いや、沖縄のケースもそれぞれ条件は違うんでしょうけれども、ケースとしてはございます。そういった意味では、十一年度の中で前向きに十分検討していただきたいと思います。 先ほど運輸省の方が情報の提供云々の話、あるいはネットワークをどう形成するかという話がございましたが、費用対効果ということも当然考えていく必要があるわけですけれども、こういった面についての効果についての見通しというのは、やっぱり何らかの形で計測あるいは評価するようなことができるんでしょうか。
いや、沖縄のケースもそれぞれ条件は違うんでしょうけれども、ケースとしてはございます。そういった意味では、十一年度の中で前向きに十分検討していただきたいと思います。 先ほど運輸省の方が情報の提供云々の話、あるいはネットワークをどう形成するかという話がございましたが、費用対効果ということも当然考えていく必要があるわけですけれども、こういった面についての効果についての見通しというのは、やっぱり何らかの形で計測あるいは評価するようなことができるんでしょうか。
ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。 次に私は、不良債権問題についてお聞きしたいわけですけれども、今の日本の不景気にこの問題が非常に大きく絡んでいるということは言うまでもないわけでございます。五月二十八日、政府・与党金融再生トータルプラン推進協議会が出した中間取りまとめというのがございますけれども、いろいろなことが言われているわけであります。これは、ある意味でゼネコンに税金を投入するのかと、そういう疑問さえ起こっているところもあるわけでありますけれども、債務企業の再建計画策定、それを前提とした上で金融機関の債権放棄による無税償却を認めると、こういうことも一つは入っているように聞いております。これが実現すれば、当然金融機関は
ちょっと時間がございませんが、この件については別の機会にやりたいと思います。 それで次に、歳入欠陥が一兆円という報道がされでございます。これが確定すれば当然九九年度予算で返済する必要があるわけでありますが、赤字国債の増発につながるおそれが多いというふうに指摘されておりますけれども、これはやはり赤字国債の発行を制限した財政構造改革法に抵触する話にはなりませんでしょうか。
よく理解できないところありますけれども、時間が来てしまいましたので終わりますが、要するに財軍法の改正は直近ではないと、そういう理解でよろしいですね。
公明の加藤修一でございます。 午前中、馳委員、前川委員からさまざまな質疑があり、それに対して答弁があったわけでございますが、それを聞いていて非常に興味深くも思い、さらにまたさまざまな課題があるということについて再認識したわけでございます。 大臣は先ほど、生産、流通、消費、廃棄、そういった流れの中でできる分野から順次行っていく、世界の範になるような取り組みをしていきたい、そう答弁されておりましたけれども、まさにそのように強力に行っていただきたいと思うわけであります。 まず最初に、シンプルな質問でありますけれども、例えば第九条第一号の規定についてであります。みずから過去に小売販売した家電廃棄物をという意味なんですけれども、大
顔見知りという話がございましたけれども、必ずしもそういう段階でないケースになってきておりまして、量販店で買うとか、そういったお互い認知しづらいという状況があるわけです。 それから、添付されているものが証明になるという話ですけれども、それを十年、十五年というふうに長い間とっておくということそれ自体が消費者にとっては一つのコストというふうに考えられなくもないわけで、一年間の医療費の領収書をとっておくだけでも相当きつい部分があるわけでありますので、そういった点について消費者の方にオンするようなやり方というのはちょっと感心できないなというふうに考えております。 それで、第十一条、運搬費用について、小売業者は収集及び運搬の料金を請求す
引き渡しが円滑に行われるということの中には適正な配置、こういう件について質問したときに大体適正な配置と言うわけですけれども、適正な配置がいかに難しいかということだと思うんです。私は、恐らく過疎地帯なんかでは、全体の価格を考えた場合は、運搬の料金も製品寿命も含めた形でのトータルでは相当な価格差が出てくるだろう、僻地に住んでいることによってある種のコストを持たなければいけないと、区別されるというか差別されるというか、そういうことを生じかねないというふうに思っております。 先ほど不法投棄の話が出ました。不法投棄の増大のおそれというのも当然実は私なんかも十分あり得ると。このことに関して答弁では、アンケート調査等を含めてやった場合に、有料
それではまず、全国都市清掃会議の調査についてです。有料化という点を考えていきますと、私の手元にある資料によりますと、五十市町村のうち五七%が無料、有料の市町村でもうち五百円以下が三七%、五百円から千円が一九%という実態なわけです。この調査それ自体は有料化のコストをどういうふうに、調査の条件の中で例えば特に増加なしの場合とがそれぞれ回答があるわけですけれども、コストはどうですか、どういうふうな対応になっていますか。
私、その調査結果については全体を把握していないわけですけれども、後日その辺について提出していただけないでしょうか。
これは不法投棄についてのおそれは私は十分あり得ると考えていますけれども、その辺の見解はどうですか。
料金の話が出ましたけれども、現時点で特に増加なしということを考えた場合、五千円とか一万円とかそんな話じゃないんです。今有料化でやられているのは、先ほど答弁もありましたように五百円とか千円とか、そんな段階です。これが五倍ぐらいになるとか十倍ぐらいになるということになってきますと、それは消費者の反応は私は違うと思います。そういった意味では、この七四%という資料をもとにしてそれを拡大解釈するというのは極めて不自然だというふうに理解していますけれども、どうですか。
先ほど経企庁の調査結果がございました。七割の方が云々という話がありましたけれども、この場合にコストをきちっと提示したアンケート調査になっていますか。
そういう資料を大々的に表に振りかざして言う理由、根拠は私は非常に薄いと思うんです。 そもそもが市町村での有料化の関係では五百円から千円ということで、今政府がお考えになっているのは五千円とか一万円という段階ですから、五倍、十倍の話ですから、これはやはり十分注意した資料の使い方をしなければいけないと私は思います。 それで次に、この不法投棄なんかがふえていくという前提で私は話をいたしますけれども、またその可能性が十分あり得る、そういったことを考えていきますと、粗大ごみが周辺にぽつぽつと生じる話になっていく。それを処理するのは市町村なわけです。そういった観点からいたしますと、市町村の負担が拡大するおそれは十分あるんじゃないかと思うん
それにしても、例えばリサイクル費用について考えていきますと、先ほども申し上げましたように市町村が五百円から千円という話になっているわけでして、それで今政府が考えているのは五千円とかそれ以上の話なわけです。そうしますと、やはり経費が安い方に流れるということになりかねない。そうすると、市町村がその分の負担をどんどん重くしていくという話にも私はなりかねないように思っていますけれども、これについて見解はどうですか。
その件については別の機会にしたいと思います。 次に、リュースに対しての考え方なんですけれども、午前中前川委員からもこの辺のことについて話がありました。中古の市場、セコハン市場。例えば、中古のテレビを安く買ってきて一カ月か二カ月後には故障してしまった、そういったときでもリサイクル処理費として五千円かかるという話になった場合、中古はかなり安い金額で買ってきておるケースも非常に多いわけなんです。ある意味でシンプルなケースなわけですけれども、五千円かかるということで中古品は買えなくなる、そういうふうにもなりかねない、可能性はあるわけです。 本来、リサイクル費用は中古品を買った人ではなくてそれを長く使い続けた人が負担すべきであるわけで
中古市場で考えていった場合、国内の話を今したわけですけれども、さらに海外のケースも考えられると思うんです。日本で使ったものを廃品として受け取った業者が中古品としてそれを今度海外に輸出する、それは製品として利用されると。国内で受け取るときにリサイクル処理費用ももらう。しかしセコハン市場として海外に出すケースも最近はふえているわけなんです。大型廃家電の関係は約六割がそういう海外に、アジアに流れている。関西でも特に大阪地区ではテレビの約五〇%、冷蔵庫の七〇%、関東でもそういった輸出がふえつつある。こういったことに対してはどういうふうに対処すべきだと考えていますか。
本当にそこを担保できますか、本当に。
的確に運用していくことであるという話ですが、輸出の関係ですけれども、ではその的確に遺漏なぎの内容をもうちょっと具体的に言ってくれませんか。
ほかの産廃関係でマニフェスト制度を使っているわけですけれども、実態としてはそれほどうまくいっていないように聞いているんですよ、私もいろいろヒアリングをやっておりますけれども。私はそれと同じようなことが起こりかねないと思いますよ。実際にあの管理票とかあるいはマニフェスト制度が十分機能しているなんて思えないですよ。 というのは、産廃に関しては東京都内から周辺の埼玉県とかあっちこっちに不法投棄が進んでいるわけですから、それが抑制されたという話は一切聞いていない。要するに、もう少しその辺のところが十分担保をとれるような方法を私はとっていただきたいと思います。あるいはモニタリングをどうするかということも含めて、よろしくお願いしたいと思いま
ちょっと質問が前の方に戻りますけれども、発売時、家電製品を売るときに処理コストを上乗せする方法というのは、これは欧米、スウェーデンなんかでも随分と検討しているわけですけれども、初めから上乗せして売る方法、これはやはり私なんかは非常に企業にとってもインセンティブが働くと思っているわけです。これも午前中に質問が出たわけですけれども、これについて考える必要があるんではないかと思います。どうですか。