加藤修一

私は、数値目標的に再評価ができる時限を明確にすべきだと思います。これは全く意味がないですか、どうですか。

私は、当選してから三年ぐらいになりまして、さまざまな法案を審議する機会をいただきましたけれども、法律は非常に裁量性が大きい形になっていますので、当分というのは、ちょっと別な言い方になってしまいましたけれども、要するに明確にするところが余りにも少ないように私は思うんです。どうでもとれるような、あるいは明確に要件というのが定まっていないとか、そういうことが非常に私はあり過ぎるんではないかなという感じを持っております。それについて、これから法案をつくるときに当たってはより明確になるような条文をつくり上げていただきたいと思います。 　それでは、次に動燃の方にお聞きしたいわけですけれども、安全性審査の項目でございますけれども、今回ナトリウム

ナトリウムが漏れた事件以降何年たちますか。

その温度計については極めて本質的な欠陥があったというふうに聞いているわけですけれども、それがまだこんな段階の状態ということですか。

最終的な設計に入りたいということですから、この温度計の部分については結果がもう出ているという理解でいいですか、あえてしつこく言いますけれども。

技術的な解析結果が出たということの中身はどういうことですか。

非接触型の、いわゆる温度を測定するような方法はとらないで、管台に接続した形で温度計を設置するという理解でいいですか。

ということは、管台に設置させるという話でよろしいですね。 　それで、その技術的な解析をやった結果について提出してくれますか。

それでは、もう時間もございませんが、ＦＢＲのいわゆるプルトニウム量について、世界の現状について科技庁としてはどういうスタンスでその辺をとらえていらっしゃるか。今までほかの委員の方々が質問しているわけでありますけれども、例えば九町年一月に全米科学アカデミーが報告したものがありますけれども、それは「余剰兵器プルトニウムの管理と処分」というタイトルでありますけれども、その結論は、厳密に経済的観点からすれば余剰プルトニウムは財産というより負債であると、財産であるというより負債であると、こうした報告があります。 　再処理をしてプルトニウムをつくるということはそれなりのコストが当然かかりますけれども、この余剰プルトニウムというのは要するに兵器

ちょっと理解できない答弁ですね、私にとっては。それについては別の機会に再度質問したいと思います。 　イギリスでは、科学者の中心機関である王立協会というのがあるのは御存じだと思いますけれども、その王立協会が政府のプルトニウム再処理政策について疑問を投げかけている、そういった報告書を出したと。それが「分離プルトニウムの管理」というタイトルでありますけれども、要するに、猛毒で核兵器材料であるプルトニウムの蓄積というのは環境上においてもあるいは核拡散防止の観点からも極めて問題が多いと指摘しているわけで、この政策は全面的に見直さなければいけないと、そういう結論をつけているわけですけれども、この報告書については当然私は御存じだと思いますので、

この資料について、報告書については御存じないという発言をされましたですか。

「もんじゅ」が大変な状態になって、将来の我が国のエネルギー需給、そういった見通しについても非常に大きな影響を与えていると私も理解しておりますけれども、そのことについでさまざまな情報を収集しなければいけない立場にある科技庁が、これ非常に基本的な僕は報告書だと思うんですけれども、全然御存じないということですか、本当に。それとも、ないわけですか、科技庁にもこういう報告書は。

ぜひ入手して、私は研究をしていただきたいと思います。 　それで、プルサーマル計画について一問だけ質問して終わりたいと思いますけれども、ＭＯＸ燃料は、ヨーロッパで再処理して得たプルトニウムを使って、ヨーロッパで加工して日本に持ってくるわけですけれども、手続としては、電力会社はＭＯＸ装荷にかかわる原子炉の設置許可変更申請、これをしなければいけないと私は聞いております。そして、その申請に当たって科技庁と原子力安全委員会による許可があれば、後は自治体の事前了解を得た後にヨーロッパから燃料の輸送を行い、その後原子炉へのＭＯＸ燃料の装荷が実施されることになる、そういう理解でいいと思います。 　現在、地元でそういう面についての議論が尽くされて

通産省の関係が入っていることは確かですけれども、科技庁としては今言ったような形の答弁でいいという理解でいいですか。

じゃ最後に一問ということで。 　それでは、今言った事実が確認されたとして、これは明らかにおかしなやり方をしていると私は思いますけれども、要するに了解抜きの既成事実づくりだというふうに考えられるわけですけれども、もし事実だとするならば、科技庁はどうのこうの言う権限を持っていないにしても、そういう行為についてはどう思いますか。

理解できませんが、終わります。

公明の加藤修一でございます。 　まず最初に大臣にお願いしたいわけでありますけれども、技術開発、技術移転の視点からお願いしたいと思います。 　昨年の京都会議で法的拘束力を伴う議定書がお互い約束されたというわけでありますけれども、温暖化防止技術開発に向けたそういったことについて政府は本腰を入れておりますと、そういうシグナルをやはり企業に対しても与える必要が非常に重要ではないかと思っているわけなんです。 　通産省が今国会におきまして提出しています省エネ法改正案、それから環境庁が現在準備中であります地球温暖化対策推進法案、これが車の両輪というか鳥の両翼、そういったような形の中で六％削減を可能にしていこうというふうに私は理解をしているわ

海外との排出権取引の関係とかあるいは吸収源ということを最優先に取り上げるような形をしないで、六％削減についてなるべく国内で対応できるような形にしていただきたい。しかも、温暖化防止技術の開発あるいはその技術移転、そういったものが十分立ち上がってくるようなシグナルを産業界に向けて発するような、そういう本腰を入れた形で進めていっていただきたいと思います。 　それからもう一点、これは大臣十分御承知のことだと思うわけでありますが、予算委員会の質疑に関連して、この場をかりましてお願いしておきたいことは、これも代替製品の開発、技術移転という観点からも考えられるわけですけれども、ダイオキシンの発生に関連しまして、塩ビ製品の生産・使用規制について先

次に、コンピューターのソフトウエアの開発の関係です。 　要するに、開発言語の適応を社会的に考えていかなくちゃいけない、あるいは技術移転といったことも十分なされることが重要であると私は考えています。いわゆるデファクトスタンダードになるような開発言語を日本が開発できればいいんです、言うことはないわけでありますけれども、日本はこの面で非常におくれている。 　情報産業に係るこれらの開発言語だけじゃなくして、言語に係る教育に関して効果的に取り組むのも非常に大切だと私は認識しているわけです。その辺は非常に情報化にとって大切である。前回これに関して取り上げているわけでありますけれども、そのときの答弁を考えていきますと、常に見直しをする必要があ

常に見直しあるいは技術の進歩に対応してやっていかなければいけないという答弁が前回あったわけですけれども、二、三年に一度ぐらいの見直しは私は必要だと思いますが、その辺についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。