加藤修一

報道によると、広瀬元院長は原発の安全神話を語っていたということなんですけれども、これは現院長、そういう認識をお持ちですか。

当人がいないとなかなか質問がしづらいんですけれども。 　それで、原子力安全委員会の方に確認ですけれども、この二枚目の新聞記事ですね、右下の一番下の列に、結果的に遅れたことを反省しなければならないというふうに書いてあるんですよね。この遅れたというのは、二〇〇六年から今年まで遅れたということに私は理解していますけれども、そういう意味ではほぼ六年遅れたということになりますね。

最後の記事の方ですけれども、ここに安全委員会の、一番下の行ですね、安全委員会の職員の人事権を握っているのは出向元の経産省と文部科学省。安全委員会が何かをしようと思っても、意に沿わなければ、人事権をちらつかせて省側が止めようと思えば止められる構造になっていたと問題の背景を語ったと、こういうふうに報道されています。 　さらに、最後の方ですけれども、人事権の問題を克服し、独立性を担保しなければ、六年前と同じことが再び繰り返されるおそれがあると、このように報道はされておりますけれども、これはそういうふうにお話しした内容なんですか、事実なんですか、どうでしょう。

じゃ、まさに報道になされているようなことなんですね。そういう意味では、人事の関係を含めて、大臣に、時間がないからもう答弁を求めませんが、そういう意味では、非常に政府からの独立性の関係については極めて厳しい状況にあると私は判断せざるを得ないというふうに申し上げたいと思います。 　ただ、この問題というのは非常に大事な問題ですから、先ほど三条委員会の話もありました。いずれにしても、統治組織を大きく変える話でありますので、今後深い議論、長い議論をせざるを得ないと、そういうふうに考えておりますので、本委員会にかかった場合については相当時間を取ってやるべきだと、このように主張して、私の質問を終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　まず、井村参考人、それから服部参考人、青山参考人、大変ありがとうございます。 　まず、井村参考人にお尋ねしますけれども、水質汚染の問題が当然中国においてもあるわけでありますけれども、日本には合併浄化槽というユニークな技術が典型的にあるわけで、この生物処理に対して浄水を行うと。維持管理技術が当然ポイントでありますけれども、こういう合併浄化槽の国際基準規格化、こういうことを急いで国際競争力を強化拡充することが大事だと思っていますが、この点どうお考えかと。 　それから二点目ですけれども、同じく井村参考人ですけれども、ＣＯ２だけが環境への影響を測ってよいのかと。カーボンフットプリントというのがあります

公明党の加藤修一でございます。四人の参考人、大変ありがとうございます。 　今、国会では、中川秀直衆議院議員が代表をやっております水循環基本法の関係とか、あるいは水の安全保障の関係で外国人土地法の関係、さらには雨水利用推進法、そういった面についても国会で今後議論が深まっていくと私は思っていますけれども、今日いろいろな話をお聞きして、まず清水學参考人には、今、ある大国がメコン川上流で十五個のダムを造るということで、倫理的な問題もあるというふうに指摘する方もいらっしゃるんですけれども、参考人は、私権と公有権の関係を含めて、国際水路の非航行用使用に関する国連協定、これを紹介していただいているわけですけれども、これ、私権とか公有権の中でどう

じゃ最後に、尾崎さんの方に。 　次、尾崎さんの方は、ＲＯ技術の関係ありますけれども、いわゆる国際規格化が非常に重要な段階に入ってきているということで、これ、日本はやはりそこはどういう基準をつくり上げるか、規格をつくり上げるか、国際的なルールを日本が率先してやっていかなければいけない、そういう戦略的な取組についてはどのように見解をお持ちかということで教えていただければと思っています。 　以上です。

手短に質問したいと思いますけれども、中原参考人にお願いいたします。 　インドの上下水道セクターの課題として、自然由来の弗素や砒素の関係の、そういう物質を含んでいるということで、これは前調査会で、リバース・テクノロジーということで、現地の実情に合わせた技術ということで、中間技術とか適正技術とか、そういう言われ方をしていると思いますけれども、天水、雨水ですよね。これ、インドなんかもそうですし、スリランカもバングラデシュも雨水は豊富にあると思うんですけれども、そういう雨水を利用したやり方についてはどういう展開が考えられているのか、普及状況というのはどうなんでしょうか。

公明党の加藤修一でございます。 　三人の皆さん、大変にありがとうございます。 　まず最初に山田先生にお願いですけれども、いろいろ話をお伺いしまして、我々としても外国人の留学生をいかに受け入れるか、受け入れやすくするかというインフラ整備ですよね、そういったところが不足している可能性は十分あり得ると、大変先生御苦労さまでございます。 　それで、先生の説明がなかったように私は思っていますけれども、地震と洪水の発生に関する統計上の違い、あるいは透徹した知力、この辺についてちょっと説明をいただきたいのが一点と、それから倫理性を強調されておりました。確かにそういうところはあると思います。マレーシアはたしか一九八〇年代にルックイースト政策を

倫理性の関係はどうですか。ある大国の十五個のダムを上流に造るという、これは倫理性にかかわる問題だと私は思ったんですけれども、その辺については。

大変興味深いお話を今まで伺っていますけれども、まず森参考人にお尋ねしますけれども、リバース・イノベーション、これも重要な指摘だと私は思います。それで、雨水、天水の話言いましたね、手短に言いましたけれども、レイン・ウオーター・ハーベスティング、これをどう見直すかというのが私はあると思って、どう生かすか、これを日本でもやっぱり生かす必要があるんではないかなと、そんなふうに思っていますけれども、その辺についてはどうお考えかというのが一点ですね。 　それから、竹谷参考人には、パワーポイントの三十八番目ですね、十九ページにありますけれども、新治水対策マスタープランのコンセプトということで、長期的な対策についてはその思想というのは非常にシンプ

公明党の加藤修一でございます。 　細野大臣、大変御苦労さまでございました。 　まず、質疑に入る前に、同僚の委員からも話がありましたが、冷温停止状況の関係、あるいはこれは仮称の原子力安全庁の関係について一言申し上げたいと思っております。 　冷温停止といわゆる冷温停止状態、この違いが不明確だということですね。これは学術的な用語でもありますし、状況、状態というのはちょっと違った意味合いに使われている、そういった意味では不明確であるなと思います。それから、原子力災害対策特別措置法の第十五条、これは緊急事態宣言を今回五回出されておりまして、それはまだ解除をされていない段階でありますので、そういう意味では、こういう宣言をしたということは非

基本法の十条の第一項とか第二項、これがどうなるかと。いわゆる二〇二〇年から発効するという話になれば、先ほど同僚の委員からもこの点については話がありました、質問がありました。この点について考えていくと、これ形骸化しているというふうに言いようがないように私は理解しておりますけれども、ここはどうされる予定ですか。 　先ほどこういう話もありました。東京新聞では、その面については、たしか政府二五％目標見直しへということでありますけれども、これが本当なのかどうなのかよく分かりませんが、いずれにしても、十条の第一項、第二項というのは意味をなくしてしまうという理解が真っ当な理解の仕方だと私は思っていますけど、どうですか。

それで、国内に対する波及の関係で、それはメリット、デメリット当然ありますけれども、先ほど、これは二国間の話でありますけれども、クレジットの話が当然出てくる。これは、国内においても森林の関係のクレジットとか、あるいは大企業と中小企業の間で発生するクレジットの関係等含めてあるわけですよね。これが本当に機能するような状態になってくるのかどうなのか、この辺はどうなんですか。

これ、ＣＤＭの関係について言いますと、これは京都メカニズムの関係になりますけれども、これは本当に使えるという話になるんですか。あえて確認しますけれども。

いや、そこはまだ固まっている話じゃないですよね。どう理解していいか分からないですね。それは、要するに、生じたクレジットをどこかで処理しなければ意味がない話ですからね。しかも、それは制約が掛かっていて初めてクレジットが非常に増大する等々含めて、要するにそれが低炭素社会の移行に効果があるという話になるわけですよね。

いや、そういう不安定な状態で企業が経営計画の中でそういった面についての押し出しをすることができるかどうかというのは、私は非常に疑問だと思うんですよね。やはり五年とか十年先を目指して経営計画は立てるわけでありますから、それはインセンティブが私は湧かないと思いますよ、そういう不確かな答弁じゃ。それはどういう、要は困っている人がたくさん出始めてきているんですよ、そういった面について。どうなんですか、心配だ、このまま進んでいいんですかという話なんですよ。

我が国の方針の関係で、対処方針でありますけれども、最終目標は、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みを構築する新しい一つの包括的な法的文書の早急な採択であると。 　今回道筋はできた、二〇一五年までには少なくとも合意をしましょう、それは発効は二〇二〇年からということでありますけれども、これは今言ったクレジットの関係含めて、これは、その前に効果が出るように考えるということを特に考えていくならば、私はやはり第二約束期間に戻ることだってできるわけですよね。五月一日までに数値も含めて報告することによって、要するにそういったことについてもやることはできるわけですから、その辺についてはどうお考えですか。

私は、あえて言うと、先ほど政府の最終目標を紹介いたしましたけれども、これはほぼ基本的にはクリアできる方向になってきている、それは非常に進歩した内容だと私は理解しておりますけれども。そういった中で、これは戻ることについても、第二約束期間についてしっかりと考える、それを計画の中に入れる、そういうことも一つ再考すべきだと思うんですよ。先ほどいろいろ話がありましたけれども、要するに、我が国は将来の包括的な枠組みの構築に資さない場合については第二約束期間については考えないという話なわけですよね。しかし、相当の程度でこれはクリアができているということでありますから、私は戻ることも含めて、それはもちろん規制をしっかり強化しなければいけない、担保し

今、基本法が、審議している最中でありますけれども、これ早期にやはり成立させなければいけないと思っているわけですけれども、大臣の気持ちは当然早期にというふうに考えているでしょうが、その辺の見通しはどう考えていますか。それと、これは修正協議とかそういったことになる可能性も十分考えられると。二度Ｃの持つ意味というのも非常に大きいわけでありますので、それを含めて大臣の答弁を伺いたいと思います。