加藤修一

価格転嫁方式により、売られているものについて例えば処理費払い済みのシールを張るとか、これから排出するについてはまたそれはそのとき取るとか、そういう二段立てで考える方法だって私はあると思うんですけれども、どうでしょうか。

予測が難しいという話がございましたけれども、これは厚生省も同じ考え方に立ちますか。同じですか。

製品の寿命という話ですけれども、人間の寿命についても当然いろいろケースがあるわけです。同じレベルで考えるわけにいかないわけですけれども、介護保険なんかは二〇〇〇年に四・二兆円ということで、今から考えると一人当たり二千五百円という話があって、これもどういうふうにコストを決めるかということは非常に難しいと思います。それを厚生省はやっているわけです、将来上がるかもしれないというような言い方もしているわけですけれども。こういうことと同じふうに考えることはできませんが、経済企画庁なんかもいろいろなモデルを持っていて、こういった廃家電製品の実態をきちっと調べていれば、ある程度の予測のもとに物事を決めていく、すなわち将来のそういったものについての

まだまだ質問したいわけですけれども、残された時間が本当に少なくなりましたので、省エネ改正案の方に行きたいと思います。 　これについてもちょっと質問を割愛したいわけですけれども、昨年の京都会議によって、日本の削減目標は一九九〇年レベル比で合わせて六％、そういう京都議定書がつくられたわけです。 　省エネを考えていく場合に、当然新エネを考えるということも十分必要なわけです。現在、新エネルギーが全エネルギーに占める割合が一・一％、二〇一〇年には三％、そういうふうになるというふうに聞いているわけですけれども、もっと新エネルギーに対して開発を推し進める、そういうことが考えられていいんではないかと思います。例えば三％を一〇％にするとか、そのく

午前中も馳委員から公共投資に繰り入れでやっていく、そういうことによってコストを下げろ、そういう提案がありました。私も全く同じ考え方なわけです。 　現在の政府の太陽光発電の支援施策について考えていきますと、例えば補助金の負担の割合が非常に低いとか、あるいは二カ月以内の工事施工に無理がある、二カ月以内にやらなければいけない、非常にこれはもらった方としては時間的に難しいんです。それから、補助金支給が工事完了時でないともらえないとか、あるいはさまざまなことで支障があってなかなかうまく進むような状態になっていない。 　それから、もう一つ申し上げたいことは、やはり優遇税制を考える、あるいは効果的な融資制度を十分考えていくことが必要ではないか

ありがとうございました。

公明の加藤修一でございます。 　まず最初に、大臣にお願いしたいんですけれども、これは質問通告してございません。大店立地法について、経済活性化あるいは中小企業の対策という観点からお願いをしておきたいわけですけれども、何回か私は大店立地法の中で指針について、その中身についてぜひ見せていただきたい、中身について詳しいことがなければなかなか審議ができないということを踏まえた形で出していただきたい旨お話をいたしましたし、ほかの委員からもそういう要請があったように思っております。 　その辺についてぜひ出すように求めたいわけですけれども、その辺よろしくお願いいたします。

指針ということは、例のガイドラインという理解でよろしいですね。

積極的な答弁大変ありがとうございます。 　それでは、改正案についての質疑に入りたいと思います。 　私は、現在、札幌に住んでいるわけでありますけれども、拓銀の経営破綻によって地域経済が極めて深刻な状態に入っていることは、報道で十分ほかの委員の皆さんも御承知しているところであります。 　公正取引委員会にお願いしたいわけでございますが、先ほど前川委員からも少し話がありましたいわゆる下請代金支払遅延等防止法の関係でございますけれども、実際、地元では、支払いがかなり遅延しているとか、あるいは買いたたきの関係とか、あるいは不当な返品、そういったことを帰った折に聞く機会があるわけなんです。この防止法の運用強化をぜひ今以上に進めていただきたい

今以上に十分なモニタリングをして、より一層の運用の強化を図っていただきたいと思います。 　それでは次に、連鎖倒産防止策としてやはりさまざまな観点が考えられるわけでありますけれども、自分の会社に責任がなくて連鎖倒産ということでありますので、例えば今回の中小企業信用保険法に基づいて倒産関連特例保証制度、この保証枠の拡大ということが言われております。さらに、その業種ですけれども、私が聞いたところによりますと八十七業種、この業種について拡大すべきであるというふうに考えますが、この辺の弾力的な運用についてどのようにお考えですか。

よろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、ちょっと質問をスキップいたしますが、政府は一年ほど前にいわゆる特殊法人の整理合理化を政策課題として挙げてきたわけでありますけれども、そのときに政府系の中小企業金融機関の統合あるいは民営化、それを検討したことがあったと思います。しかし、現状では中小企業というのは政府系の金融機関に頼らざるを得ない、そういった状況にあることは事実でありますし、私も十分理解しているところでありますけれども、そもそも政府がそういう話を持ち出して以降、なかなか明確に見えてこないわけです。 　この政府系金融機関は今後どうあるべきかということの質問ですけれども、たしか昨年の四月には佐藤通産大臣は、特殊法人の商工

私の質問に対しての中身については、現在足踏み状態というか何ら昨年来からは変わっていない、そういう理解でよろしいですね。

それでは次に、中長期的な経済活性化対策という観点から質問をしたいと思いますが、新社会資本整備、こういうことも俎上にのせてやっていくべきだと思うんですけれども、もちろん情報化とか福祉、教育、そういった面についての投資をやっていく必要が十分考えられる。 　そこで、福祉に対して投資とかそういう表現が余り見受けられないわけですけれども、福祉の部門が経済構造にどういった影響を与えるか、そういったことが非常に問われているのではないかなと思うんです。今までの経済学の常識としては、福祉部門に経済資源がより多く配分されるといわゆる社会全体の生産効率が低下する、経済活力や経済成長に対してはある意味でネガティブな影響が出ると考えられてきているわけですけ

時間が参りましたので、終わります。

公明の加藤でございます。 　きょうは、参考人の方々、大変お忙しい中御苦労さまでございます。大変にありがとうございます。 　私は、北海道札幌に住んでいるわけですけれども、先ほど来いろいろ話がございました、中小企業の状況というのは極めて厳しい中にあるわけでありますけれども、まず最初にクー参考人にお尋ねしたいわけであります。 　先ほどの意見陳述の中についてでありますけれども、総合経済対策十六兆円のことに関しまして、そこに言及した際に、公共事業の関係で、よいプロジェクト、悪いプロジェクト、そういったことを言っている段階ではないという話がございました。確かにそのような局面にあることは事実だと思いますが、ケインズが言っていますように、穴を

蔦壁参考人にお願いしたいのですけれども、先ほどの陳述の中では、一時的な減税ではだめであると。私なんかも、大減税が一つの大きなポイントではないかなと思っているわけですけれども、ただ大減税をやったとしても、国民の先行き不安感、それが必ずしも払拭されるわけではないと思うんですね。不安がまだまだ解消されないで残る可能性がある。先行きというのは、やはり将来のいわゆる年金の給付などそういった面での不安も当然あるわけでありますし、そういった点から考えていきますと、やはり総合的な社会福祉政策、そういったプログラムを示すことも一つの政府からのシグナルとしては大切ではないかなと思います。それが第一点です。 　それから二点目は、クー参考人の話とも関係す

中原参考人にお伺いしたいのですけれども、先ほどからさまざまな質疑が繰り返されております。ＢＩＳの自己資本率八％、非常にきつい数字でありますけれども、都銀は現在ある話によりますと一五％を目指しているということを聞くわけですが、こうであると余計やはり貸し渋りということが進むということにもなりますし、きょう全銀協の代表ということで来ていらっしゃいますので、今後貸し渋りを改善していきますということをもう少し具体的に述べていただきたいということが第一点。 　それから、不動産の価値がどんどん下がっている中、いわゆる不動産担保至上主義といいますか、そういった考え方も変えなければいけないような部分があるかもしれないわけですけれども、そういった意味

終わります。

公明の加藤でございます。 　まず最初に、大臣の方にお伺いしたいわけです。先ほどの答弁の中に、経済的規制から社会的規制への政策転換であると。非常に大きな転換であるわけでありますけれども、私もそういう理解でおります。シンプルに言えば、グローバルスタンダードという流れの中身はそういったことに入ってくるでしょうし、それから欧米におきましても、やはり社会的規制によって街づくりをやっていくというふうになっております。私もそういう理解でおりますし、そういう方向が望ましいというふうに考えているわけであります。 　そこで質問でございますけれども、本法の目的でありますいわゆる生活環境の保持ということについては、先ほど生活環境の中身はどういうことであ

今ゾーニングの手法が出てきたので、重ねてこれに関して質問させていただきます。 　その前に、同じことを言うようでありますが、生活環境の中身ということであえて確認すると、身近な買い物機会の確保、利便性の確保という中身に入ってくると思いますけれども、あるいはそのコミュニティーが崩壊しないようにそれを担保するコミュニティーの確保、あるいは再度申し上げますけれども中心市街地の活性化あるいはその維持、そういった内容を含むという理解で私はおりますけれども、よろしいでしょうか。