加藤修一

平成会の加藤修一でございます。 　本改正案につきましては、理由といたしましては、地方分権とともに、あるいは規制緩和、そういった方向性があるわけでありますけれども、経済についての規制緩和、そういったことも当然今後必要でありますし、慎重に考えなければいけない部分もあります。しかしながら、環境問題環境にかかわる規制ということについては、十分慎重に考えていくべきではないかと私は思っているわけでございます。 　工場立地法研究会報告書によりますと、事業者においても「環境負荷を低減する必要性を認識し、設備投資、改善等公害防止対策の充実を図ってきた。」、そのように記述がございます。確かにＳＯｘ、ＮＯｘ、含めてかなり改善されてきたということはござ

本年、アメリカのマイアミで主要国の環境関係大臣のいわゆるサミットが行われたわけでございます。その中で地球環境問題も取り上げられたわけですけれども、それだけじゃなくして、今までなかったような環境汚染の問題例えば環境ホルモンの問題だとか、いわゆるエンドクリン問題と言われているわけですけれども、有害化学物質によるそういった環境汚染の問題ということについて、従来の環境基準だけじゃなくして、子供の健康、そういった面を考えた、それに着目した、そういった点についての環境基準を考えていかなければいけない、そういったこともやはり世界的な広がりの中で今後検討していこうというふうになっております。必ずしも今までの借境の規制だけでは難しい局面もあらわれる可

特に最初のケース、東芝の愛知工場に関しましては、いわゆる国際標準化機構、ＩＳＯの１４００１、これを取得した企業であるわけです。環境管理については十分にやっていると、そういう認証を受けた企業であるわけですけれども、このような事故を起こしたことについて非常に私なんかも驚くわけでございます。こういった点に関しまして、特定して言うわけじゃありませんけれども、通産大臣としてはどういうふうにこの辺について御所見をお持ちでしょうか。

水質汚濁防止法が何回か改正されておりますけれども、平成元年に改正された中身について、第一番目のケースについて考えてまいりますと、東芝工場は先ほど申し上げましたようにトリクロロエチレンを使用していたわけですが、これは昭和三十三年から五十八年までである、漏れていたのもこの期間であるわけです。すなわち、この法律の届け出の義務は免れるわけであります。実際に平成元年以前に汚染してしまった地下水については要するに届け出義務は生じない、そういうことだと思うんですけれども、しかし実際に汚染は残る。これは非常に大変な話だと思うんですけれども、これを放置していていいという話になりますか、どういうふうに考えたらよろしいですか。

それでは、環境庁に質問いたします。 　千葉市のケース、これは丸山工場ですけれども、六価クロム汚染は地下水でなくて土壌の汚染でありますけれども、これは汚染がわかった、そういったときには報告義務はありますか。

要するに、工場なんかが過ってこぼしてしまったりいろいろな面で土壌の汚染があったとしても、そういう事故が起こったとしても報告義務はないということですね。 　それでは次に、通産省の工場立地法、今回の改正の対象となっている法ですけれども、いわゆる特定工場の新設の場合、とりわけこれは指定地区の二つの地域ということだと思うんですけれども、新設の場合については大気・水質汚濁物質の最大排出予定量、あるいは二番目として汚染物質が予定量を超えないようにするための当該汚染物質に係る燃料・原材料使用計画、あるいは三番目としては公害防止施設の設置・措置の項目が必要になってくる。これは届け出をするわけですけれども、要するに工場を立地するときはこういう届け出

要するに、工場廃止、移転、建てかえのときについてはそういう報告をすることはないということなわけです。 　それでは、環境庁にお伺いします。 　先ほど私、三つの例を取り上げましたけれども、地下水汚染とかあるいは土壌汚染の件数、あるいは業種別の件数、それぞれについて御報告いだだけますか。

非常に多いという印象を受けますけれども、別の見方をすれば少ないという見方もできるかもしれません。つまり、欧米と比べますと極めて件数的には少ないような感じがいたしますけれども、これは規制法というものがある意味では不備であるから報告義務がないとか、そういうことも関連していると私は思うんです。 　要するに、今までの議論を整理いたしますと、水質汚濁防止法では、平成元年以前の原因による地下水汚染については報告義務がない、あるいは土壌汚染についても報告義務がない。あるいは工場立地法について考えていきますと、地下水汚染、土壌汚染についても報告義務がないということになっているわけですけれども、ほとんどがやはり通産省の所管、いわゆる行政指導等々を含

とりわけ土壌汚染については非常に問題になる可能性がありますし、実際、先ほど申し上げましたように、さまざまな形で土壌汚染については問題化しているケースが多くなってきているということも言われておりますので、十分対処していただきたいと思うわけでございます。 　これに関しまして、環境汚染物質排出・移動登録、ＰＲＴＲですけれども、そういった制度が一九九二年のリオ・サミット、いわゆるアジェンダ21の中でも盛り込まれております。内容については、有害物質の大気や水、土壌への排出量や廃棄物を処理した量を企業が自治体へ報告し公表する、そういった制度というふうに理解していいと思うわけですけれども、ＯＥＣＤもこういったことについては勧告をして、ＰＲＴＲ制

ぜひ積極的にやっていただきたいと思うわけでございます。 　先ほどから非常に私も気にしていることはやはり土壌汚染についてなんですけれども、確かに水質汚濁防止法の関係では水の汚染については当然考えられている。しかし、土壌が汚染されてそれから地下水に伝わっていくということでございますので、事前に土壌の汚染が進まないように、なるべく早い段階でやはり食いとどめる必要が当然私はあると思うわけです。そういった観点から考えていきますと、企業を対象というわけじゃないわけですけれども、企業も含めて、土壌汚染の防止法、そういったものは当然必要であろう。こういうことについて通産省からも環境庁に声をかける、そういう積極的な姿勢が私は必要ではないかと思うんで

企業が極めて大きい責任を持っているわけですけれども、先ほどＩＳＯの話も申し上げました。大臣からもその辺についてお話をお伺いいたしたわけでございますけれども、そういった中身を踏まえて考えていきますと、やはり企業の環境管理、これは極めて重要だと思うわけですが、これについて今後通産省といたしましてどういうふうに取り組みをしていかれるか、通産大臣にこの辺の決意についてお伺いしたいと思います。

先ほど平田委員からも質疑がございました。京都会議の関係で政府は案を提出しているわけですけれども、今回のＣＯ２、排出量の試算方法についてということで資料が通産省から出されていると思います。その中で、産業部門の対策ということで、とりわけ自主行動計画に基づく対策ということで、省エネ量としては千五百四十万キロリッター、炭素換算で千百三十万トンという試算を出しているわけで、こういったことが全部積み重なって最終的に原則五％という非常にわかりづらい表現になってきているわけですけれども、この省エネ量の算定、これはどういうふうに出しているんでしょうか。非常に私、理解しづらい部分が多いわけでございますので、明快な答弁をお願いしたいと思います。

私、そういう答弁の中身というのは非常にわかりにくいし、ちょっと違うんではないかなと思うんです、そういう試算の仕方というのは。 　なぜ違うかといいますと、マクロモデルから求めた全体量から業界の予測した個別に積み上げた量を引いているわけですね。そもそもが両者に何の関係性もない。マクロから積み上げたものを引いている、そのそれぞれが前提条件が違うんです。違うのにもかかわらず同じレベルで差し引きをやっている。おかしいじゃないですか。

私が今まで経験した中で、こういう形でやったケースというのはまずないです、はっきり言って。通産省らしくない試算の仕方ですよ、これは本当に。スマートな人がたくさんいる省の出してきた案とは思えないと私は思っています。 　先ほど答弁の中にありましたけれども、六七％という話をいたしました。ということは、残り三三％はカバーしていないということです。カバーしない業種、それは無視して削減の対象から外しますよということを言っているようなものです。どうですか、この辺は。

この辺については、さらに燃料構成で出していく必要も当然あるわけですけれども、この段階からさらに実は二酸化炭素に換算していく、炭素換算にしていくという話になってきているわけです。ですから、二〇一〇年の炭素換算の推定式、これについても非常に私は理解できない部分が多過ぎるんですけれども、この辺についてちょっと説明していただけますか。端的にお願いいたします。

電力関係で削減される量については、二百万キロリッター掛ける二・一六という原単位を使っているわけです。この原単位というのは現状の値を使っているように私はとらえたのですが、そうですか。

要するに、燃料構成を考えてＣＯ２への換算が当然必要なわけですけれども、それに関するところがどこの資料を見ても書いていないんです。使う燃料によって、石炭を使うか石油を使うか天然ガスを使うか、それによって炭酸ガス排出量というのは全然変わってくるわけです。そういうところについてないということもありますし、要するに燃料構成が明確に示されていない。二・一六というこの原単位の値それ自体がどういう意味を持っているのか、先ほども答弁がございましたけれども、それでもわからないです。明快な答弁をお願いします。

なぜ非現実的であるかどうかについては、時間がございませんから別の機会に教えてほしいと思いますけれども、要するに燃料構成を考えながら、削減に向けての対策はまずどういうものがあるかということを洗い出しをしなければいけない。それから施策ごとに削減量を計算する、さらにそれを業種別に積み上げていく、そしてそれを総計していく、それが全体的な削減量になる。そういうやり方が普通に言われているようなアプローチであると私は思うんです。おやりになっていることは、いろいろ工夫されている感じがして、それなりに苦労しているということは十分わかるんですけれども、ほかの我々なんかも含めてどうも理解しがたいことが随分多いんです。私はこれはもう白紙撤回してもらいたいぐ

要するに、五％原則を打ち出したときに、ぎりぎりの案だ、ぎりぎりに積み上げたという表現になっていたわけですけれども、そのぎりぎりという中身がどうも不明確であるということを指摘して、私の質問を終わります。

平成会の加藤修一でございます。時間がありませんので簡明直截に質問をいたします。 　去る十月十六日に政府は京都会議で採択すべき議定書案の目玉になります数値目標を提案いたしました。その形成過程につきましては、実に不明朗であり、また説得力が乏しい、そういった意味ではアカウンタビリティーがないと国内でも国外でも厳しく受け取られておるわけであります。 　衆参の環境委員会におきましては、参考人への質疑を含めまして計十八、九時間余りの審議を重ね、参議院におきましては、十九日の環境特別委員会でありますが、地球温暖化防止の決議を行ったところであります。衆議院もその方向と伺っておるところでございます。 　そこで、総理大臣に答弁をお願いしたいことは