昨年の十二月十八日に首相官邸である種の会合が行われたということですけれども、参加メンバーが、警察庁、内閣情報調査室あるいは気象庁の幹部等々含めて、さらに溝上地震防災対策強化地域判定会会長も出席したという報道でありますけれども、その会合の趣旨、目的、議論の内容についてお伺いしたいと思います。
溝上会長の報告と先ほど報告がありましたその報告、それをどのように認識していますか。
ある種の報道について、こういった状況を踏まえた形で、いわゆる緊迫しつつあるか、あるいはちょっと表現があれですけれども、なかなか危険な状態に入っているという判断もしているような報道もされておりますけれども、今の報告を含めて政府として今後どのようにこの問題について対処していこうとされているのか、総理、お願いいたします。
言葉を選んで話をしなければいけないわけですが、仮の話ですけれども、仮に緊急警告、秒読み何々大地震、そういったことになった場合、あるいは報道された場合、国民に与える動揺というのが心配されるわけですが、そのためにはやはり国や自治体が正確な情報を国民に流さなければいけない。そういった意味では、どういうふうに流すかというのは大変難しい問題なわけですけれども、この辺について政府の対応はどのようにお考えでしょうか。
仮に阪神・淡路大震災のような、あるいは関東大震災のようなものが起こる以前に当然事前の対策というのがとられていなければいけないわけですけれども、この件に関しては政府としては万全だと考えていらっしゃいますか。どういうふうに判断したらよろしいですか。
よもや阪神・淡路大震災のときのようなことは決して起こらない、そういう理解でよろしいですね。
しっかり対応策を考えていただきたいと思います。 それでは次に、銀行の不良債権問題について一問だけ質問いたしたいと思います。 公的資金投入ということで、銀行二十一行のうち十八行が新基準によります不良債権額についてまだ公表されておりませんが、これはいつ公表するわけでしょうか。五月ぐらいにならないと決算が確定しないという話がありますけれども、いわゆる公的資金の受け入れの前提条件として不良債権を公表する、これは非常に重要なことだと思います。私は一日も早く公表するようにしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
一日でも早くその辺の情報について明確に開示をするよう要求しておきたいと思います。 不良債権問題については、単に銀行に限らず大手ゼネコンとか保険会社、さまざまあるわけでございますけれども、さらに個人の消費の関係で考えていきますと住宅ローン、これもそれに当たるように私は思います。住宅ローンが払えなくなるケース、最終的な自己破産をしてしまう事例が非常に多くなっている。 そういった観点から考えていきますと、この辺についてもそれなりの対応策を考えていかなきゃいけない、そういうふうに考えているわけでございますけれども、住宅ローンにつきまして、いわゆる住宅金融公庫の最新の貸付金の残高、延滞債権件数、さらに延滞債権金額、それについて最近の傾
代位弁済はどうですか、代位弁済の方は。
最近の傾向についてどうですか。最近二、三年間の傾向は。
住宅金融公庫につきましては今話があったわけですが、年金福祉事業団、厚生省が所管だと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。
いずれにしても大変な不良債権の増加ということが言えるわけですけれども、住宅金融公庫のいわゆるゆとり返済、これについて説明いただけますか。
これは例えばの話ですけれども、一千五百万円を二十五年ローンで借りたときには、初めの五年間は四万八千円の返却でよろしいですけれども、六年目以降は九万円という倍になる返済になっていて、非常にこれは借りている方にとっては大変な状態になっているということで、先ほども話がございましたように不良債権というか、そういう状況になっているわけです。 年金住宅融資の関係、これにつきましては返済期間の延長措置は考えていないんでしょうか。
その辺について延長の措置を至急やるようにお願いしたいと思います。 それでは、次に環境問題に入っていきたいと思います。 昨日もほかの委員が環境問題について取り上げ、ダイオキシンについても取り上げておりますけれども、環境ホルモンの中でもＤＤＴ、ＰＣＢ、これについてもその疑惑がかけられているわけでございますが、ＤＤＴ、ＰＣＢ、これに関しまして、その暴露症状、使用、生産の現状、さらに汚染の状況、それについて説明をいただきたいと思います。
ただいまの答弁にございましたけれども、いわゆる環境中に残留している、残っている。魚介類にも残っている。そういった意味では非常にこれは重大な問題だと思うんです。しかも、それは体内に入って蓄積性を持つという話でございますから、仮に一兆分の一であろうとも環境ホルモンということであったとした場合には、そういった微量であったとしても大きな影響を与えると言われているわけでございますから、非常に重要な問題だと思います。 そういった点について、厚生省、ＰＣＢの保管の状況、これについてはどのようになっていますか、あるいは処理の関係について、含めてお願いいたします。
今、紛失等の話がございました。あるいは、先ほど魚介類の中に含まれているという話もございました。しかも、この調査は平成四年ということでございますけれども、工場の倒産を含めてさまざまな状況、保管の状況が変わってきているというふうに言われておりまして、環境中に相当量汚染が進んでいるという報道もあるわけでございます。私は、これは再度調査すべきだと思いますけれども、厚生省はどうでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。 それでは次に、環境と経済の共生という視点から質問をいたしたいと思います。 豊島問題、これはもう皆さん御存じのことなわけですけれども、この問題が起こって、いわゆる原状回復のコスト、これをだれが持つかということも非常に大きな課題になっているわけです。いわゆる事前に環境対策をしなかった、かなりいいかげんにやられてきたということから、後々その回復のために多大な費用を使わなければいけない、そういうことがいろいろなところであるわけです。とりわけ豊島、これについても今公害等調整委員会でさまざまな議論が行われているわけですけれども、この回復コストは一体どのように現段階で見積もられているか。 さらに、水俣
いずれにしましても相当の原状回復コスト、数百億円がかかっているということで、やはり事前に環境対策を十分に行う、それによって後々かかる原状回復コストを回避することができるのではないかというふうに考えるわけですけれども、こういった問題につきましてはやはり製造業にかかわって生じるケースが多いわけでございます。 その観点で通産省にお聞きしたいわけですけれども、規制とか経済的手法、そういったものを含めて、一層積極的に環境政策というものを進めていくことが私は必要ではないか。先ほどの費用の面を含めて御答弁をお願いしたいと思います。
いろいろな話がございましたけれども、必ずしも十分に行われていない。その証拠に、やはりどんどん環境の汚染が進んでいるということは言えるわけなんですね。先ほど申し上げましたように、製造業が行っている行動それ自体が非常に問題がある、やはりもっともっと真剣になって通産省は対処していかなきゃいけない、私はそう思います。 今問題になっているダイオキシンの件につきましても、あるいは非常に大きな問題として巷間言われるようになってきました環境ホルモンの問題にいたしましても、もとはと言えばそれは化学物質の問題でございまするし、それを扱っているのは製造業がほとんどでございます。そういった点を考えていきますと、非常に大きな役割が私は通産省にあると思いま
土壌についてはどうなんですか。
