ビスフェノールＡについては、環境ホルモンの疑いがあるということの一つの理由として、二・二から五ｐｐｂ、いわゆるｐｐｂはｐｐｍの千分の一の小ささという理解でいいと思うわけですが、日本の基準の千分の一のレベルで、実験に使用しているがん細胞それ自体ですけれども、それ自体が増殖し始めるというそういう実験結果があるわけです。こういうことについては厚生省はどういうふうに認識いたしますか。
食品衛生法には表示義務というのがありますけれども、環境ホルモンの有無であるとかそういう表示とかは、それは拙速な話なわけですが、将来的に何らかの表示をして注意を喚起する、そういったことも検討に入れて今後やるというお考えはないでしょうか。
それでは通産省にお伺いしたいんですけれども、家庭用品品質表示法、それについてお伺いしたいわけです。その中で、合成樹脂加工品の品質の表示規定、いわゆるプラスチックですが、その容器について表示する項目も決めているわけですけれども、合成樹脂の種類とか、あるいは耐熱温度、耐冷温度、あるいは容量、取扱注意事項となっております。 耐熱温度、これについて考えていきますと、環境ホルモンの溶出ということについては当時の法律の中では当然考慮されていないわけです。こういうことについては、やはり法律が生まれたときの状況とかなり違っている、そういったことを考えていきますと、この辺の表示法についても十分検討に値する部分があるのではないか、そのように考えてい
検討する場合に、私個人としては、非常に現状というのは厳しいという理解なわけなんです。 それで、昨年の五月、マイアミで環境関連大臣のサミットが行われたわけですけれども、その中でもこの環境ホルモンが取り上げられています。要するに、子供が非常にこういう環境ホルモンに対しては弱いというふうに言われておりまして、環境基準についても子供に合わせた環境基準をつくらなければいけないとか、あるいは国連の子どもの権利条約、これは日本も批准しておりますけれども、これの中にも、いわゆる有害な化学物質についてはやはり子供を対象にした形での基準をつくっていかなければいけない、そういうふうに言われているわけです。それから、先ほど来の答弁の中にもありましたけれ
もう少し理解のいくような答弁をお願いしたかったんですけれども、質問通告の中に言っていたつもりだったんですけれども、ちょっと行き違いがあったように思いますので、別の機会にそれについては詳しく御答弁をいただきたいと思います。 それで、時間がございませんのでちょっと質問をスキップいたします。大臣にお願いしたいわけですけれども、有害化学物質、これはもう相当年聞生産されていますし、あるいは先ほど来お話し申し上げております環境ホルモンの影響、そういった取り組みというのは非常に今後とも大事になってくると思うんです。ただ、今までこれにかかわるような形での政策も当然ある。いわゆる国際協力の中でＰＯＰｓの関係とか、あるいはＰＲＴＲの関係とか、あるい
終わります。
中村先生の今のお話、大変関心を持って聞かせていただきました。 東京の写真が出てきて、非常に乱雑だという光景、あるいは逆に多摩ニュータウンですか、かなり整然として、土地の用途、空間のデザインのあり方によっては震災に対して対応できるのかなという印象も持ちましたし、さらにヨーロッパの小規模散在型集落、リスクが小さいという受け取り方をしましたけれども、それについてクラスターシステムという提案をなされていたように思い、非常にそういった意味では関心を持ったわけです。 ただ、日本は空間が非常に狭いということで、高密度の都市圏についてどういう形で耐震性のある都市設計ができるかどうか、それについては新しい工夫が私はあるように思ったんですけれど
ありがとうございます。
今まで皆さんのお話を伺ったり先生のお話を伺って気がついた点といいますか、私なりの感想なんですけれども、移転後のイメージというか、それがちょっと自分としては明確じゃないんですね。 つまり、移転先の県と移転しないで残る東京の関係ですけれども、この移転論の陰に隠れて東京の地震対策が進んでいない。先ほどどなたか委員の方から話がございましたけれども、災害後の廃棄物の処理の問題等々を含めていろいろな問題があるということで、本当に移転論の陰で実は東京の地震対策がほとんど進んでいないということは非常に大きな問題だなという認識を深めた次第です。 この問題は、やはり国内的な問題の部分もありますけれども、先ほど来中村先生がおっしゃったように、国際
そもそも国会等という形で、等の中身が非常に私は重要だと思うんです。移転費用のモデル試算という資料をいただいていますけれども、その等の中身について、第一段階とか二分の一ケース、最大ケースというふうに仮に書かれているのか。そういうことでしょうけれども、国会決議の中の文章では「一極集中を排除し、」云々、そして「国会及び政府機能の移転を行うべきである。」というふうに決議がなされているわけですけれども、国会等という形にしないで、国会及び政府機能の移転というふうに明示的にさまざまなレポートについても私はやるべきだと思います。その辺についての見解を一つ。 それからもう一つは、中身の問題について、国会だけなのか行政府はどうなのか、あるいは司法は
まず最初に、昨日私が質問いたしました自民党の献金の問題につきましては、ただいま理事会で協議中でございますので、それについては後日改めて触れることにいたしたいと思います。 このたび大蔵省の現職官僚二人が収賄容疑で逮捕されておりますし、大臣がやめ、事務次官がやめるといういわゆる金融行政に対する国民の信頼を本当に失墜させる大事件である、重大な事件であったというふうに私は認識しております。しかし、官僚の逮捕も大臣の辞任も言ってみればトカゲのしっぽ切り、そういう表現が非常に当たるんじゃないかなというふうに考えております。そういった中で、こういう問題について考えていきますと、汚職を生む大蔵省の体質、これは極めて変わりづらい段階の中にあるので
ただいま御答弁をいただいた前事務次官、さきの不祥事で辞任をしたわけでございますけれども、さらに質問を続ける前に、前大蔵大臣が二度とこういう不祥事は起こさないというふうに記者会見で言っておるわけでございます。 大蔵大臣、これから以降逮捕者が出た場合について、いわゆる二度と起こさないという政府のお話でございましたけれども、再度逮捕者が出た場合についての責任のとり方はどのようにお考えでしょうか。
今の御答弁の内容を十分意識してしっかりとやっていただきたいと思うわけでございます。 これから新聞の記事を読み上げますのでお聞きいただきたいんですけれども、日銀総裁、お願いいたします。 「不正経理や宴会行政批判で揺れる大蔵省が部内処分に踏み切った。」、「その他の省庁や公社・公団から受けていた大がかりな接待やカラ出張については、事実上ほおかぶりした形になっている。」、「野放図な「公費天国」に多少歯止めがかかるとの期待もあるが、氷山の一角を切っただけの割り切れない「結末」で、これでは本当に自ら姿勢を正そうとしているといえるかどうか。」という記事でございます。そしてさらに、「「個人の責任とは考えず、十分な指導が行われなかった点が問題
見出しに「幹部に甘い「大蔵処分」」ということでございますけれども、こういった問題があった後にいわゆる通達が出されております。その通達には大蔵省大臣官房長松下さんのお名前が載っているわけです。二十年前に綱紀粛正についても対応を考えて通達を周知徹底するようにやっているわけでございますけれども、私は、今までの経緯を考えてまいりますと何ら変わっていない部分が多過ぎる、そう判断せざるを得ないわけでございます。 この「綱紀の厳正な保持について」という中には、「世の厳しい批判を受けていることは誠に遺憾である。このような批判を受けるに至つた状況を卒直に反省するとともに、国民の信頼の早急な回復を図らなければならない。」、あるいは「大蔵省職員の綱紀
通達の中には、「外部からの批判を招かないよう常に公私の区別を明確にする」、あるいは「管理、監督の地位にある者は、率先垂範するとともに、職員の身上を把握し、適宜適切な指示を与える」と。そういったことから考えていきますと、非常に意識としては違うんじゃないでしょうか。 先ほど大蔵大臣は、意識変革をする、そういった点を言われたわけでございますけれども、過去にさかのぼって答弁をするに当たって、その辺の意識のあり方というのは私は非常に不鮮明だと思いますけれども、答弁をお願いします。
アメリカのケースでございますけれども、一九七八年に政府倫理法が制定されております。この中では、例えば一度に受け取れる記念品類、そういったものについては小売価格で二十ドル以下、相手が同一人物であるならば年間に合計五十ドル以下と制限されている。これに違反したことがわかると懲戒解職である、こういう政府倫理法が制定されているわけでございます。その中をさらに見ていきますと、公開される資産公開、要するに上級職員に対しては資産の公開をしなければいけないと、このように非常に厳しい。 そういった点から考えていきますと、アメリカで公務員に関する大型の汚職がないというのはこういった厳しい法律の制定によっているところも非常に大きいわけでございますけれど
今の資産公開も含めて検討していく方向というお話を伺いましたけれども、給与外収入とかあるいは配偶者と未成年の子供の利益を含めた自身の資産上の利益を明らかにする、これが資産公開という中身になっているわけでございます。そういった点についても十分検討に値するものである、そのぐらいの思い切った考え方をしていく必要が私はあると思いますけれども、思い切ったという内容で、その辺についての決意をお伺いしたいと思います。
また、今のに関連いたしまして、今回の不祥事を生んだ背景は非常に根が深いという話を申し上げましたけれども、倫理に抵触する行為をただすというのはある意味では非常に難しい背景もあるように思います。 というのは、閉じた空間の中で外からうかがい知ることができない、そういった場合もございますので、その行為自体が密室で行われるとよほどその事情を知った部下でない限り明らかにすることはできない。例えばディープスロートとかそういう形で、言葉はちょっと悪いんですけれども、近々こういう事態が進んでいて、不正が進んでいますよと、その不正が進んでいることを外の方に言う。大変な事態が進行していますよということを外の方に言う、情報を提供する、そういうことがない
それでは、参考人として小村前事務次官が来ておりますので、一つだけ質問させていただきたいと思います。 二十六日の記者会見で前事務次官は公務員として恥ずべき行いはしていないというふうに言われております。先ほど来若干の御説明がございましたけれども、銀行の幹部と会食をしたことがあるか、もしあるとするならば、会食の目的は何か、あるいはいつごろ会食をしたか、その辺について御答弁いただきたいと思います。
大蔵省の検査部の汚職事件が起きて、いわゆるノンキャリの検査官ＯＢ、銀行へ約百二十名が天下っていると聞いておりますけれども、今回の調査の中でＯＢに対する調査もするという話を聞いております。退職後銀行に天下って、今度は逆にその検査官を担当する、いわゆるＭＯＦ担といったことをやるというふうに聞いておりますけれども、こういった銀行に天下った検査官ＯＢのメンバーについても今回の内部調査に入れるべきであると私は強く思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。
