加藤修一

時間が参りましたので終わりますけれども、またこういった面について時間をいただいて議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

公明党の加藤修一でございます。 　まず最初に一川防衛大臣にお聞きしたいと思っておりますが、大臣の防衛省におけますホームページ、私拝見をいたしました。これ、インタビュー記事でありますけれども、政治家としての信念はお持ちでしょうかと、これに対して、平凡ですが、物事に誠心誠意取り組むと、こういうふうに書いてありました。あるいは、私は自衛隊の皆さんが誇りと自信を持って訓練に励めるような体制づくりをしていきたいと思っておりますと、このように書かれているわけなんですけれども。 　今回の沖縄少女暴行事件の関係、詳細には知らなかったとの国会での答弁、あるいは防衛省・自衛隊の仕事は私より前原政調会長の方が詳しいと、こういうふうに言ってみたりですね

私は、職務への真剣さや誠実さを疑わせる発言であると。何もそういう発言をする必要は私はないと思うんですよ。そこがおかしいというふうに言っているわけであります。 　私は、問責決議案が出される前に自ら進んで辞職すべきだと思います。どうですか。

私は、先ほどのホームページの話でありますけれども、自衛隊の自衛官の皆さんが誇りと目標を持って訓練に励めるような体制をつくっていくと。自ら辞めることが私はそういう体制をつくることだと思いますよ。 　総理は今もってあれですか、適材適所と思っているんですか。

ない襟を正してもしようがないと思いますよ。とにかく、私は、総理、更迭すべきですよ、それに値することをやっていますからね。どうです。

外の方から話がありますが、ない襟を幾ら立てても駄目ですよ。 　そもそも、やっぱりこういうことを起こすような閣僚を任命していると。私は、年末に向けて環境アセスメントを出すというふうに言っているようでありますけれども、閣僚のアセスメントをやるべきだと、制度化すべきだと思いますよ。総理、どうですか。

アセスメントというのは事前評価ですから、時間稼ぎでそういう言い方しないでください。

適材適所と言った割には適材適所になっていないじゃないですか。

ともかく、内閣改造のようなことをやって首をすげ替えて、そういうこそくなことはやらないでいただきたいと思います。 　それでは、今日の新聞にも出ておりましたように、次の問題に参りますが、原発事故の自主避難者、これはずっと後の問題でありましたけれども、時間がなくなりましたので先に取り上げたいと思います。被災者から次のような訴えがありました。もう非常に深刻な話であります。 　原発事故以前に浪江町に居住していたＭ一家は、原発事故によって丸裸同然にほうり出されたと。現在、御主人は福島市の仮設住宅に単身居住、故郷を離れ、戻れないなどのショックでうつ病になり、無職になってしまった。奥さんは子供の安全のために埼玉県に避難し、御主人の代わりに生活の

確認しますけれども、ウィーン条約改正議定書というのがあります。もちろんこれは、批准している、批准していない国、当然ありますけれども、原子力事故の事後の対策については、避難に直接要した費用を全て考える、あるいは避難に伴う派生的な費用、例えば宿泊費、通勤費用の関係、それから損失した関係で、住宅等に残してきたペット、動物、家畜、そういった死亡、栽培植物の枯れてしまったケース、またさらに休業とか逸失賃金の関係についてもこれは述べられているわけですね。 　これは、批准していない国も当然ありますけれども、世界的な標準だと私は考えておりますけれども、こういう内容も含めてしっかりと対応するというふうに私は今の発言を伺ったんですけれども、確認させて

できるだけ早くやる、最大限早くしてくださいよ、これ非常に大事な話ですから。冒頭私が言いましたように、予防的避難経費についても原子力事業者はアメリカにおいてはしっかりと責任を持つんですよ、放出されない場合にも。今回は放出されたわけですから、現実的避難経費ということになるんでしょうけれども。 　そこで、私は、今回の関係で、やはり原子力災害特別措置法、これは原子力安全神話の時代に作られた法律であります。事故の発生後に暫定規制値など様々唐突なものが出され、大混乱したわけですね。やはり私は具体的な法的対応が未整備であると。例えば、原子力損害賠償法において、予防的避難費用ということについては現実的避難費用以上に不明確な条文になっていますよ。そ

議論を踏まえて改正をするということですね。

しっかりやっていただきたいと思います。 　ところで、公明党の綱領には、生命、生活、生存、これを最大に尊重する社会をつくり上げたいと、あるいは政治の使命は、生きとし生ける人間が人間らしく生きる権利、つまり人権の保障と拡大のためにこそあると、政治の使命は。原発事故は、まさにそういった意味では人権じゅうりんというふうに言わざるを得ない非常に大変な側面が出ているわけであります。 　私は、従来から原発については抑制的でありますし、「もんじゅ」ナトリウム漏れ事故については改善を強く要求し、あるいは新潟中越沖地震の際には推進組織と規制組織を分離すべきであると当時の大臣に強く求めてまいりました。 　やはり、今後やるべきことは、大事故を踏まえ、

原発の減少に合わせて、やはり地域の雇用問題、地場産業の支援、そういった面については私は新しい制度が必要であろうと。例えばの話でありますけれども、原発減少特区構想、そういったものも含めて、そしてそういった中で地域の特性を生かしていく自然エネルギーをハイスピードで導入し成長地域をつくる、こういうことが非常に大事なポイントではないかなと思います。 　私は、まず何よりも東北復興でありますけれども、福島県議会は原発十基の廃炉請願を全会一致で採択いたしました。また、福島県自身は十基全ての廃炉を含む福島県復興計画を決定した。 　総理は、こういう行動についても十分理解していると思いますが、再生可能エネルギー産業の誘致、これはもう具体的に力強い支

第三次補正でこういう関係の要望があって、予算措置が、環境省の件でありますけれども、半分程度しか対応できなかったという話を伺っております。そういった面も含めて、しっかりと今後対応していただきたいと思います。 　言うまでもなく、被災地に限らず、都道府県においても再生可能エネルギーの導入による地域成長を強く求めているわけでありますけれども、ただ、日本の自然エネルギーの経緯を考えてまいりますと、非常に政策的には薄かったと思います。もっと表現変えますと、冷淡であったというふうに言ってもいいかもしれない。そのぐらい違う。 　私は、北海道、東北、この風力資源の潜在量は極めて膨大である、特に北海道は今の三十三倍の開発能力は持っている、潜在量です

とにかく直流幹線網をしっかりと引いていただきたいということと、五十年前と比べて私は日本は少資源国ではない、資源がない国ではないと、そういうふうに考えております。問題は、技術があるからそういうことが言えるわけですよ、その技術をもっともっと使って、物づくりの技術をこういうところにしっかりと傾斜的に集中的に私はやっていくべきことを最後に申し上げて、質問を終わります。 　　　　─────────────

私は、公明党を代表して、平成二十一年度決算外二件について、その是認に反対するとともに、平成二十一年度予備費関係四件、内閣に対する警告案及び措置要求決議案にいずれも賛成する立場から討論を行います。 　以下、その理由を述べます。 　平成二十一年度は、自民党・公明党政権から民主党政権へ交代した年であります。同年九月の鳩山内閣の発足後、政府の対応によって同年度の予算執行は台なしになりました。問題点は枚挙にいとまがありませんが、ここでは三点に絞って指摘いたします。 　第一の問題は、二十一年度の第一次補正予算の執行を国会に諮ることなく強引に停止したことであります。財政民主主義に抵触する可能性があります。 　政権交代前の麻生内閣においては

公明党の加藤修一でございます。 　今、川口委員から法律にのっとってやっていないという話がありましたが、ほかの件も結構あるわけでありますので、私からも全く同じ意見でございますので、改めて指摘をしておきたいと思います。 　それで、現在原子力行政の見直しが進められておりますが、民主党のマニフェストにはいわゆる独立行政委員会ですね、委員会の設置を行うというふうに書いている中にありまして、現在、原子力安全庁、まあ私は原子力安全庁というよりは原子力規制庁と、そういうふうに言うべきではないかなと思いますが、我が党もどちらかといいますと、独立した行政委員会の設置をすべきだというふうにうちの井上衆議院議員は発言しているところでありますけれども、我

原子力安全委員会とか安全が付いたやつはあるんですよね。それが今回の、結果的には事故が起こったというところにつながっているわけなんですよ。だから、日本における安全という言葉が持つ意味というのはこの分野においてはやや違うと、そう言わざるを得ないんです。 　だから、おっしゃる意味は分かりましたが、現実はそうではないというふうに私は理解しておりますので、是非規制ということが入ってくるような形で、国民の皆さんがああそういうことなのかと、原子力が安全というよりはやはり規制をしなければいけないという、そういう側面を大いに持っていると、そういうことが伝わるように、名前についてもしっかりと私は工夫をしていただきたいと、このように思います。 　それ

機微核技術にかかわる部分も当然あるわけで、ただ、それは事業者が公開しない。まあその公開の程度というのは当然あるわけですけどね。そういう点についても、データベース化すべき問題で、しっかりとそれは政府としての大きな責任、役割であると私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　原子力災害の関係で更に基本として考えなければいけないことは、私は、非常に日本というのは希有な存在だなと思うんですね。何が希有なのかと。 　そのうちの一つは、やはり核エネルギーによる悲惨な歴史を持つ国だということだと思うんですね。戦時的核エネルギーによる広島、長崎の原爆被害、数十万の無辜の民が殺害されたと。これは明らかに国際法違反なわけですよね。それから