加藤修一

答弁違いますよ。

要するに、これ議論として取り上げていますか、ＡＰＥＣで、議題として。あるいは、非公式はこれは当然そうですけれども、どうですか、ＡＰＥＣ関係。

これはぜひ取り上げて、慎重どころかもう積極的な議論を展開すべきだと私は思いますよ。 　これは、環境庁はどういうスタンスでいますか、ＡＰＥＣについては。

環境庁長官に要請いたしますけれども、要するにＡＰＥＣで具体的にそういう地球温暖化問題、今差し迫った話ですから、もう積極的に取り上げるべきである、そういう要請をＡＰＥＣの方にやるべきじゃないですか。あるいは総理に進言してもいいと思いますけれども、どうでしょうか。

それでは、四月十五日期限の条約事務局への通報というのがございますけれども、これについてお尋ねしたいんです。 　この通報が、ことしの四月十五日が期限になっているわけですけれども、日本はまだ出していない、いわゆる期限を大幅に超過しているわけです。三十六カ国の中で、議長国をやる日本が未提出であるということなんですけれども、これなぜおくれているんですかね。それと、そういうことに対しての責任というのはどういうふうにお考えですか。

相当おくれているということで、努力したとしても、やっぱりもう少し積極的にやるべき話だったと思います。 　以前に私、環境庁にこの辺の質問をしたわけですけれども、二酸化炭素などの排出量の削減効果の見積もり、そういったことについても今検討している段階だという答弁だったわけですけれども、排出量の削減効果の見積もりという点については今回の中にあるんでしょうか、もしあれば端的に申していただきたいと思います。

今後の通報については、その辺についてフォローしていただきたいということを要請して、別の質問に移りたいと思います。 　今回のボンの会合におきまして、エストラーダ議長がいわゆるたたき台になるものを持ってきたわけですけれども、結局十一月三十日と十二月一日に京都で準備会合を改めてまた開くということなわけですけれども、当初、たたき台になるいわゆる準備会合報告書、その採択がボンではできなかった、見送ってしまったと。そういうことを考えていきますと、十二月一日には、京都会議の初日に当たる中で、いわゆる文字どおり土壇場まで議定書のテキストづくりが続くという非常に異例な状態になってきていると私は理解しているんですけれども、そういうことを考えていきます

そうしますと、気候変動サミットとかそういういわゆる首脳クラスでやることについて、例えばＡＰＥＣの場合はこれはヨーロッパは入ってこないわけですよね。関連閣僚会議にしても、これは総理レベルというかトップレベルの人が来るわけじゃないわけですから、そういった点から考えた場合のいわゆる気候変動サミットということについてはどういう立場、お考えですか。

政府案の五％の関係ですけれども、これが十月六日だったでしょうか発表されたわけですけれども、これはある意味では突然発表された感じがするんですね。その前に何か米国の方から伝わってきたりなんかしたわけなんですけれども、要するに、こういった大事な五％という政府案の中身についてどこに先に報告するかということになるわけですけれども、国民が先なのか、国会が先なのか、マスコミなのか、米国なのか。もう一つは、その決定過程が極めて不透明だと。密室で協議しているような話もあると言われております。 　この辺について、要するに一つは順番、一つはその不透明であるわけですけれども、この辺についての環境庁の認識についてお伺いしたいです。

いや、ちょっと理解できない部分もあるんですよね。要するに、こういうことについてとやかく言うことはないという意見もありますけれども、やはりとやかく言いたいわけなんですよ。 　国民の協力とか理解、そういうことをおっしゃりながら、そういうことをやっているわけですね、結果としては。国民の参加とかそういうのはないんじゃないですか。いつも大体官庁がこういうことをやったときには、最後にはそういう言葉をつけておっしゃるんです、答弁のときには。似たようなことをまたどこかでやってしまう。これ密室協議ですよね。これ平林外政審議室長なんかも謝っていますよ、この辺のことについては。 　環境庁の姿勢としてはどうですか。

今の答弁をそのまま理解してまいりますと、削減目標が今は日本政府案としては五％ですけれども、これは変更になる可能性もあるということですね。

民間とかＮＧＯでいろいろなシミュレーションを出しているわけですよね。五％とかそういうことじゃなくて、もう十数％、一五％あるいは二〇％という数値を出している。私なんかもＣＯＰ３を成功させる議員の会の中では一五％でということを提案しているわけですけれども。政府が五％を提案している、その根拠を先ほどどなたか委員がお聞きいたしましたけれども、五％の根拠というのは一体何なんですか。先ほどの、意味がある、現実的、衡平、これを具体的に説明していただけませんか。

その現実的というのは、見方が変われば変わると思うんです。 　例えばＩＰＣＣの、先ほど私冒頭で申し上げましたけれども、二十一世紀の初頭には相当の思い切った削減をしなければいけない、でなければ地球温暖化は相当進むという話なんですね。そういうふうに理解するのが現実的だと思います。具体的に現実的な数値ということになってきた場合には、それに対応して数値を五％よりかさ上げしていくことが私はより現実的な案だと考えますけれども、どうですか、そこは。

五％の件ですけれども、日本の案、考え方に基づいてやると、差異化を考えると二・五％削減で済むと。さらに柔軟性、弾力条項ですか、それを考えていきますと二％は場合によってはなくなる。つまり、最終的に〇・五％という話も聞くわけですけれども、一定の柔軟性を持つというのは一体どういう意味になりますか。また、環境庁長官は、災害というそういう不測の事態も考慮しているのでというような趣旨の発言をされたこともありますけれども、要するに一定の柔軟性、その辺についてちょっと見解を。

今、二・五％が法的拘束力を持つという話、これは確認させていただきます。 　それで、通産省が言っているように私は思うんですけれども、その二・五％のうちに、最大限努力したと認められれば二％ぐらい削減できなくても大目に見てもらえるというような発言がありますけれども、そうすると〇・五％削減でいいという話になつちゃうんですね。なぜ二％という話になるかという、最大限努力したと認められればというふうにあるわけですけれども、だれが認めるという話になりますか、これ。

それでは、最大限という話、努力の話なんですけれども、たしか二〇〇〇年までに九〇年レベルに安定化しなければいけないということになっているわけですけれども、これはなかなか厳しいというふうに通産省もおっしゃっていると。 　地球温暖化防止行動計画、これをつくって努力してきたと。残念ながら九六年のＣＯ２の排出量は九〇年対比で九・四％の増加になっているわけですけれども、これがいわゆる日本政府として最大限努力してきた結果というふうに理解するべきですか。どうですか、これは。

地球温暖化防止行動計画、相当、計画をつくってそれに対する政策もきちっとつくっているわけですよね。文面だけはあると、しかし、今、努力したと言うが、確かに努力はしたでしょう、恐らく。しかし、最大限努力したとか、要するにパーセンテージがだんだん下がってくると、九〇年比で。今ふえているわけですから。どうもそれが効果として出てきていない。温暖化防止計画に対応する十二兆円の予算を組んだときにも、そのうちの十兆円は建設省であると。建設省で何をやるんですかと、道路を拡幅すること、道路をつくること、それが温暖化防止になっているんだと、十兆円ですよ。 　そういう予算の積み上げ方というのはおかしいんじゃないか。実際予算を組んだらそれに対してどれだけＣＯ

それで、衡平性の問題ですけれども、差異化をすると。日本は三つの指標を出しているわけです、ＧＤＰ、あるいは一人当たりＣＯ２、あるいは人口増加率。 　今まで環境庁は各国の過去の努力に配慮すると、こういうふうに言ってきているわけですね。人口増加率、これも一つの差異化のための、差別化するための指標として取り上げたといいますけれども、衡平性から考えていくと果たしてどうなんでしょう、こういう指標のとり方は。衡平性を担保できますか。

人口増加率を使ってというよりは、各国のをこれでやってみますと、一人当たりの排出量が、アメリカが五・四トン、カナダが四・七トン、オーストラリアが四・六トンです。それぞれの削減率を考えていきますと、五・四トンと非常に大きいアメリカが二・六％の削減になる。カナダは二・三％、オーストラリアは一・八％。アメリカを抜かして、いずれも日本の二・五％よりは低いわけですよね。衡平性についてこだわった割にはこういう結果が出てこざるを得ない。この辺の認識はどうですか。どういうふうに理解したらよろしいですか。

その議論については別の機会にしたいと思いますけれども。 　環境庁は従来から炭素税、環境税、そういったことについて関心をお持ちで、私も非常にいい視点だと思っておりますけれども、炭素税について環境庁はどのようにお考えでしょうか。特に、ＡＩＭモデルで炭素税の関係も含めて考えていたわけですけれども、それによって六％台は削減できると、当初そういう発言をしていたというように思いますけれども、どうでしょうか。