公明の加藤修一でございます。 私は最初に長官にお尋ねしたいわけでございます。 長官が今回の法案について趣旨説明を当然やっているわけでございますけれども、その中に「抜本的に改革する」あるいは「業務を抜本的に見直し、」、そういう文言が入っているわけでございますけれども、今回のさまざまな検討あるいはレポート含めて、それが議論されている最中に、動燃は要らない、あるいは原研に吸収させるべきだ、あるいは別の組織を発足させるべきである、改組だけではいけない、そういった議論もあったように私は記憶しているわけですり要するに「抜本的に改革する」あるいは「業務を抜本的に見直し、」ということについては、どういうふうにその辺は御理解しているでしょうか
同じく趣旨説明の中で、「これまで動力炉・核燃料開発事業団は、」中略いたしますけれども、「我が国の原子力の開発及び利用の促進に寄与するといった重要な役割を担ってきた」、このようにあるわけですけれども、今回のようなさまざまな事件を通して、やはり我が国の原子力の開発及び利用について総括をすべきだと私は思うんです。ただ、その総括するに当たってなかなかそういう話は聞こえてこない。 例えば、「動燃改革検討委員会の目的は、動燃に与えられた使命を達成するための最適組織を提案することにある。その場合、動燃に与えられた使命そのものの改変は、本委員会の目的に含まれない。」、そういう言い方もしているわけです。ただ、そのレポートを見ている限りにおいては、
今回の問題につきましては、長官も深刻な問題だと考えていらっしゃるというふうに私も聞いておりますし、それから趣旨説明の中を読んでもそれなりの深刻なとらえ方をしているように私は理解しておりますけれども、要するに重要な役割を担ってきたという点から考えていきますと、原子力基本法に明記されている、第二条でありますけれども、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、」云々。 これがいわゆる民主、自主、公開の三原則でありますけれども、今回の事故については、この原子力基本法、これとの関係でどういうふうにこの辺は整理、御見解をお持ちでしょうか。
今の答弁をそのまま引き受けて再度質問いたしますと、動燃の今回の事故について、原子力基本法の第二条に抵触は全くしていないという理解でよろしいですか。
長官、それ違います。
今の答弁、私ちょっと理解できないんですよ。安全であることをちゃんと伝えなかったので安心につながらなかった、そんな言い方だったんですが、どうですか、その辺ちょっとよくわからなかったので。
結局、実態としては安全でなかったんですよね、そうでしょう。安全でなかった、だから不安感を巻き起こしたという話になりますよね。この辺について、だからこの第二条と抵触するかしないかということを私はあえて確認しているんです。「安全の確保を旨として、」という「安全の確保」に抵触するのではないですかと私は聞いているんです。
私はちょっと理解できない、そういう返答をするというのは。 先ほど、竹村先生の質問に対して長官は何と言ったかといいますと、仏つくって魂を入れずじゃだめだ、魂は入れました、しかしその魂は見せることはできないという言い方をされました。では、魂は確かに見せることはできませんけれども、ほかのことによって代替的に見せることはできるんです。例えば今のこの法律に対してどのように考えているか、もうちょっと真摯に私は答弁いただきたいと思います。
私は理解できないんです。私は、答弁にしても姿勢が大事だと言っているんですね。そこのところをきちっとやっていただきたいということを私は先ほどから言っているんです。 それから、この原子力基本法の第二条についてさらに言いたいことは、今回のさまざまな出てきた結果について、体質を改善するということについて、それは十分にこの法の趣旨を生かした形で結果はなっていると、そういう理解は当然していいわけですね。
法案も含めて。
今回の事件が起こったときに、科学技術庁としてはいかなる責任をおとりになったか。大蔵省はつい先日さまざまな処分を発表したわけでありますけれども、この辺について長官はどのように感じていらっしゃいますか。
もっと具体的に、人事の面についてはどうですか。減俸処分とかそういった面を含めて先日の大蔵省の処分発表があったわけですけれども、それと同じ意味合いで聞いたわけですけれども。
訓告というのは、言葉による注意だけですか。
先ほど長官の答弁に、仏つくって魂を入れることが非常に大切だという話がありましたけれども、やはりさまざまな事故が起こったときに、きちっと賞罰を明確にする、そういうことは非常に大切だと思うんですね。ある意味ではインセンティブを課すということですし、それが見方を変えれば私は魂を入れるということの一つのことではないかなと思うんですけれども、これは非常に私は処罰としては軽いように思っていますけれども、長官、どうお考えですか。
動燃にお尋ねしますけれども、これは答弁しなくて構わないです。 「もんじゅ」に関してですけれども、今後どういうふうになるか私もよくわかりません。ただ、立ち上がるというケースがあった場合に、日常的ないわゆる環境汚染にかかわるような項目、その情報開示を当然すべきだと思うんですね。それで、リアルタイムでモニタリングすると同時に、それをインターネット等々で公開をしていく、それは非常に大事なことだと私は思っておりますので、それについては要望をしていきたいと思います。 それから、今回、その体質の改善ということで運営審議会、これをつくったというふうになっておりますけれども、この委員の選定基準、どういうふうに選定されているか、その辺についてお
これは国会承認が必要でしょうか。
国会承認になっていないということですね。 それでは、科技庁の科学技術会議設置法がございますけれども、これについては国会の承認を、両議院の同意を得なければいけないというふうになっていますけれども、私は千歩下がって、この審議会の委員についてずっと国会の承認という話にしなくてもいいわけですけれども、こういう非常に深刻な問題を起こした場合について、いわゆる運営審議会の人選に当たっては、当然それは国会の承認を得るというそういう考え、姿勢があっていいように私は思うんですけれども、長官、どういうふうにこの辺お考えですか。
それはちょっと答弁としては理解できないですね、はっきり言って。客観性とかそういった面についてやっぱり両議院の承認を得るぐらいの姿勢がなければ私はいけないと思っておりますけれども、再度聞きますけれども同じ答えですか。
私は強く要望したいわけですけれども、ただ、ちょっと先ほど質問を飛ばしてしまいましたんで、今回撤退する事業のうち、これに伴い発生した放射性廃棄物の貯蔵、処理、処分に係る研究開発、施設の廃止措置に係る研究開発は五年経過後も当分の間継続して行うこととしていると。当分の間、この当分というのは何年ですか。
確かに決めるのが難しい背景がありますけれども、何年かたった後に再評価をするということも、いろいろな意味を考え合わせていくと私は必要だと思うんです。例えば十五年後とか二十年とか明確に数値を入れる、そういうことも考え方としてはあってもいいんではないか、そのときに再評価をすればいいじゃないですか。そこでまた必要であるならばまた延ばすという考え方が成り立つと思いますけれども、どうですか。
