加藤修一

通産省、何言っているんですか、あなた。最大限の努力と今言ったじゃないですか。最大限の努力で一分程度の情報ですか。全然明確じゃないじゃないですか、言っていることが。もう一度。

話にならない。環境庁はどうなの、環境庁は。

通産省は。

本当にあきれてしまいますけれどもね。 　では、こういう事実は知っていますか。家具材料や建材等の資材の見本市が何年かに一遍世界で行われているわけですけれども、日本企業もそれに出品しております。欧州企業は塩化ビニールを使った家具は出展していませんよ。日本企業はそれに倣って、そこだけについては出展していません。国内は塩ビ加工品を使った家具を出している、国内では。そういうところには全然出していない。 　こういうことについて通産省はどういうふうに思いますか。

おかしいよ、そういうのは。

時間がございませんからあれですけれども、全く話にならないですよ、通産省。環境庁も同じです。ほかの省庁だって同じですよ。これは人間の生命、健康にかかわる問題だから私は強く言っているんです。建設大臣、よろしいですか。そちらだってそうなんです。シックビル症候群とかさまざまな問題についてどうしてもっと全力を挙げてやろうとしないかというのは、私の目から見るとそう見える。非常に無責任な答弁ですよ、先ほどの答弁は。因果関係がわかっていない。 　では、何で規制するんですか、ダイオキシンの関係について。その元凶は塩ビだと言われているじゃないですか、塩素だと言われているじゃないですか。これを否定するんですか、あなた方は。どうなんですか。

済みません。次の質問者に対して大変申しわけないんですけれども、塩素だけじゃないんです、臭素、ハロゲン系のプラスチック。これはその一つなんですから、ハロゲン系のダイオキシンということだってあるんですよ。我々は塩素系のダイオキシンしか知らないようでありますけれども、それだってドイツは一九九九年、明年から規制に入るわけです。そういうことを全然発表もしないし、情報開示もしないわけですから、その辺のことについてはきちっとしてください。 　総理、お願いいたします。

終わります。

公明の加藤修一でございます。 　先日の所信表明の中では、第五の課題として地球環境問題を取り上げておりました。とりわけ地球温暖化の問題ということについて言及されて、いわゆる地球規模の環境について非常に重要な視点からの話があったように私は思います。 　私も従来からこういった面については随分と指摘しておりますけれども、通産省もやはり環境にかかわって非常に大きな役割を持っておりますし、人類の将来、それを考えていきますと、経済と環境の共生、そういった面についても本当に真剣に取り組んでいかなきゃいけない。 　そういった観点から、通産省は、いわゆる人類の生存権あるいは環境権、そういったことに対してどのような認識あるいは取り組みをされているの

ただいまの大臣の御答弁の中にございましたが、ＣＯＰ３、それで日本が六％ということになって、京都議定書、それで政府としては当面の対応方針としてＣＯ２、Ｎ２Ｏ、亜酸化窒素、それからＣＨ４、メタン、その三つのガスについて考えていった場合、九〇年比二・五％削減をすると、そういうふうに私は伺っております。関係審議会の合同会議の資料、それによりますと、亜酸化窒素あるいはメタンについてはそれぞれ二割カットして、ＣＯ２換算で一％の削減になっている、さらに非エネルギー起源のＣＯ２については〇・五％増加すると、そういう見通してあります。このことから考えていきますと、エネルギー起源のＣＯ２は、政府の方針どおりでも九〇年比二％を削減しなければいけないという

要するに、ＣＯ２九〇年比二％削減については、その見通しの中にきちっと盛り込んで考えていくという理解でよろしいんですね。

その辺についてはわかりました。 　それでは次に、地球環境問題として九つの大きな課題があるわけですけれども、それだけに限らず、有害な化学物質、とりわけ最近巷間さまざまな形で取り上げられておりますいわゆる環境ホルモンの関係なわけでございます。 　これについて通産大臣の御答弁をいただきたいわけですけれども、環境ホルモンについての認識と取り組み、それから各省庁との連携についてどのような見解、御認識をお持ちでしょうか。

先ほど大臣の答弁の中にあったわけですけれども、各省庁との緊密な連携ということに関してなんですが、従来から、ほかのプロジェクトについてもそうなんですけれども、例えばＧＩＳの関係を考えてみますと、いわゆる地理情報システム、これは各省庁ほとんどが予算をもらってやっているわけなんです。連携の中身がどうも私はよくわからない。同じことをやる場合に、各省庁がどうして縦割り的な形でやらざるを得ないのかというところが理解できないわけですけれども、緊密という意味の中身を知りたいんです。 　特に環境ホルモンに関して言えば、同じ名前の委員の方が、水産庁とかあるいは通産省あるいは環境庁ですか、それぞれの検討委員会とかそういった中に入っていて、出てくる意見は

この問題については別の機会にまたやりたいと思います。 　それでは、環境ホルモンの一種であると言われているダイオキシン類、ダイオキシン類とは一体どういう中身になっているかということについて、厚生省、お願いいたします。

ありがとうございます。 　それでは次に、文部省にお尋ねしたいんですけれども、学校給食に食器は当然使われているわけですけれども、最近の新聞の報道によりますと、抗菌剤入りの子供用の食器から基準を超す化学物質が発見されていた、それもその食器はビスフェノールＡが基準を超えるような形で検出されたという新聞報道がございます。 　一方、学校給食についてはいろいろな材質の食器が使われているわけですけれども、ポリカーボネート製のものもあると。これについては原料の一つがビスフェノールＡ、このビスフェノールＡというのはある意味では有害な化学物質になるわけですけれども、このポリカーボネート製の食器の学校での使われ方、今はどのくらいの割合になっていますか

このビスフェノールＡというのが環境ホルモンの疑いが強いわけですけれども、どう対処するかという話なんです。 　例えば学校給食法の第二条におきましては、第一号、「日常生活における食事について、正しい理解と」云々と、それから第三号については、「食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図る」と、そういうふうになっているわけですけれども、こういった点から考えて、文部省はこの辺についてどのような見解をお持ちでしょうか。

いわゆる環境ホルモン溶出性の食器だという理解が広がっているわけですけれども、これについては重大な関心を文部省は持つべきだと私は思いますし、場合によっては使用を規制していくという考え方も成り立つと思うんですけれども、この辺についての関心はお持ちなんですか、どうでしょうか。環境ホルモンが溶出する食器についてはどうでしょうか。

それでは環境庁にお願いしたいんですけれども、プラスチック容器の再使用モデル事業というのがございますけれども、これについて実は再使用モデル事業の対象となっているものが環境ホルモンを溶出するということになっていて、新聞の記事を見ていく限りにおいてはその事業が中断になったと。それについて環境庁が「リユース・モデル事業に係る朝日新聞の記事について」ということで、記者会見だと思いますけれども出しております。これについて御説明いただけますか。

今の御説明を伺っている範囲では、要するにＰＣ、ポリカーボネート製の容器についてでございますけれども、安全性、さらに経済性の問題もありますが、それについてさらに情報収集をしなければいけないということを考えていきますと、確実に安全性が保障されたとは言い切れないという側面があるようであります。このプラスチック容器を五十回、百回と洗浄していきますとそういった環境ホルモンが溶出する。〇・一八ｐｐｍという話もありますけれども、要するに食品衛生上問題ではないというふうなわけですが、学校の給食において数百回洗うと、そういうことなどを考えていきますと、日常的に随分と溶出しているということが考えられるわけでございます。 　再度文部省にお聞きしたいんで

それでは厚生省にお願いしたいんですけれども、ビスフェノールＡについては厚生省が食品衛生法の食品添加物の規格基準、その中で材質試験あるいは溶出試験、その基準値を定めていますが、これについて簡単に御説明いただけますか。