加藤修一

あえて確認しますけれども、先ほどの答弁では柔軟化条項のお話がありました。それが二・五の拘束がかかっているうちの二・〇％に弾力的な条項、それと今の答弁の二％、それについてはまだ具体的に固まっていないと、そういう答弁であったわけですけれども、よもや柔軟化の方に向けて残りの二％を考えるという話じゃないわけですね。要するに、二・五％はもう確実にやると。法的拘束力がかかっているから絶対やらなければいけない最低限の数値であるというふうな理解でよろしいですか。

その削減量について質問したいわけですけれども、物流部門のＣＯ２削減について三分の一に下方修正したという報道があったわけですが、三分の一、すなわち八百八十万トンから二百五十万トンに削減したというような、要するに我々から見れば随分と緩やかになったなという話なんですけれども、これはどういうことになりますか。

今の御答弁ですけれども、これは通産省が調査を委託したわけで、通産省の流通産業課が指導して、運輸省や建設省、警察庁などと一緒に総合物流施策大綱をまとめる上で、要するに物流効率化政策の効果をはかる上で基礎とした資料じゃないですか。

日通総研に並ぶ一、二を争う物流の専門のことを扱っている協会だと思います。通産省のＯＢも行かれてやっているところですね。現実離れしたようなレポートを、委託調査結果をもらって通産省は喜んでいるわけですか。

これは、総合物流施策大綱を閣議決定しているわけですけれども、この資料になっているわけです。閣議決定している中身の資料になっているんです、基本的な資料に。 　それじゃ、そういうある意味で現実的でない極めて大胆な想定のもとでやったものを使って最終的に閣議決定の方につながっていったという理解でいいんですか。

先ほど答弁の中にトラックによる関係がございました。低公害車の導入、そういうことも含めて、これ通産省、この辺の私が得ている範囲の資料というのは全部じゃないわけですけれども、この協会がつくった資料の提出をしていただきたいんですが、よろしいでしょうか。

協会がつくったレポートの提出です。

それから、二百五十万トンに下方修正した、その二百五十万トンに対応する詳細な中身についても提出をお願いしたいと思います。

それでは、炭素税についてお伺いしたいと思います。 　通産大臣は産業界との懇談会で、炭素税についてはいわゆる危険な税だと承知している、最後まで取り組むべきではない、そういうふうに報道されておりますけれども、この真意はどういうところにございますか。

そうしますと、決して否定的な発言ではない、十分審議し、慎重な討議も含めて今後やっていく、そういう理解でよろしいですか。

経済企画庁にお尋ねいたします。 　環境政策の経済効果に関する調査レポートがございますけれども、その中で、要するに化石燃料に対する現在の個別税制、それを全廃し純粋な炭素税に再編するような提案がされているわけです。これに基づきますと、化石燃料と同じ炭素税の税収が約五兆円ということで、ＣＯ２削減効果としては五千万トン以上、そういう推定がある、しかもこれは可能であるというような一つの調査報告がございます。またさらにつけ加えて、こういう考え方によりますと増税への反対を和らげ、社会的に受け入れられる可能性がある、そのようにレポートの中には記されておりますけれども、この辺について経済企画庁の見解はどうでしょうか。

炭素税の導入に関しては、こういったやり方も一つのオプションとして考えられるということですけれども、先ほど大臣の御答弁の中で、国民に対する負担が考えられる、あるいは経済的な活動に対しての影響も考えられるという話がございました。最近の調査によりますと、環境を保全していくための税導入、いわゆる環境税、炭素税、そういったことについては国民の判断は六〇％前後が賛成であるというような意見もございますし、今の経済企画庁の研究所のレポート、この内容を見ましても割と受け入れられやすいような考え方に成り立っているわけですけれども、この辺について御見解はどうでしょうか。

時間が参りましたのでやめますけれども、いずれにしましても環境税については積極的に推進していくことを私としては要望して、質問を終わりたいと思います。

平成会の加藤修一でございます。私は、主に地球温暖化の問題について質問をしたいと思います。 　地球環境問題は極めて深刻な状態にあるわけでして、今地球温暖化という問題が極めて新聞紙上をにぎわしているわけで、私はこの問題だけじゃなくて、酸性雨の問題もありますし、あるいはオゾンホールの問題もございますし、これ複合的に考えていきますと相当大変な問題になりかねないと。あるいは身近な問題としてはエンドクリン問題ということもございます。それは言いかえれば環境ホルモンの話にもなるわけでして、そのあたりを考えていきますと、人の存続それさえも脅かすような状況がどんどん進んでいるというふうに認識するのが当然じゃないかなと思います。 　その中にあって、地

それでは、外務省と環境庁にお答えいただきたいんですけれども、現段階で合意していないのはやはり削減目標の数値、あるいは一律化か差異化か、あるいは対象ガスの種類、あるいは、今答弁がございましたけれども途上国への対応、そういった極めて大事な問題があるわけですけれども、京都会議でこれをまとめていく、合意をつくっていく、そういった意味でどういう戦略をお考えか。その辺のことについて、外務省、環境庁、お願いいたします。

環境庁の答弁の中に歩み寄りという話がございましたけれども、ＥＵ一五％の件についても、これは確認したい話ですけれども、例えば共同達成方式、これを認めていく方向だというようなことを私は聞いておりますけれども、たしか環境庁長官が発言したようにもなっているわけですけれども、この辺はどうでしょうか。

先ほどほかの委員の方からも質問がありましたけれども、アメリカのゼロ削減提案、これについての政府の見解を伺いたいわけですけれども、日本の提案は差異化、それを主張している、アメリカは一律である、この辺をどういう形でやっていくおつもりでしょうか。具体的な答弁をお願いしたいんですが。

ちょっと確認したいわけですけれども、今の答弁の中で、第二期におけるさらなる削減を要請していきたいという、そういう意味ですか。第一期ですか、第二期ですか、バジェットで。

外務省にお尋ねしたいんですけれども、十一月にＡＰＥＣが開催される予定になっています、それから十一月の上旬には非公式の閣僚会議、これが開催の運びになっておりますけれども、外務省上してこれについてどのように具体的に取り組む予定ですか、地球温暖化防止ということについてですね。

今の答弁、なかなかわかりづらいんですけれどもね。 　要するに、発展途上国云々の話をしていますけれども、先進国の努力ということが具体的に、じゃどういう形で取り組んでいくかという、要するに、ＡＰＥＣあるいは非公式閣僚会議の中でどう具体的にやっていくおつもりかという質問の趣旨だったんですよ、私の趣旨は。それと対応された答弁でないように私は思いますけれども。