同じく田島参考人に教えていただきたいんですけれども、先ほどの御説明の中で、都市環境への悪影響を最小化するというお話がございました。この件に関して、例えば法律の方では「目的」の中に、「その周辺の地域の生活環境の保持」云々と書いているわけですけれども、この生活環境の中身をどう考えるかということは非常に私は重要だと思うんです。 その辺について、その幅がどこまでどうなるのか。例えば、身近な買い物をするそういうチャンスがなくなることも含めてそれは生活環境が悪くなるという話になるのか、その辺のことについてもう少し何か具体的にお考えであれば教えていただきたいと思います。
法律の話になって恐縮なんですけれども、十三条の関係で「地域的な需給状況を勘案することなく、」という表現がございます。これはＷＴＯとかガットに違反しないようにするためのものだというふうに私は理解しているわけですけれども、ただいま部分的に問題になりました身近な買い物機会の確保、あるいは中心市街地保護等のための規制というものを考える必要もあるのではないか。この辺については十三条の関連で、いわゆる地域的な需給の中身をもう少し広い範囲で考える必要があるのではないかというふうに考えているわけなんです。 これに関連して、自然環境の保護とか、先ほど景観の話が出ましたけれどもそういう問題とか、あるいは高齢者の保護を目的にして条例等である意味では立
大変ありがとうございました。その辺については非常に大きな議論があるところだと思います。
公明の加藤修一でございます。 私はまず最初に、前回抜本的見直しの件についてもお尋ねしたわけでありますけれども、受託民間企業への賠償責任、今回ナトリウム漏れによって非常に大きな事故になり、それが多大な損失を招いたわけですけれども、最後に聞く予定でしたけれども、この問題についてお尋ねしたいわけです。 その前に、私といたしましては、こういう高速増殖炉のプロジェクト、現段階で私が認識している範囲では非常に大きな懸念を持っているわけであります。毒性が極めてすごいという話も当然ありますけれども、一概に比較することはできないわけですけれども、ダイオキシンの半減期が七年、ＤＤＴの半減期が百年、プルトニウムの半減期、２３９で二万四千年。もちろ
これは民法上の過失責任は問えないという、過失の立証責任はできないということですか。
先ほどの答弁の中に五十数億円という話がございましたけれども、そのうちの折半、東芝が持つということでしょう、そういうことですね。そういった場合に、東芝は具体的にどういう理由で折半するという話になりますか。
そうすると、責任があるということですね、東芝に。
立証責任は動燃としてはとれているんですね。
そうすると、二十数億円払っても何ら問題ないというふうに株主総会で決着しているという理解でよろしいですか。
わかりました。 それじゃ、先ほど小林委員からもお話がございましたけれども、いわゆるプルサーマルの関係ですけれども、前回、電気事業者が行っているプルサーマルについては通産省の所管という答弁でありまして、第二次審査については原子力委員会が審査するわけで、その委員長が要するに科技庁長官でございますけれども、この意味では、要するに原子力委員会の委員長を科技庁長官がやっているわけですから、私はこの件についてはもっとしっかり答弁すべきだと思うわけなんです。要するに、燃料の手当てについては電力会社が自己責任でやっているから政府は関係ないと、そういう姿勢でいいというような御答弁だったんですね。 しかし、原子力政策は国策でありますし、国が責任
ですから、何回も質問していますように、実際に地元の了解なしに動いている話なわけですよね。そういうことについて科技庁はどういうふうに見解をお持ちですかというふうに何回も私はお聞きしているつもりなんですよ。
まだ私は理解がよくいっていないわけですけれども、時間がありませんから、別の機会にもう一度取り上げたいと思います。 前回、長官の御答弁の中で、仏つくって魂を入れずと。魂はなかなか見せることができないような趣旨の発言をされましたけれども、私は、言葉じりをつかまえるんじゃなくて、非常に本質的な問題だと思いますので、あえてまたお尋ねいたします。 魂を見せる姿勢は幾らでもできるのでありまして、前回申し上げましたように、運営審議会の件については、メンバーを選出するに当たっては国会承認の件とか、あるいは当分という話がございました。それは二十年ぐらいのスパンを考えなければいけないという答弁がございました。私は、それについては十年とか二十年と
私は姿勢の問題を問うたわけですから、一つ一つ答える必要はなかったと思うんです。 次に、情報公開の基本的な認識について長官はどのようにお考えか、あえて確認したいと思います。
わかりました。 安心していただくという意味では、説明している内容がわかりやすい、国民一般にわかりやすいということが私は必要でないかなと思うんですね。 そういった観点から考えていきますと、例えばバックエンド政策なんという言葉がありますけれども、こういう言葉はそんなに頻繁に使う話じゃないんじゃないでしょうか。これは核廃棄物あるいは使用済み燃料の管理政策と、日本語に直すと結構長いわけですけれども、バックエンド政策という言葉を一般の国民に言われても、我々だって容易にわからないわけですから、バックエンド政策と言わないで、もうちょっと明確にわかりやすい言葉に直した方がいいんじゃないですか。
じゃ、この問題については善処していただけますか、バックエンド政策については。
理解できないです、理解できない。 なぜ理解できないかといいますと、バックエンド政策、バックエンドというのは片仮名ですけれども、その日本語訳は要するに核廃棄物ですよ。核廃棄物の関係の管理政策だ。あえて核廃棄物、核を隠そうというふうに見られてもしようがないですよ。 バックエンド政策を一つ一つ説明しなければいけないという話になるんじゃないですか、何かの機会に。頭から核廃棄物云々の管理政策であるということは余り言いたくないと、そういうふうに言う人もいる。ですから、私はそういう方向に変えることを検討すべきだと思いますが、再度お願いいたします。
これに私拘泥するわけじゃないですけれども、拘泥していますけれども、要するに閣議でやったとかというのは余り関係ないんですよ。情報公開と言っているならば、もっとわかりやすい表現を使ったらいいんじゃないんですか。いろいろと説明されますけれども、大した根拠になっていない、ここは日本ですから。厚生省でもバリアフリーという言葉は使っていますけれども、厚生大臣も何かいろいろと、そんな片仮名なんか全部変えろ、わかりやすい言葉にしろと。それは科技庁と厚生省では違いますけれども、そういう必要があるんじゃないですかと私は言っているんですよ。どうです。長官お願いします。
積極的な御答弁、大変ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、事故原因となった温度計さや管について、時間の許す範囲で質問したいと思います。 まず第一点目は、亀裂の発生とナトリウムが漏れた、それが検知される間には、ちょっと言葉は省きますけれども、相当の時間の差があるように思うんです。二年とか、場合によっては一年とか、そういう話も聞いておりますけれども、その差はどういうふうに生じているかということですね。 もう一つは、亀裂が発生して破断して事故になってしまったときの、要するに管内の流量条件、あるいは固有振動数の関係とか、その辺のいわゆる無次元流速、それはどういう数値の段階でそういうふうになったわけでし
科技庁の報告によりますと、一〇〇％流量、ナトリウムの流速が五メーター・パー・セクで運転中に、流体から受ける振動でさや管の段つけ部にクラックが発生し伝播して、いわゆる四〇％流量、ナトリウム流速二メーター・パー・セクにおいてもさらにクラックが進展して破断に至ったと推定しているわけですよね。 さらに、当該温度計のみが折れたのは、熱電対が曲がって挿入されていたからと、こういう理解でよろしいですよね。
そうしますと、水中疲労確認試験をやっているわけですけれども、水でやっているというところについてもいろいろと議論が私はあるように思います。相似則の関係で果たして十分に対応がとれているかどうかという問題があるんですけれども、いわゆる一〇〇％流量では、この報告書を見る限りにおいてはクラックが生じてませんよ。
