ただいまの御答弁の中に三種類のガスの件が出てまいりましたけれども、現在、六種類の米国案、ＥＵ諸国の一部が同調する動きがあるわけでありますが、その方向にまとまる可能性が出てきたということもございます。 国際的合意をつくる、そして会議を成功させる、そういった意味では日本も三種類から六種類のガスにするという選択も考えられると思いますけれども、この辺について御見解をお示ししていただきたいと思います。
環境先進国と言われるようなきちっとした対応、京都会議の成功をぜひ、積極的にそういう方向に行きますように最大限の努力をお願いしたいと思います。 それでは次に、同僚の議員が何回か質問しているわけでございますけれども、北海道拓殖銀行の経営破綻問題でございます。 拓銀は、北海道債や自治体の地方債の引き受けも多く、また道民の大多数が貯金口座を持ち、その貯金量は道内金融機関の二割を超えているわけですけれども、そういった意味では道民のメーンバンクでありました。北海道の中小企業のうち拓銀だけに依存する企業が約千社ありますし、北海道の中小企業は厳しい経済環境のもと最大限の体質改善に努めているわけですが、拓銀の経営破綻が年末を迎えた中小企業や北
私、先ほどきめ細かい実効性のある金融対策という話をいたしましたけれども、私が求める金融対策とは、第一に融資枠の拡大と条件緩和をするということ、第二に手形決済など資金繰りに支障がないように貸し付けの弾力的運用と迅速化を図ること、第三に信用保証協会の保証手続、それの迅速化あるいは既往債務に対する適切な対応策を含んでいるわけでございますけれども、この辺について政府の見解をお示ししていただきたいと思います。
いずれにしましても、今まで政府は大手二十行についてはつぶさないと繰り返し発言してきたわけであります。 私は、今後の不良債権処理につきましては、系列会社を含めて金融機関の経営内容を開示すること、第二には破綻金融機関の経営責任を明確にし、刑事、民事、道義上の責任を明確にすること、さらに三点目には不良債権の処理スキームはそのたびに考えるのではなく、日本版ＲＴＣのような公正かつ透明なルールと法的枠組みを早急に整備することであるということを力強く申し上げ、私はこの問題を早急に対応していくことを要求し、私の質問を終わります。 以上でございます。（拍手）
平成会の加藤修一でございます。 私は今の高野委員の質疑内容を聞いていて、さらにダイオキシン問題について認識を深めた次第でございますけれども、八月二十二日に厚生省が廃棄物焼却にかかわるダイオキシン削減のための規制措置、これを発表したわけですけれども、その中で、排ガスのみを年一回だけ測定するということが書かれておりますけれども、これについて答弁をお願いいたします。
私はこの排ガスだけでは不十分であると思うわけですけれども、例えば焼却灰、飛灰あるいは排水、それも対象にすべきだと思いますし、それから温度が不安定な立ち上げあるいは立ち下げ、その段階についてもそれは調査の対象にすべきだと思いますけれども、その辺についての御見解を示していただきたいと思います。
排水についてはどうですか。それから焼却灰。この焼却灰は、排ガスの中に含まれるダイオキシンと焼却灰に含まれるダイオキシンと、構成はどういうふうになっていますか。
非常に対応がおくれていると思うんですよ。調査の対応もおくれている。今、先ほど申し上げました焼却灰と排ガス、その構成、どういうぐあいにダイオキシンが含まれているか、その構成率は何％ぐらいですか。例えば、焼却灰は全体のうちのどのぐらいが含まれていると、そういう調査結果はないですか。
はい、わかりました。 それでは、今回の規制案、その中で、法改正の話になるわけですけれども、要するに毎時二百キログラム未満の産廃炉、これについて規制の対象になっていませんが、これはどういう理由によりますか。
産廃炉についてだけじゃなくてほかの問題についても同じなんですね。環境アセスメントの関係でも、私はこれに類する質問をしたわけですけれども、要するに、毎時二百キログラム未満の産廃炉について規制がかかっていないとすると、例えばこの毎時二百キログラムというのを八時間操業をやる、そうすると一日大体二六トンになるわけですね。一・六トンの処理能力を持つ産廃炉が拡大する可能性があるんですよ。一・六トン未満の、一・五トン程度のやつが相当数林立する可能性もあると。 そういうことを考えていきますと、確かに規制の法案では清掃工場、そういったものが広域化するしあるいは大型化するということは私は間違いないと思うんですよ。しかし、産廃炉は小型化していく中でさ
高野委員に関連しての質問でしたけれども、私はダイオキシンに限らず化学物質は非常に恐ろしいと、焼却とか放置とか、先ほどの答弁の中でも非意図的という話がございました。こういう化学物質が非意図的でかつ複合的に発生する、そういった毒性を考えていくと非常に将来を大きく心配するわけです。 薬害エイズで行政責任が問われた厚生省、あるいはいまだ十分でない環境アセスメント法をつくった環境庁、大変な覚悟でこういった問題については取り組むべきだと私は思います。廃棄物の処理を抜本的に統合的に扱う省、例えば廃棄物処理省なんということをつくるぐらいの覚悟が必要だと。そうでないと大変な状態になるということが今の状況から考えていくと容易に私は推察されるように思
その答弁というのは非常におかしな答弁だと私は思います、あえて追及しませんけれども。 そういう総量規制等を含めて各種の汚染防止法があるわけですから、その体系的な整理を進めていかなければいけないと思いますし、さらに、水、空気、土壌、そういったものをつなげていく。大気はあります、防止法。水質汚濁防止法もあります。しかし、土壌汚染防止法というのはないわけですよね。この水、空気、土壌、これをつなげるためにはやはり土壌汚染防止法、やはり非常に必要な時期に来ていると思います。さまざまな研究をされているとは思いますけれども、その辺について進行状況を聞かせてください。
整備は大変結構なことなんですけれども、要するに、土壌汚染防止法についてどう取り組んでいくか、前向きの答弁をいただきたいのですが、どうでしょうか。
至急、土壌汚染防止法の制定を含めて積極的にその辺を考えていただきたいと思います。 私は、外からのいわゆる魔物が地球温暖化あるいはそういった地球環境問題とするならば、人間の内部に巣くい始めた魔物、それは先ほどから質疑がありましたようにダイオキシンであると。このダイオキシンを含むいわゆるエンドクリン撹乱化学物質、人間の生殖機能などに対して阻害を与えるものでありますけれども、これが現代科学文明における魔物の一つだと思いますけれども、まさに日本はテオ・コルボーンが著しました「奪われし未来」、そういう書物の中に書かれている現実化への道をたどっているような感覚さえするわけです。 このエンドクリン撹乱有害化学物質、あるいはホルモン様化学物
可及的速やかにそういう調査を推進していただきたいと思います。 長官にお尋ねしたいのですけれども、こういう問題でよく言われるようになってきているわけですけれども、新生児の性器の検査とか、あるいは母乳の多様な検査、あるいは正常精子の検査、血液あるいは髪の毛、そういった面に関してもちろん疫学的な調査、そういったものを含めた総合的な調査研究、それをやはり国を挙げてやる必要があると思うんです。 このエンドクリン問題に関しては、殺虫剤もありますし農薬もありますし、あるいは労働環境でこういったものを使うという生産工程も考えられるわけですから、そういった点から考えていきますと、通産省、厚生省あるいは労働省、農水省、そこまでかかわってくる話だ
文献調査とか研究レポートをいっぱい集めるとかという、そういうのは共同というか、あちこちで同じことをやらなくたっていいとも思うんです。それで、私が調べた範囲では、労働省、農水省はこれについて一切まだ動いていないわけなんですよ。ですから、環境庁はこういうことに対して、これこれこういった現実がありますよという形で私は要請すべきだと思いますけれども、どういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。私に理解できるようにお願いします。
では厚生省にお尋ねいたしますけれども、先ほど環境庁にも質問いたしましたけれども、新生児の性器の検査とか母乳の多様な検査あるいは正常精子の検査等、そういった意味を含めたいわゆる疫学的調査、そういったものについてどのようにお考え、お取り組みでしょうか。
ただいまＯＥＣＤの話あるいはデンマークの話が出ましたけれども、その中に新生児の性器の調査云々ということについてはどうなんでしょうか。
ことしの五月にマイアミで環境サミットがあったわけですけれども、先進八カ国の環境担当者閣僚会議ですけれども、そこでもダイオキシンを含むこういった問題について話題が出されて、いわゆるエンドクリン問題あるいはＰＯＰｓいわゆる残留性有機汚染物質について取り上げたわけですけれども、そのときに、乳幼児というか、子供を基本にした安全基準の確立が極めて重要である、大切である、今後それについて積極的に取り組んでいかなければいけないという話があったわけですけれども、子供、私が言いたいのは、乳幼児あるいは胎児を含めて、そういった面での対応をどのように政府はお考えかと。よろしくお願いします。
ちょっと教えてほしいんですけれども、先ほどの話にちょっと戻るかもしれませんが、病院がかかわってくる話の面もあると思うんですけれども、特に大学病院ですね、文部省とか厚生省管轄の病院とかそういったところの連携とか、そういった面は考えられることなんでしょうか。
