですね、協議している、話し合っているということですから。それについて我々がわかるようなものを出してほしいという意味合いで私は申し上げておるのです。

要するに、特にメモする必要がないわけですね。協議してないんじゃないですか、審議会で出てきた内容とそれから石油代替の関係で出てきている数値というのはほとんど同じですから。だから、環境庁がいわゆる環境政策とかエネルギー政策、それが非常に密接不可分の関係にあるということは前々からも認めている話であって、環境庁もやはり言う権利があると思うんですね、いろいろな意味で、エネルギー政策に対して。それを協議しているという。 　協議したというのは、ではどういう中身なんですかということを我々としては聞きたいんです。

堂々めぐりをやっているわけじゃなくて、要するにそういうふうになっていないということなんです。私は、環境庁としてはそういう姿勢はあるかもしれません、気持ちもあるかもしれませんが、実態はそういうふうになっていないんじゃないですかということを言っているんです。わかります、環境庁が一生懸命やっているということは。いろいろなバリアがある中を一生懸命やっているという気持ちはわかります、姿勢もわかります。しかし、実態としてはそういうふうになっていないということを私は言いたいんです。 　だから、私はそういう意見を交換するというか協議するシステムをつくってほしい、つくるべきだと、そう思いますけれども、どうですか。大臣、その辺どのようにお考えですか。

どういうふうに組み込まれているかわからないという話、そういう実態なんでしょうけれども、よくわからないんです。要するに、審議会で長期エネルギー需給見通しをつくって、その中の数値そのままが代替エネの関係の数値になっているわけですから。では、環境庁は一切かんでないという言い方だってできなくはないんですね。非常に大きな問題だから私はしつこく言っているんです。 　私は、これは質問通告してなかったかもしれませんが、考えていた質問が全部前の方で出てしまったので急速こういう話をしているわけです。いずれにしましても、その辺の件については検討をして、明示的になる仕組みをつくってほしい。わかりやすく、いわゆる長期エネルギー需給見通しについて、環境庁もこ

いや、従来の検討じゃだめだから私は言っているんです、従来の検討じゃだめだと。前向きにその辺のことを通産省と一生懸命考える、意見を出し合う、そういうことはできませんか。 　通産省はどうですか。

多方面の意見を聞くとか相談、議論をずっとやってきたという話ですけれども、そういう努力はわかります。その相談をやってきた、議論をやってきた。ではどういう相談をやってきたのか、議論をやってきたのか、その辺のことがもっと明確になるような、特に環境庁との間でそれが明確になるようなシステムをつくるべきじゃないですかということなんです、私の言わんとしていることは。

時間がないですから別のところに行きますけれども、いずれにしても明示的なシステムをつくるべきだということを私は要求して、別の質問に移りたいと思います。 　それで、私はずっとスキップしてしまいます。厚生省の方にも来ていただいておりますけれども、申しわけございません、そこまで行かないと思います。 　それで、建設省にお願いしたいんですけれども、先ほど来から地球温暖化防止行動計画の話が出ております。平成三年からずっと総額十兆円を超えるものが、平成九年も十一兆七千百十三億円ということで、道路関係予算が七二％ということなんですけれども、これは果たして地球温暖化防止に寄与している内容になっていますか。

この関係については、平成九年度ですか、二百三十三件中いわゆる温暖化防止効果の計量的試算がなされているものは八件、その中に建設省はありますか。

私は基本的にはやはり費用対効果をすべきだと思います。もちろん一つ一つの事業というのは多くの評価基準があるわけですから、地球温暖化防止、そのためにだけやっているわけでないことは十分わかっておりますけれども、建設省の道路広報センターになりますか、「環境と調和のとれた道づくり」というふうなものがございます。その中で、四番目の項目として、「地球温暖化の防止に貢献する道路整備をめざします。」と書いてあるんです。 　先ほど来のお話もわかります。しかし、私が言いたいのは「道路交通に関する二酸化炭素排出量抑制策の推進」と書いてあるんです。その中に「体系的な道路網整備の推進」とか「マルチモーダル施策等の推進」と書いてございますけれども、これについて

それはマクロ的な話でしょう。

そういうふうにおっしゃっていることはよくわかるんですけれども、ただ実態はそういうふうになっていないという話なんです。 　地球温暖化防止行動計画のうち七二％です、構成率は道路関係予算が。それで、では具体的に定量的にやっているかというと何もやっていない。今のお話はある意味で定量的な話ですけれども、施策ごとにやれるものについては私はやるべきだと思うんです。あるいはケーススタディーぐらいはやってほしい。 　ですから、例えば高規格幹線道路とか地域高規格道路とかさまざまな施策がありますけれども、そのうちこれをやってみました、あれをやってみましたというそういう具体的な例を示してほしいと思うんです。そうでないと、平成九年度で八兆円を超える道路関

私はケーススタディーをやってほしいと言うんですが、それについてはどう思いますか。

道路局にはたくさんの情報があると思います。実際に道路計画をやるわけですから、交通計画をやれと。発生・集中、分布交通量を出したり、配分交通量を出したり、そういうものを計画的にやっているわけです。パーソントリップ調査もやっている、ＯＤ調査もやっているわけです。だから、基本的に計算する数値は僕はあると思うんです。 　その高規格道路云々にしても、あるいは橋をかける場合にだって、ソード、リンクを設定して交通量を推計して、果たしてそこにどのぐらい通るかとか、そういうシミュレーションを全部やっているわけじゃないですか。そういったデータをもとにして、あるいは常時交通量を観測している地点だってたくさんあるわけですね、ピーク交通量なんかも出しているわ

いや、例えば「マルチモーダル施策等の推進」の中には、「空港、港湾等へのアクセス道路整備」ということで、アクセスが変わった場合にはどういうふうになるのかというのは計算できるわけですね。そう思います。 　それからもう一つは、ＳＡはサービスエリア、ＰＡはパーキングエリアだと思いますけれども、「高速道路のＳＡ、ＰＡ、道の駅等において、電力の供給施設や融雪等にソーラーエネルギーを活用する設備の積極的な導入を図ります。」、こういうふうに書いているわけですけれども、こういうことが実際に具体的な数値として、あるいはこういう報告書として、こういうふうになりましたというようなことがないわけですね、その温暖化防止行動計画の中身に関しては。ただ道路関連整

ここに東洋経済の本があります。「道路投資の社会経済評価」ということで、例えばイギリスとかアメリカとかドイツとかはさまざまな投資効果分析をやっているわけです。その方法もあり、評価システムが完成されている。その中には温暖化に関しての項目もあるわけです。そういうことに対して、積極的に建設省道路局もアプローチすべきだと私は思うんです。 　我々としては非常にわかりづらいんです、この温暖化防止行動計画の中身をこういうふうに示されても。何がどうなっているのか。もっともっと明確に我々にプレゼンテーションをしてほしいという要求なんです、一つは一どうですか。

どうも大変ありがとうございました。時間が参りましたのでここで終わりにいたします。

私は、公明を代表して、小渕総理並びに関係大臣に質問いたします。 　我々をはぐくむ地球は、四千六百万年ぶりの生物種の大幅な減少、毎年記録を更新中のオゾンホールの拡大、汚染物質が深海に至るまで拡散していること、さらに環境ホルモンなど有害化学物質の脅威など、それぞれが複雑に絡み合って地球的問題群の様相を顕著に示し始めております。 　青き地球、その実態は、苦悩が刻み込まれた惑星でもありますが、地球環境の再生の仕組みを取り入れた人類の新しいステージへの動きが見られ始めてもおります。すなわち、自然環境との共生に基づく人類益、地球益を基調とする新世紀、言いかえれば、物、物質至上の世紀から生命を軸にした世紀への兆候でありましょう。そのために、人

私は、公明を代表して、ただいま議題になりました平成十年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。 　景気は、消費税が引き上げられた昨年の四月以降、悪化の一途をたどり、デフレスパイラル寸前の危機的状況に陥っております。このため、平成九年度の実質成長率は実に二十三年ぶりにマイナス〇・七％となり、四月の完全失業率は四・一％と過去最悪を記録し、企業倒産も急増しております。消費関連指標や住宅建設も軒並み記録的な落ち込み状態にあり、国民や中小企業経営者の先行き不安感は増大するばかりであります。アジア諸国もアジア経済の最大の波乱要因として我が国の経済動向を注視しており、責任が極めて大きいのであります。 　こうした経済危機は

公明の加藤修一でございます。 　ただいま小島委員からも中小企業対策の件について質疑があったわけでございますけれども、私はつい先日も北海道に行ってまいりました。オホーツク海の方の紋別とか北見とか網走、斜里、そういうところでヒアリングをやってきたわけであります。御存じのように、完全失業率が四・一％ということで大変な状態なわけでありますけれども、とりわけ北海道は拓銀が破綻したということもありまして極めて失業に関しては深刻な状況である。恐らく完全失業率は二倍ぐらいになっているんではないかというふうに思います。 　いろいろなところでヒアリングした中で、倒産が連続している、政府の方は政策を切れ目なくやっていかなければいけないという話ですけれ

よろしくお願いしたいと思います。 　先ほど私は観光の関係についてお話し申し上げましたけれども、北海道の観光というのは北海道経済に占める位置が非常に大きい、産業連関分析を用いてやった経済波及効果については農業の総生産額に匹敵するぐらいの大きな位置を占めているというふうに言われているわけであります。昨今、景気が低迷しているということもあって、あるいは内外価格差の関係もございまして観光客の伸びが鈍化している、そういったことからお金が北海道の中にも落ちないという話になっているわけです。 　例えば、空港の使用料、沖縄についてはたしか六分の一ぐらいカットしたという話は聞いておりますが、こういった空港使用料を少し下げるとか、あるいは観光需要を