今の答弁の中で、行政をゆがめたというふうなことがあれば調査するということですけれども、調査をしないとわからないと思うんですよ。だから、まず調査をしてほしいということ、私の言っていることは。調査をする必要があるんじゃないですか。少なくとも調査をしないとそういうことがわからないわけですから。 答弁をお願いします。
いや、国家公務員法においては、要するに守秘義務というのがあるわけですよ。それはやめても、現職じゃなくても当然つながっていくわけですね。どうですか、その辺は。逆の立場で聞いていますよ。
その辺はよく整理されない部分が私自身ありますけれども、要するにゆがめたかどうかわかりませんが、それは調査しないと、やる意味は十分あるんですから、ぜひそれはやるべきだと思いますよ。
押し問答してもしようがないわけですけれども、要するに今回の問題に対してどういうふうに大蔵省を変えていくかという意識の点から考えていくと、やはり私はまだまだ甘いように思うわけでございます。 それで、今回こういった不祥事の中で、大蔵省がいわゆる政府案として出してきております金融システム安定化に係る法案、今国民は昨年来の消費税の値上げとか、さまざまな点で九兆円の負担を負うているわけでございます。あるいは中小企業の会社におきましては貸し渋り、なかなか融資を受けることができない、担保物件をふやしても借りることができない、金利を多少上げてもいいですよと言ってもなかなか融資を受けることができない、そういう大変な状態なわけでございます。 ま
七兆円の方ですけれども、いわゆる特例業務勘定、これには公的資金、いわゆる特別保険料の収入があるわけですけれども、この保険料の支払いを前提とする保険という性格といわゆる公的資金の使用をどのように調和させるんですか、どういうふうにそれを案分するんですか、いろいろな問題が出てきたときに。
特例期間中、一定の期間については預金等が全額保護されるというふうに国会で答弁しておりますけれども、平成八年に説明したペイオフコストを超える預金も保護するとした法改正を私は大きく逸脱していると思いますよ、これは。非常に大きな問題だと思いますよ。どうですか、この点については。
今の答弁は私は理解できないんです。納得できません。 要するに、預金という表現と預金等、これは表現が違いますからね、当然。今までは預金預金とずっと言ってきたわけですから、それが突然預金等なんという言い方をしてきますと範囲が相当広くなる、フルカバーしてしまうわけですから。これについては別の機会に議論いたしますけれども。 要するに、預金保険法では、保険料について特定の金融機関に差別的なものであってはならない、そういうふうにありますね。結果として、金融債が預金保険でカバーされるならば長信銀が保険料を払わずに保護が受けられる、そういう見方をせざるを得ないじゃないですか。これは非常におかしいですよ、どう考えたって。保険料を払っていないと
以上で終わります。
同じく公明の加藤修一でございます。 私は、まず最初に、自由民主党本部の銀行からの献金あるいは借入金という問題についてお尋ねしたいと思います。 今国会におきましては、三十兆円の公的資金投入枠を設けて、いわゆる金融システム安定化策、そういったものを審議している最中でございます。あるいは、大蔵省幹部が収賄容疑で逮捕されるという非常にゆゆしき事態に陥っているわけでございます。また、国民は、本当にこの金融危機あるいは経済危機、こういったことを乗り越えていく、そういった先導役を大蔵省あるいは政府・与党に任せていいのだろうか、そういう大きな危機意識を持っている。そういったことは、私も地元に戻りますと、そういうふうに言われるケースが非常に多
それを踏まえて、自民党はかつて住専処理の税金投入のときに、政府ですけれども、自民党としては銀行からの献金を自粛しよう、そう言ったわけでございますけれども、実際はまだ献金をいただいていると。さらに、過日の予算委員会においても出された問題でございますけれども、九三年に銀行から百億円のお金を借りたということが議論になりました。 そこで、総理にお尋ねいたします。 担保について、総理は、「自由民主党本部が入っております自由民主会館そのものが担保になっております。」、そのように、断言されておりますけれども、私が調べた範囲では、土地、建物の登記簿にそのように書いてございません。全く抵当権の設定はございませんよ。担保は抵当ですから。抵当権の
私は、総理が答弁された一月二十九日の日付が入った登記書を持っています、手元に。法務省が出したもの。「甲区（所有権に関する事項）」、これは当然国有地ですから。さらに、乙区に関しましては書いてありませんが、「登記簿に記録されている事項の全部を証明した書面である。ただし、登記簿の乙区に記録されている事項はない。」と。抵当権は設定されていないという意味ですよ。 ということは、総理が言っていた「担保になっております。」ということは明らかに事実と真っ向から違います。
明確に話をしますと、要するに建物の関係について私は申し上げたい。建物についても担保権が入ってございません。もちろん、土地は担保にするわけにいかないわけですから。「自由民主党本部が入っております自由民主会館そのものが担保になっております。」と明快に断言されているんですよ、総理。
なかなか納得できないんですけれども。 要するに、これは法務省で出されている書類、明らかに。担保になっているという場合には抵当権が設定されますよ。違いますか。今答えてくださいよ。
明らかに建物には抵当権が設定されていない、これは事実でございます。 それと、報告するということをおっしゃいましたが、どこに報告しますか。委員会に報告していただけますか。
委員長、そのようにお取り計らいいただきたいと思いますけれども、委員会の方によろしくお願いします。
ただ、私がまだ納得していないことは、一般的に言いますと、担保に対しては当然抵当権が設定されるわけですよ。しかも、総理がそのように答弁されたのは、全国放映されているときなわけです。しかも、担保になっているということを二回もおっしゃったわけでございますから、もしこれがおかしな形になっていれば、非常に責任は大きいと言わざるを得ないということを私は言っておきたいと思います。
それでは次に、突然でございますけれども、大蔵大臣に質問させていただきたいと思います。基本的な質問でございますので、質問通告はしてございません。 今回のさまざまな不祥事、疑惑の問題、あるいは巷間聞いていること、また事件に実際にもなったりしておりますけれども、住宅購入に当たって官僚の方々が融資を受けているケース、それも無利子とか非常に低い利子で受けている、あるいは無担保で、そういったケースが一つの不祥事としてあったわけでございますが、こういった問題については、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
事件になっています。
それでは、山一証券破綻処理の問題について。 午前中にも質問がありましたけれども、山一証券の三木前社長が大蔵省の当時の松野証券局長に九一年十二月と九二年一月に飛ばしのことを報告し、その際に一部の顧客企業の損失について簿外処理を指導された、そういうふうに大きく報道されていたわけです。 長野証券局長、これは事実でしょうか。
山一証券の飛ばし、簿外債務のことを知ったのはいつになりますか。
