加藤修一

世界がやっているというふうな考え方から自分の方に引き寄せるという考え方は私は良くないと思うんです。問題は、こちらがどう考えるかという、そこのところが日本の希有な私はやり方、考え方にならなければいけないと思うんです。そう思いますよ。ほかがそうだから自分はこうするんだというんじゃ、ほかはそうでないかもしれぬけれども、自分たちはこう提案をして国際社会のありようを変えていくという、そういう主体性が私はあっていいと思うんですよ。そこはちょっと違うと思う。また別の機会に議論したいと思います。 　時間が迫っておりますけれども、それで、私はあえて自分に確認するために紹介したいわけでありますけれども、我が党は、生命、生活、生存を最大に尊重する社会を

まだ続けたかったんですけれども、時間が参りましたので終わります。別の機会にやりたいと思います。

国土交通省にお尋ねしたいんですけれども、説明いただいた十一ページの関係ですけれども、今ドイツ辺りが相当の渇水被害ということで、ライン川とかエルベ川、ドナウ川、記録取って以降、物すごく河川の水が少なくなったという日照りの現象が起こっていて、一方、インド洋ではダイポールモード現象、太平洋でラニーニャの現象があって、タイの大集中豪雨という話になっていると思うんですけれども、そういった意味では二十一世紀は気候の変動の、これに対する安全保障をどう考えるかというところに当然つながってくるんですけれども。 　二十一世紀はそういう意味でも災害の世紀にならざるを得ないを思っていまして、それで国土交通省の十一ページの防災パッケージの世界各国に対する提

公明党の加藤修一でございます。 　今、国内におきましてはＴＰＰ、この関係については随分と議論がなされるようになってきております。熟議の国会と言われたこともありますが、まだまだ熟議に至っていないし、これは熟議をやるという意味では、前提条件になるのはやはり情報の開示、様々な素材が提供される、そういうことが前提になって初めてオープンな議論も当然できるわけでありますが、口の悪い人に言わせますと、どうもこのＴＰＰというのは秘密主義に陥っているのではないかなと、そういう指摘もあるくらいなんですね。言うまでもなく、国民は知る権利を持っているわけでありますので、そういう十分な情報と議論がない中で政府がもし決めることがあったとしたら、非常に遺憾なこ

確実にないという、そういう答弁でありましたので、改めて確認した次第でありますけれども、生物多様性の関係については世界中に様々なホットスポットがあるわけでありまして、やはり生物多様性についての関係の条約、議定書、これはもう批准していることが望ましいわけで、我が国としては当然批准しているわけでありますから、補足議定書についてはまだこれからの段階で検討中と伺っておりますけれども、世界で相当数まだ残っている、批准をしていないと。そういう国々に対しても、日本はやはりそういった面について批准ができるような環境醸成、あるいは様々な手だてを尽くして批准がより一層進むように努力をすべきではないかと、このように考えておりますけれども、環境省はどういう姿

より一層積極的にお願いしたいと思います。 　三・一一の問題、大事故等を含めて、大変な事故が起こり、そしてまた地震、津波等、日本国民にとりましてこれほどの痛手を負ったという意味では有史以来なかったぐらいのことだと私は思いますけれども、午前中も同僚の委員がこの点について質問されておりました。我が党もいろんなＰＴを立ち上げて、やはり様々な法律についても議員立法ということで推進をしていかなければいけないということを考えておりまして、政府も既に様々な法律を成立をしていただいておりますけれども、福島県を中心にして健康調査等が今行われている段階であります。 　私は、この予算措置の関係含めて、これは二十年、三十年掛かる話なんですよね。放射線によ

是非、積極的な検討を含めて、成立に向けて御協力をいただきたいと思います。 　それと、被曝管理、健康手帳ということじゃないんですけれども、いわゆる放射線管理の関係ですけれども、これは今回の事故の関係でも従事者、警察もいれば自衛隊もいれば消防署員もいればということでありますので、そういった関係性についても、どう記録を取って集約して一元化という意味の新しいシステムをつくることができるかということが非常に私は重要だと思っておりますので、そういったことも含めてしっかりと把握をしていただきたいなと、そう思います。 　それで、所信表明、大臣の挨拶の中で、放射性物質による汚染は究極の環境問題の一つであると、私もそのようにとらえております。 　

空間といいますか、地球環境はキャリングキャパシティーを含めて、環境容量というのは一定ですよね。要するに、それ以下でなければいけないということになるわけでありまして、あるいは空間資源、空間の資源が汚染されることは最大限避けなければいけない。でありますので、国際化学物質戦略アプローチにおいても二〇二〇年目指して最小化をしよう、有害な化学物質については最小化しようと。それと、放射性物質もこれは化学物質でありますので、それはその中に入ってきている、アプローチの中に入っている話ではありませんが、やはり最小化をするということについては関心を持たなければいけない。 　要するに、空間資源がどんどん汚染されているということは言うまでもない話でありま

今、濃度規制の話がありましたけど、再処理工場は、いわゆる原発と比較して、原発の場合は排水関係を含めて濃度規制はあるわけですよ。ところが、再処理工場については濃度規制ないんですよ。それはおかしな話ですよね。だから、そこはそれでしっかりと私は検討を加えていただきたいということと、総量規制ということについてはアメリカもやっている話なんですよ。全体として総量規制をやる、放射性物質の排出の関係については総量規制をやるということで、実際基準を設けてやっているわけなんですね。 　全体として一般環境への放射性物質を基準を下回るレベルで考えなければいけないということで、これはウラン燃料サイクルという中で、通常運転中における発電百万キロワットの一年間

あっという間に時間がたってしまいましたけれども、除染の関係で、求償と資金の捻出等の関係になってまいります。 　除染の対象で五ミリシーベルトから一ミリシーベルトに転換した、環境省は転換したとは言っておりませんが。 　原子力損害の賠償に関する法律がありますが、その第三条には、無過失責任に関する規定のただし書に、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときはこの限りではないというふうに書いてあるんですね。免責条項です。それで、原子力損害賠償法の免責規定をめぐりまして裁判が東京地裁に提訴をされたと、こういう報道がありました。それで、国側によってこの地裁に提出した書類には、免責は、人類がいまだかつて経験したこと

ではどういう場合に免責条項に当てはまるのかということを聞いているんですよ。だから、余りに過酷なというのはどういう状況ですか。 　私は、関東大震災の三倍以上ならばという話もあるけれども、三倍ならそんな過酷にはならないかもしれない、分かりません。分からないから私は質問しているんですよ。お願いします。

私は昔の知見の話なんて聞いてませんからね。今の話を聞いているんですよ。 　マグニチュード一〇、これはＴＮＴ火薬に換算すると百五十億トン。このマグニチュード一〇というのは、学者の間では、地球上で起こり得る最大の地震だというふうにある資料には書いてあります。あるいはマグニチュード一一、これはＴＮＴ火薬四千八百億トンに相当すると。これは恐竜絶滅の原因と見られる小惑星が地球に衝突したときの地震というか震動だという話なんですね。 　だから、もっと具体的な、マグニチュードで表すとか、そういうやり方はないんですか。

誤解のないように話をしておきますけれども、私は免責をさせろという話じゃないんですね、これ一般論として話をしているんですよ。それから、求償して、それに対して努力規定になっているということもおかしい。じゃ、極小化するというんですね。国民の負担を極小化するというふうに言っているけれども、その辺の数字的な関係が全く分からない。何をもって極小化として判断するのかということも分からないし、努力規定ですから、努力したけれども駄目だったという話もあるんですよ。そうするとお金が入ってこない。すなわち、それが国民負担に跳ね返るということも想定しなければいけないということになるんですね。 　だから、私は、もう少しここは分かりやすい対応を考えていただきた

また同じ質問をしますから。

公明党の加藤修一でございます。 　東日本大震災のいわゆる災害廃棄物処理の大幅な遅れがあるわけでありますけれども、震災の復旧復興の足かせになっていることは事実であります。そういった中で、放射性物質汚染地域の瓦れき処理がそういう処理全体のまた足かせになっているのも事実であります。 　廃棄物処理は都道府県の権限に委ねられておりますが、我が国では放射性物質に汚染された災害廃棄物の対処法については今まで経験したことがなく、本法律案が策定されて成立の方向に向かっていることは非常に喜ばしいことであり、大きく評価をしたいと思っております。 　ただ、これは今まで経験が当然ないわけでありますけれども、原子力災害対策特別措置法があります。これは第十

この法律が成立した暁には、やはり政府は本当にこの法律にのっとってしっかりやっていかなければいけないと思います。 　それで、今回の原発事故による放射性物質による環境汚染、これは当然東京電力福島第一原発の事故によるものでありますけれども、そういった意味では第一義的に東電に責任がある。これは先ほどの答弁の中にもあったようでありますが、その上で、放射性廃棄物の処理及び除染ですね、この除染の費用も、先ほど指摘がありましたように大変な話になってくるわけでありますけれども、こういう面における国の責任と自治体の役割、これも同じく江田議員にお答えしていただきたいと思います。

江田大臣にお聞きするんですけれども、これ、東電が今回の地震の関係で主張していた内容、あるいは津波の関係ですけれども、想定外の津波であったと、そういう言い方をしていたわけですけれども、つい最近の報道によりますと、想定外ではなかったという話ですよね。 　要するに、政府の事故調査・検証委員会において、東京電力は、東日本大震災に際して、従来の想定を上回る、いわゆる十メートル以上の津波が到来の可能性があると、これ二〇〇八年に試算していると。また、同じ試算で高さ十五メートルを超える津波の遡上ですね、遡上を予測していたことが分かったとされているわけであります。 　これは報道ベースの話なんですけれども、これは事実だと私は思っていますけれども、こ

これは事故調査・検証委員会、これは政府の方ですよね。私は質問通告しておりますので、これ確認していただけなかったということですか。 　要するに、東電が今までは想定外と言っていたんですよ、実は想定内であると、十分認識していたという話なわけですね。そうすると、東電が今まで考えていた想定外ということがもう底の方からがっつりと崩れてしまうという話なんですよ。だから、そうなると、想定外であった場合は多少の、何というんですかね、許される部分が若干あるかもしれませんが、要はもう人災だと言ったっていいわけですよ。 　この点についてはどう考えていますか。これは大事な点だから大臣に聞いているんですよ。お願いします。

私はそういう話をしているんじゃなくて、大臣、これは政府の機関ですよ、政府の機関。私は質問通告しているんですから、正直に、つまり真摯にそれは確認する話じゃないですか。私は報道ベースの話をしているというよりは、あえて報道ベースという言い方をしているだけであって、これはもう政府の事故調査・検証委員会での話なんですよ。

じゃ、把握してください。 　それでは、もうやむを得ないですが次の質問に行きますけれども、これも環境省に対しての質問でありますけれども、放射性廃棄物といいますか、そういったものについてのクリアランスレベルの話と、放射性物質廃棄物に対するいわゆる基準の関係ですよね、この辺についてはどういうふうに整理されていますか。