加藤修一

突発的な事故が起こった場合に、しかもそれが猛毒なものが含まれている、そういったことが事前に、事前というか、要するに起こったときにすぐさまその関連の情報が入手できるような、そういうシステムというのは非常に私は重要だと思うんです。危機管理的なアプローチから見ても大変必要なものであるというふうに理解できます。 　さらに言いますると、ＧＩＳに限らずＧＰＳ、衛星から位置を明確にする。固定発生源あるいは固定的な工場、事業所、そういったところでの生産活動についてはある程度わかるわけですけれども、創業、有毒な物質を移動、運搬していると、そういったものについての情報もやはりＧＰＳとかそういった面とうまくつなげていくことも将来的には可能なところがある

それでは、環境ホルモンの疑惑物質の一つでありますいわゆるダイオキシンの関係ですけれども、そのダイオキシンの計測量と食品調査、そういった点で考えていきたいと思うわけです。 　埼玉県では、母乳に基準の七倍のダイオキシンが含まれているとか、あるいは最近の新聞によりますと牧草地がダイオキシンに汚染されている。ということは、牛乳も汚染されている可能性がある。一般的に、私の手元にあるデータを見て母乳について考えていきますと、ＴＤＩの五倍から十三倍ある。そういったことを考えていきますと、どこから入ってくるか。水、空気、食べ物あるいは土壌、そういったことが考えられるわけですけれども、その中で構成率として非常に高いのが食品である。いろんな調査がある

その食品調査についてなんですけれども、産地別とかあるいは輸入品の食品別とか、そういう形で調査をすることはできないんですか。

地域別と産地別と、私違う意味で使っているんですが、生産される、そういった意味での産地別ということなんですけれども、そういった項目では調査はどうなのでしょうか。

食生活に非常に大きな影響があると思われますので、産地別ということについては、これはいろいろ難しい面があることは私も十分わかっております。やはり私はすべきだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　それで、次に母乳保育に対する厚生省の立場、その見解を示していただきたいんですけれども、いわゆる母乳保育については、厚生省も自治体もあるいはＷＨＯも母乳を優先すべきだ、人工乳より母乳である、優先的に使うべきだというふうに聞いております。 　それで、推進の科学的な根拠、要するに先ほど私が申し上げましたように、ＴＤＩでいいますと五倍から十二倍、あるいは埼玉のケースでいいますと七倍という母乳の汚染度が言われているわけですけれども、

今の答弁の中で直ちに問題にはならないという言い方をされましたけれども、ＴＤＩでいいますと五倍から十二倍という話です。基準値の五倍から十三倍という話ですよ。埼玉県では七倍という話。あれはデータを改ざんしたという話も聞いておりますが、要するに通常の食品ならばその安全量を超えたということで問題視されるわけですけれども、母乳についてはそういう言い方でいいという理解でよろしいですか。

要するに、人工乳よりは母乳を飲ませる方がいいという、そういう立場をとっているわけですけれども、その推進理由になっている根拠というのは一体何ですか。要するに、疫学的な調査をやっていますか、問題ないという。

いや、私は納得できないんですけれども、別の機会にそれはやることにいたします。 　一般廃棄物の焼却場あるいは産業廃棄物の焼却場に関しての総合的な調査を私はやるべきだと思うんです。現段階で調査しているのは排煙だけだというふうに私は聞いておりますが、飛灰とか焼却灰、それからダイオキシン、ジベンゾフラン、あるいはコプラナＰＣＢ、場合によっては臭素系のダイオキシン、さらに土壌調査についても私は行うべきだというふうに理解しておりますけれども、この辺について見解をお示しいただきたいと思います。

お配りしております配付資料の関係で「ダイオキシンの土壌基準」というふうに書いてございますけれども、この中では基準がないのは日本でございます。やはり土壌汚染防止法の制定を含めて、こういった非常に健康に重大な影響を及ぼすダイオキシンについても基準をつくるように鋭意努力していただきたいと思います。 　それでは次に、製品の規制の問題と表示についてということで、実は予算委員会で通産大臣は、「ダイオキシンの発生のメカニズムや、ごみの中の塩素量とダイオキシンの発生量という因果関係は、」「必ずしもまだ解明をされているわけではない」と、こういう答弁をされているわけですけれども、これはいかなる根拠に基づいてこういう答弁をされているか、確認をいたしたい

厚生省で出されているレポート、廃棄物処理におけるダイオキシン等の発生メカニズム等に関する研究、その中で両者の間に相関関係はないという結論を出しているわけなんですけれども、これは私、まだ詳細に検討したわけではございませんが、やはり実験の仕方がちょっと中途半端だなと思っております。両者の関係を調べるならば、ほかの焼却条件を同じにして特定のプラスチックの投入量のみをゼロから徐々にふやしていくやり方、あるいはプラスチックの種類、焼却炉の型や焼却条件あるいは塩化水素の濃度あるいは集じん機の運転条件、そういった変動するような条件というものをきちっと定めた形でやっていくことが私は望ましいと思うんです。 　先ほど、因果関係は明確でないとか正の相関

現在やっているんですか、全くやっていないかやっているか、それだけでよろしいです。

公明の加藤修一でございます。 　ただいま山下議員の方から不透明の話がございましたけれども、倫理的に政治家についてもその責任はきちっとあるわけでございますので、明確にすべきところは明確にしなければいけない、そういった観点から、私は自民党の献金自粛の問題について取り上げたいと思います。 　二月二日の予算委員会で、総理は、自民党の銀行からのいわゆる百億円の借入金の担保につきまして、自民党本部それ自体、建物それ自体が担保になっている、そういう発言をいただいたわけであります。しかし、登記簿を見ていく限りにおいてはそのような記述は一切ない、そういう旨の質問をしたわけですが、総理は重要な問題なので後ほど報告いたしますということをおっしゃいまし

今の御答弁ですけれども、私はなかなか理解できないんですね、理解できないというのは納得しないということですけれども。ということは、担保差し入れ念書は登記上の抵当権は設定されていないが抵当権を設定しているのと同じ効力を持つ、そういう認識でいいのか、さらに法的には何ら問題ないと、そういう理解をすることになりますか。

私の最初の質問、その辺についてお答えがないように思いますけれども、要するに、同じ効力を持つものと認識しているのかどうなのか、それは法的に何ら問題はないと考えるかどうか、その辺についてどうでしょうか。

私は納得できません。 　要するに、担保差し入れ念書、これは確かに当事者間では有効になる場合もあります。有効だからやっているかもしれません、念書ということでは。しかし、民法の百七十七条、第三者に対して対抗力が及ばないじゃないですか、これは。第三者に対する対抗力が及ばない話になってしまいますよ、抵当権が設定された場合には。 　これについて総理の御見解をいただきたいと思いますけれども、この辺については非常に不鮮明だと私は思っています。

それじゃ、借入金返済あるいは献金という形で政治資金規正法できちっとされていることについて記入があるということですね、報告の中身については。

時間がないから簡単に申し上げますけれども、非常にその辺についても解釈のあり方がおかしい。不鮮明です。借金に充てるから受ける献金については自粛の献金の対象から外れるというおっしゃり方ですから、私はこれについては別の機会にまた明確にしたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

公明の加藤修一でございます。 　まず最初に、我が国の危機管理体制について、具体的に東海地震関連についてお伺いしたいと思います。 　国土地理院が先月中旬に東海地震に関して地震調査研究推進本部に報告をしたところによりますと、静岡県浜岡町の水準点二五九五のいわゆる経年変化、それに停滞傾向が見られると、そういう報告についてその概要を説明していただきたいと思います。

ただいま答弁がありました中で、いわゆる鈍化傾向が見えるというのは、地震学的にどういう知見でございますか、どういう見解ですか。

その答弁をもとにして申し上げますと、では地震が発生する、発生しないという点から考えた場合はどういうふうに具体的に言えますか。