加藤修一

それでは、対象にコプラナＰＣＢが入っていないというふうに理解しておりますけれども、どうなのでしょうか。

最近発表された統計によりますと、日本の大都市におきますダイオキシンの摂取量、それについては三・七二、さらにこのコプラナＰＣＢ、これはもうダイオキシン類というふうに学問の領域では考えているわけでございますけれども、それを加えていきますと八・七三になる。足してしまいますと十二・四五ということで、基準の値の十ピコを超えるわけですね。これについてどういう見解をお持ちですか。

厚生省としては具体的にどういう検討に入っているんですか。

先ほどの答弁の中にＷＨＯの話が出てまいりました。確かにそういう検討をやっているわけでございますけれども、日本も近々こういうことについて当然ダイオキシン類の中に入れて考えていくというスケジュールはあるわけですね。

ただ、先ほど申し上げましたように、十二・四五という非常に重大な値です、重大な問題ですよ。もう一刻も早く私はコプラナＰＣＢをそのダイオキシン類の計測値の中に加えてやっていくことを強く要求したいと思います。 　それでは次に、ごみの最終処分場の問題でございますけれども、ごみを焼却した場合に当然焼却灰が出るわけでございますけれども、その大部分の中にダイオキシンが含まれていると言われております。大気中、飛灰、それから焼却灰のダイオキシンの構成、それについてよろしくお願いします。

厚生省がごみ最終処分場について全国調査したものがございますけれども、その中で、設備がなくて処理をしたいわゆる素掘りの関係、そういう事例がございます。届け出義務があるにもかかわらず八十施設が無届けであった、あるいは虚偽の報告であった。自治体もそういうことをやっている。これは非常に信じがたい話なんですけれども、これについては具体的な善処、そういう通知を含めてやったわけでしょうか。

報道によりますと、町村の担当者は、違反と知りつつずっと続けています。ほかに捨て場がない、あるいは町だけの予算では到底適合した処分場をつくることは無理だ、そういうふうに言っているわけですけれども、要するに期限を決めて、この通知どおりになされているかどうか、それを調査すべきだと私は思いますけれども、その辺について御見解をお願いいたします。

今までの話についてはいわゆる一般廃棄物の処理場だけなんですけれども、要するに産業廃棄物処理場については含まれていないと、全国で二千七百カ所あるわけですけれども。もちろん、その設置許可の際に調査しているというわけですけれども、環境庁の調査によりますと八十二カ所調査したうち三十カ所が汚染されているということを考えていきますと、私はこの産廃の関係についてもぜひ調査する必要が十分あると。これについて見解をお願いいたします。

要するに、そういう必要に応じてやっていた結果にもかかわらず、環境庁が調査したら八十二カ所のうち三十カ所が汚染されているというんですよ。きちっと全体の全数調査をしたらもっとふえる話です。実態調査をきちっとやってくださいよ。

要するに、実態把握それから情報開示というのは、環境政策を進めていく、あるいは環境汚染を防止する上で非常に重要なことですので、関係官庁はきちっとした対応を私はすべきだと、そのことを要求しておきます。 　次に、ダイオキシンが発生する施設の一つとして火葬場、これがあるわけですけれども、これについて厚生省はどのようにとらえておりますか。

わかっている範囲でよろしいんですけれども、灰はどうしておりますか。お骨は骨箱に行きますけれども、灰です。

いずれにしましても、きちっとした実態調査をして、それをきちっと明確に公表をしていただきたいと思います。 　それでは、ダイオキシンも一つの環境ホルモンの疑いがかけられているわけですけれども、いわゆる環境ホルモンへの認識、まず現下の基本的な対応、これにつきまして環境庁の方から御答弁をお願いしたいと思います。

環境ホルモンの疑いがかかっているのは、環境庁の調査によると六十七種類という化学物質が言われておりますけれども、建設省は建築材の中にその関連のものが含まれていますし、接着剤等々含めて、あるいはシックビル症候群等々含めて。さらに加えていきますと、建築廃材の関係からもダイオキシン等々の話がございます。労働省は労働環境の観点から、農水省は農薬、殺虫剤あるいは除草剤の関係からどういうふうにその辺をとらえているか。 　さらに、文部省は義務教育の現場で使われているものについて、いわゆる環境ホルモンということについて、それぞれの大臣はどのようにこの辺について認識をお持ちでしょうか。

調査をされているということですね。

今の御答弁の中で、すべての官庁がやっているという話なんですね。そのほかに通産省、それから厚生省、環境庁もこういった調査を進めているということで、ほとんどの省庁が同じ問題について、しかも基本的なところについて調査研究をやっている、それぞれ予算もついていると。 　これはある面で考えていきますと、非常に言葉があれですけれども、むだに通じる部分がありはしないか、もう少し統合的な組織をつくってやるべきだと私は強く思うんですけれども、大蔵大臣、そして総理、どのように思いますか。

重複を避けるという話がございましたけれども、私が調べた範囲では重複している部分が相当数あるというふうに理解しておりますし、それから今最先端を走っていないということでこういう予算措置をということでしたけれども、例えばの話、こういう話になりましたので別の質問をいたしますけれども、ＧＩＳといういわゆる地理情報システム、これについても各省庁が全部同じ予算をとってやっているわけですよ。私も、これについても非常に予算のむだ遣いと言える部分がある。共通部分についてはきちっと統合的な組織をつくってやるべきであって、なぜこういうやり方をするんだろうか、おかしいじゃないですか。

その議論は別の機会にしたいと思います。 　いわゆる環境ホルモンの疑惑がかかっているダイオキシンについて、その元凶の一つは塩ビ加工品である、そういうふうに言われておりますけれども、これについて生産、使用の規制をしていこうという動きが国際的にもあることは事実だと思いますが、デンマーク、ドイツ、オランダ、この各国がどのような形でその辺の規制をやり始めているか、環境庁、通産省、お願いいたします。

それだけですか。

環境庁も同じですか。

通産省も環境庁もたかだか一分程度の情報しか持っていないんですか、こういう問題について。 　私が何回か質問主意書を出しています。その中で、情報を収集するとか国際動向に合わせて対応するとかさまざま言っているじゃないですか。だから、塩ビ関係で使用の規制とか生産の規制、それは将来的に起こり得る話ですよ、可能性としては、各国がやろうとしているわけですから。それについてやるやらぬは別です、日本政府が。しかし、その情報は必要だと、集めておく必要があるんじゃないですか、どうなんですか。