私自身がなかなか整理できないわけですけれども、どうもそういった最初私が質問したような意味もなくはないなという感じがまだしております。いずれにしましても、中小企業がより一層振興されるように法を円滑に十分に活用していただきたいと思うわけでございます。 それで次に、現在ある投資事業組合について、移行の問題でございますが、既に投資組合が投資している会社、それがここの法案におきます中小企業等の条件を満たしていない場合、確認で聞くわけですけれども、投資組合が今回の法律で有限責任組合になることができるのかどうか。その辺の確認だけちょっとお願いいたします。
こういう場合はどうですか。例えば、有限責任組合にすることが可能になった。そして、その相手の企業、投資先の企業については当然今回の中小企業等の条件を満たしている。しかしながら、投資を続けていった先に大成功をその企業がしていったと。大成功をして、実は今回の中小企業等の制約条件を超えるような事態が生じた場合についではどのように考えたらよろしいですか。
そうしますと、枠を超えてもできるという話ですから、では先ほどの投資組合が投資できないという投資組合が相手の企業で、しかもそれが中小企業等の要件を満たしていないケースの場合、有限責任組合にできないということですけれども、公平性を欠くような事態になりませんか。
別の質問に移りたいと思います。 法案の中に公示と、通常登記所に登記することで足れりとされているわけですけれども、法律案の趣旨からしますと、登記のみでは到底その目的を達することができない。 すなわち、第三者が有限責任組合あるいは無限責任組合と、それが区別できるような公示制度として登記所に登記するようになっているわけですけれども、本当に海外から投資家を呼ぶということであるならばやはり英語で情報を提供する必要があるんではないか。 さらに、情報開示についても、アメリカ等の投資家を呼ぶということを考えていくならば、米国の格付会社が十分その格付をでき得るような情報開示が十分なされなけりゃいけないと思いますけれども、その辺につきまして
情報開示について大臣の方はどのようなお考えに立っていらっしゃいますか。
それでは、ベンチャー企業関係として、情報産業にかかわる部分について質問をしたいと思います。 今回の法案はベンチャーへの資金供給を円滑にするためにある、そういう理解で私もおります。ただ、常に私の中に基本的な疑問としてあるのは、なぜ日本でマイクロソフトやネットスケープ、そういったベンチャー企業が育たないのか、そういう非常に大きな疑問があるわけであります。しかも、こういう企業が育ってくることがすなわち情報産業がより活性化していくことになるわけですけれども、確かに日本はこれまでにソフトウエア産業振興のためにさまざまな施策が講じられてきていたはずで、しかしながらそういった意味での世界に通用する人材あるいは企業が少な過ぎる。 そういった
五十万人もの受験者数がいる、そういった中でどうしてソフトウエア産業が育たないかということなんです。 例えば「Ｊａｖａ」というマガジンがございます。これは昨年十二月に創刊された本でございますけれども、「これでよいのか日本」という特集がございます。ＩＢＭとかマイクロソフト社、そういった全世界のコンピューター会社が利用しているプログラム言語に日本では余り関心が持たれていないというふうに指摘がなされているわけですけれども、なぜそういう指摘がされるかということについてお考えになったことはございますでしょうか。 あるいは、こういうことが言われる原因として、現在の試験、その中身が問題ではないか。そもそも現在どのような開発言語が試験の中で使
今開発言語の話がございましたが、ＣＯＢＯＬとかＦＯＲＴＲＡＮ、アセンブラ、確かに一部では使われているわけでございますけれども、これはほとんど使われなくなっている傾向に私はあると思うんです。使用しているメーカーはありますけれども、私から言わせれば、時代錯誤的な言語についでまだ試験の中で取り上げてやっているということ自体について、これは非常に大変なことではないかと思うんです。 今はＣ言語、Ｃ＋＋あるいはＰＡＳＣＡＬ等々が主に使われているということを私は聞いております。そもそも言語自体が飛躍的に今進歩しているわけでありまして、御存じのように現在ではオブジェクト指向言語、こういったものが主流になっているわけであります。こうした新しい言語
アメリカの現実を考えていきますと、アメリカの大学のカリキュラムを見ていきますと、もうＣＯＢＯＬとかＦＯＲＴＲＡＮとか、そんなのは全然やっていないんです。大体Ｃ言語なんですよ。もうこれは五年前の話ですよ。五年前の話でＣ言語が入ってきている、Ｃ＋＋とか。実際問題、今の世界的な動向を考えていきますと、そういう開発言語というのはもうＣ＋＋それからＪａｖａに移行しつつあるわけでして、それに対応した試験内容になっていないと、受験者はやっぱりそれは選択とはいいながらもそれを勉強せざるを得ないというところがあるわけなんです。エネルギーをそこに注ぎ込まなければいけない。場合によっては、今使っていない言語それ自体をコンピューターにインストールしてその勉
常時見直すという話ですけれども、その常時ということで第二種の標準カリキュラムを考えていきますと、先ほど申し上げましたように、プログラム言語としてはＣ、ＣＯＢＯＬ、ＦＯＲＴＲＡＮ、ＣＡＳＬ、アセンブラという種類でございますけれども、こういうことじゃちょっとだめだと思うんです。そして、聞いてみたら、六年に一度ですよ。まあ一カ月が一年に相当するぐらいハイスピードで進んでいる、変化している、技術革新が進んでいる業界でございますから、六年に一度やるというような試験ではなかなかスピードが速い業界に対応した内容になっていないと私は思うんです。これについて善処していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
善処をしていくということで、六年に一度なんというような話にしないで、二年とかかなり短期間で中身を変えていくような対応を私は強く要望しておきたいと思います。 それから、この資格試験ということについてそれなりの意味があるというふうにおっしゃっていますけれども、確かに受ける方が五十万人いるということはこういった問題について関心があるという言い方もできますが、企業の募集要項の中にはこういったことは一切入っていないんです。 私は議員になる前は大学にいまして、その大学の中で社会情報学科というのがありました。そこで、大学としては将来の大学競争に強くしていかなくちゃいけないということで、大学の自己評価の中でそういった問題が出できました、つま
先ほども申し上げましたように、やはり情報処理産業を含めて開発部門の会社がいかなる開発言語を使っているか、それについて私はきちっと実態調査をすべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
最新版の開発言語でありますＪａｖａについては、先ほど紹介いたしました「Ｊａｖａ」という雑誌の中では、ある種のシンポジウムとかそういうものを開いた、これはＪａｖａカンファレンス、九七年九月三十日に行われたわけです。アメリカはもうこういったＪａｖａの関係の講演会が開かれると立錐の余地もないくらいに多くのディベロッパーやプログラマーが来場する。しかし、この記事によりますと、「当日は約五百席が用意されたにもかかわらず、ほとんどが空席という悲惨な状況だった。」というんです。これは啓蒙の仕方も当然あるでしょうけれども、やはりＪａｖａについての啓蒙が全体的に行き届いていないという部分もあります。通産の役割として、ＭＩＴＩというふうにインターナショ
通産の所管の財団等々がございますが、例えば財団法人で日本情報処理開発協会、ここでもそれなりの活動をしていると思うわけですけれども、その活動の状況、とりわけ国際動向に対応していわゆる開発言語についてのシンポジウム等々を含めて啓蒙に対してどういった活動をされているか。あるいはこの財団に限らず、通産所管の情報関連の公益法人がどういう活動をしているか、それについて報告をしてほしいんです。レポートを出してほしい。そのように思いますけれども、どうでしょうか。
情報産業の中では非常に変化が激しい、日進月歩なわけでございますけれども、勉強をして資格を取ったはいいけれどもある意味では古かったという、そういった意味では資格試験それ自体が意味をなすかということは非常に根本的な問題であるように思います。こういったことも踏まえて、やはり通産省が考えている情報産業の振興政策のこういった部分については非常にまだ力が弱いと私は考えているわけでございます。 最後に、こういった面について通産大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。
終わります。
公明の加藤修一でございます。 今日、企業が求められているものは数多くあるわけでございますけれども、先ほど尾身長官が答弁の中でおっしゃっていました国際化、こういったことも非常に重要な問題でありますし、またほかに重要な問題としては、法的規制あるいは経済的な手法に基づいてそういった中で環境問題に実質的にどう取り組んでいくか、これも非常に大きな問題だと思うわけでございます。いわゆる環境問題に対しての対応、これがおくれることは、たとえそれが法規制対象外のものであったとしてもやはり企業の存立を危うくする、そういった観点から私は環境ホルモンについて取り上げたいと思うわけでございます。 私は、一九九七年三月に本会議場において初めてこの問題を
ぜひよろしくお願いしたいと思います。 いずれにしましても、製造業で化学物質をつくっているわけでございますし、それからＷＴＯの関係では環境と貿易という視点から、ドイツなんかも相当の規制をし始めているというふうに聞いている。環境ホルモンに限定して言っているわけじゃないんですけれども。あるいはＩＳＯ１４０００、その中のライフサイクルアセスメント、そういった観点からもやはり重大な課題が私はあると思いますので、ぜひとも環境ホルモンについて統合的かつ専門的な機関を設置するという検討をやっていただきたい、そう思います。 環境ホルモンは言うまでもなく化学物質でございますので、化学物質に関してのデータベースをつくっていくこと、あるいは情報の共
今の公開という話、これは一般の市民でも自由にアクセスできる形になるんでしょうか。
将来的な話ですけれども、環境ホルモンの疑いのある項目ということもやはりその七十項目の中に入れていただきたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。 それで、ユークリッドのデータベースとかさまざまなものがあるわけですけれども、省庁が持っている、こういった化学物質に関連してのデータベースですけれども、私はある意味で一元化する必要があるんではないかと思うんです。今、情報化の関係ではＬＡＮとかあるいは統合的なＷＡＮという話がございますし、それから、統合化あるいは一元化したデータベースについて市民への公開、それからＧＩＳ、地理情報システム、そういうものとどういうふうにつなげていくか、そういった観点は私は非常に大切じゃないかと思う
