加藤修一

人権の話を出されましたけれども、人権を考えているからこそ逆に私は先ほど来から質問しておりまして、よく説明して御協力を仰げば私は協力していただける可能性は極めて高いのではないかと思っていますので、その辺よろしく積極的にお願いしたいと思います。 　それから、厚生省にお願いなんですけれども、いわゆる人口動態調査がございますけれども、その死因についてさまざまな複雑なものをリストアップしているわけですけれども、さらに私は、エンドクリン問題がまだまだ疫学的にも明確になっていない部分もある。そういうことから、直接死因とどういうふうに具体的につなげるかという話は非常に難しいわけですけれども、要するに死因の詳細項目調査と、あるいは地域別にどう分析す

今回のＣＯＰ３において仮に、仮にというより私はそう願っているわけですけれども、法的拘束力を伴った議定書が決まった場合に、当然我が国はそれを批准するということになると思うんですけれども、それに対応して、法的拘束力の数値目標に対応して、現在の我が国の取り組みと違う対応が今後必要になると思うわけですけれども、どういうことをその辺お考えでしょうか。

先ほど午前中の答弁の中でぎりぎりに積み上げた数値であるという話があったんですけれども、ぎりぎりに積み上げた数値というのは私はそれなりに工夫して考えて積み上げたという理解でいるんですけれども、そうすると、二・五％法的拘束はきくということと、さらにそれから、結局は対応策として考えているのはゼロ％であると、ＣＯ２レベルで考えた場合は。ぎりぎりで積み上げて考えてきた数値というのはどういう意味合いを持ったぎりぎりなんですか。つまり、ゼロ％と二・五％のその辺が非常にわかりにくいんですよね。私だけじゃないと思いますよ。世界の方々もよくわからない部分だと思うんです、この辺の話というのは。お願いいたします。

先ほど環境庁長官の答弁にもありましたけれども、私が十一月五日の環境特のときに答弁を受けた内容というのは、日本は二・五％が義務だが、予測不可能な事故とか災害というようなことを申し上げたと思いますが云々とありまして、それと今の答弁のいわゆる技術革新、エネルギー事情云々ということと、通産省の説明はどっちかというと技術革新、エネルギー事情云々なんですけれども、この不可避的な状況が起こってできなかったとき云々という話は、地震とか災害という話ばかり私の方に長官の方から伝わってくるんですけれども、ちょっと違うように私は理解しているんですね。通産の説明ではこういう説明は一切ないんですよ。一〇〇％ないんですよ、実は。 　これ、表現としては適切でない

いや、通産省はそういう説明をしていないんですけれどもね。将来いろんなことが起こって、エネルギー需要がどうのこうのという話、そういった不測の事態をそういう表現にしていないように私は理解しているんですけれども。 　そもそも、そういうことを文言として最初から入れておくこと自体が僕はちょっと理解できないんですね。非常に大きく出てくるんですよ、そういう文言が。例えばここでは、「予見し難い部分も含んで」と、あえてこういう言葉は、普通の経済予測なんかでしませんよ、こういうことは。前提条件はほとんど決まっているんですから、モデルの与件というのは大体。それは与件でいった場合という形で出すわけですから。あえてこれは、予見しがたい部分も含んでおりますと

平成会の加藤修一でございます。 　私は、まず最初に、二〇〇五年に開かれます国際博覧会についてお尋ねしたいんです。 　今のところ愛知が当該県になっているわけですけれども、この万博開催に当たっては、やはり生物のコミュニティーが道路によって分断されるとか、あるいは生物多様性、それの保全を確保する等々を含めてさまざまな形で自然環境を保全する上では課題があるように思いますので、こういった点については十分配慮していくべき必要性がある。そういった観点から考えて、やはり環境アセスメントについては厳正なる形で進めていただきたい。場合によってはストップになる可能性もなくはない、可能性の問題としてはなくはないわけでございますけれども、いずれにいたしま

博覧会終了後の関係についても、例えば地球環境村に指定するとか、あるいは今回は施設、箱物がどういう形でつくられるかということはまだ詳細にはわかっていないわけですけれども、そういった施設とか箱物、そういったもので勝負するということではなくして、やはり共生の環境の姿あるいは考え方が反映された姿がここにある、そういったことがいわゆる結果として世界にまねをされる、あるいは学習の機会になるような形のものをぜひとも念頭に置いて進めていただきたい、そのように思っております。 　それでは次に、地球温暖化防止京都会議について質問をしたいと思います。 　まず最初に外務省にお尋ねしたいわけですけれども、昨日の夕刊だと思いますが、この京都会議に関連して、

また、こういうことも言われているわけです。例えば今まで国会議員が参加したケースとしては、「人口と開発の世界会議などお祭り的性格の世界会議には顧問として参加」していただいたと、「お祭り的」という、そういうケースについては参加していただいたというような表現があるわけですけれども、この辺についてはどうお考えですか。

カナダのケースを引き合いに出してちょっと質問をさせていただきますけれども、カナダではこういった種類の国際会議については、国会議員だけではなくして、例えば非政府団体、非政府組織のメンバーも政府代表団の中に加えているというケースもあるということについてですけれども、こういうケースは将来的に日本においても可能性があるかどうか、その辺についてはどうでしょうか。

わかりました。この点で外務省に対する質問は終了いたしますので、お引き取りになって結構でございます。 　それでは、次に通産省に質問いたしますけれども、温暖化の数値目標の関係です。昨日、環境特別委員会が行われまして、環境庁は、日本が提案しています数値目標については、基準削減率が五％、それから差異化によって最終的に引き出される日本の数値目標は二・五％である、そしてこの数値については法的拘束力がかかる数値であるというふうに答弁しているわけです。 　一方で、報道なんかを見てまいりますと、この二・五％の目標、これは最大限努力したと認められれば二％ぐらいは猶予される、そういうふうに大目に見てもらって、最終的に法的拘束力がかかるのは〇・五％だと

じゃ、二・五％全部が法的拘束力を受けるというふうな理解でよろしいですね。

今の答弁で最大限の努力という中には、全体として五％ですけれども、例えばそれをさらにかさ上げするという考え方はありますか。

我々野党でございますけれども、政府・与党という言い方をよくするわけですが、与党が今回事前協議に調査団を送って十月三十日にまとめた報告書、その中では、やはりＥＵや途上国、環境ＮＧＯから日本案に対する批判が非常に強い、そういうことを肌身に感じたというような表現がありまして、「国際的な合意をとりつけるためには、現在の日本案に拘泥することなく、必要であれば変更することも含め対応する必要がある。」と、そういうふうにまとめております。 　それから、昨日の環境庁長官の話でも、それはリジッド、固まった、全く固まってもうかさ上げしないという話ではないような趣旨の発言もありました。 　それから、自民党の政調会長も、それについては弾力的といいますか、

それでは、差異化の件に行きたいと思いますけれども、日本政府の提案の中は、差異化については三つの指標を考えていると。その中で人口増加率についてですけれども、今まで政府は確かに各国の過去の努力というものを配慮する、そういったことをたびたびおっしゃっているわけですが、この人口増加率を差異化の一つの指標として考えることについては、いわゆる公平性ということについて、過去の努力に配慮するという観点からすると極めて外れた話になるんではないかなというふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。

差異化について、今人口増加率の数値を考えていきますと、削減量が少なくなるという意味で有利な国を考えていきますと、一人当たりの排出量が五・四トン、一番大きいアメリカでございますけれども、二・六％の削減。二番目が四・七トンで二・三％の削減率。オーストラリア、四・六トンで一・八％。アメリカは除きますけれども、日本が二・五％ということですから、今取り上げた国については日本の二・五％より低い削減率で済んでしまうということになるわけです。通産省が常日ごろからおっしゃっていた公平性ということから考えていきますと、ちょっと違う値というか、違うことになりはしないかなという考え方を持っているわけですけれども、この辺についてはどうでしょうか。

その点に関しては、人口増加率についてはフォーミュラが決定していない、提案はまだ差し控えているという話ですけれども、どういう提案になりますか。我々はちょっと議論できないのですよ、こういうことが全然出されていないと。

ちょっと議論にならないんですね。国会でも審議しようと思ったって、提案の中身について、差異化の中身について、どういう具体的な計算式でやるかということについて何も提示されないなら何も議論できないじゃないですか。差異化によって日本はどの程度ということで、今報道されているものを考えていきますと二・五％減るという話ですよね。それはあくまでも二つ、人口増加率という考え方を含めてやった場合にそういう話が出てくるのであって、計算式が変わってくるとその辺のことも変わる可能性がありますよね、そうじゃありませんか。そうすると、ちょっと議論の進展が全くなくなってしまう、そういう判断をせざるを得ないわけですけれども、責任ありますよ、こういうことに対しては。

いや、私ちょっと理解できないんですけれども、いずれにしましても、それぞれの国にとってはなるべく削減の幅が小さければいいというのが一般的に言われているところだと思うんです。それぞれの国にとって有利な方向にさまざまな差異化の指標を出してくる嫌いがある。今出ている段階では十個とか十数個という話がありますけれども、日本は三つ出しているわけですね。各国がそういう形で差異化のためにいろいろやってきますと、各国にとって有利になる指標を出してくる可能性も十分ある。 　そうすると、これは通産省のレポートなんかを読んでいきますと出てくる話ですけれども、多基準分析で評価の軸をふやせばふやすほどある意味で平均化してしまう。シンプルに言ってしまいますと、一

我が国のこの辺の考え方というのは具体的には決まっていないんですか。

いや、具体的な話がないんでちょっとわかりにくいんですけれども、いずれにしても国際社会で、会議場で日本の考え方も示すわけですから、早くしないと大変じゃないかなという気持ちでおります。 　それから次に、政府が十月十三日にまとめました温室効果ガス削減対策というのがありますけれども、これは九〇年レベル比で〇・五％削減を目標にしているわけですね。先ほど法的拘束がかかるのは二・五％という話でした。〇・五％は具体的なめどということで決まっているけれども、残り二・〇％というのはどういうふうに考えたらよろしいですか。