加藤修一

先ほど環境庁から答弁があった中には、国民の理解、協力を得てという話がございました。最近のアンケート調査によりますと、環境税導入については国民の皆さんは六〇％近くまで賛成であると、そういうこともございます。ですから、環境が極めて大変であるということについてはもうある程度普及しているように私も思いますし、そういう結果もあるわけですから、ぜひとも環境税あるいは炭素税、あるいはエネルギー税という形になるかもしれませんが、そういうことで積極的に推進を図っていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　それと、堀内通産大臣、産業界の懇談会でこの環境税について、炭素税ですか、これは危険な税だと承知している、最後まで取り組むべきではない

ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。 　ＣＯ２削減予測の関係で、実は通産省が試算したものがございます。二〇一〇年にＣＯ２を五％削減した場合にはＧＤＰを二％押し下げる、こういう試算です。もう一つは、百十七万人が失業になってしまうと。こういう試算の結果について環境庁はどういう見解をお持ちでしょうか。

その辺の見解については基本的に私も同じ考えに立っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　環境庁がよく使っていますモデルでＡＩＭモデルがございますけれども、その精度、信頼性についてお尋ねしたがったんですが、時間の関係上スキップいたしまして、最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、私は環境庁はぜひ、国が要するに削減勧告権を与えたりすること、あるいは自治体や事業所に削減の資料や報告書を求める権限、そういったものを含む内容のいわゆる地球温暖化防止基本法、そういったものを制定すべきであるというふうに私は思っていますけれども、これについて御見解をお願いします。

それでは質問を終わりますけれども、どこかの国のどこかの省に負けないように最大限努力して、その辺を含めて頑張っていただきたいと思います。

平成会の加藤修一でございます。 　平成七年度決算に関連して質問をさせていただきたいと思います。 　地球温暖化防止対策ということで、「平成七年度地球温暖化防止行動計画関係施策実施状況等」ということで発表されておりますけれども、その総括表。予算執行額につきましては、全体で十一兆六千四百二十二億円、二酸化炭素排出抑制対策としては九兆三千三百四十二億円、その中で二酸化炭素排出の少ない交通体系等の形成については八兆六千八十二億円という形で使われているわけですけれども、どうもこういったさまざまなお金が使われているにもかかわらず、実は平成六年度のＣＯ２の排出量は一九九〇年度水準に対応した形で七・二％の増加、あるいは一九九五年度、平成七年度につ

それは余り関係のない話じゃないでしょうか。 　ベルリン・マンデートの、アドホックグループこれが七月二十七日から八月七日に開催される予定ですけれども、これとは何ら関係ないですか。その辺どうですか。

ちょっと答弁としては私は納得できないんですけれども、そういうお話だと。 　もう一度答弁をお願いします。

こういうことに関連しては、ほかのケースについても同じ考え方に立っているわけですか。

要するに、何に時間がかかるかよくわからないんですよ。本当にわからないんです。ともかく至急出すように要求しておきたいと思います。 　その質問主意書の中でも述べているわけですけれども、地球温暖化防止対策にかかわってくる事務局との関係で、要するに通知を日本はしなければいけないということで、ことしの四月十五日までに提出することになっているいわゆる第二回目の日本の報告書、これいまだに提出されていない。期限から考えていきますともう三カ月近くになるわけですけれども、一体これはいつになったら提出できるのか、なぜおくれているのか、その具体的な理由を明確に明快にお示ししていただきたいと思います。

詰めの作業の中には、関連官庁も中に入るわけですか。

ということは、その関連省庁との間はまだ確定していない、相当おくれているということですね。三カ月以上にわたっておくれる可能性があるように私なんかは判断してしまうんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。

詰めの段階で関係省庁というのはどこですか。具体的に一番きついという官庁はどこになりますか。

答弁になっておりません。要するに、どこの省庁であるか、一番きついところはどこですか。詰めをする場合にどこが一番きつい下すかという話なんです。

もう全然答弁になっていないと私は思います。要するに報告書を、世界全体の中外報告を提出すべきは何カ国になるわけですか。それと、その中で提出を行った国、それは何カ国になりますか。国名もお願いします。

第三回の地球温暖化防止会議、これが京都で行われるようになっているわけです。要するに、世界に責任を果たすという意味では非常に大きな責務があるということなんですけれども、議長国をやるというわけですから、真っ先に私は、先ほどの通知なんかもそうですけれども、提出すべきである。私は、そういった意味で環境庁の責任、環境行政のトップの責任というのは非常に大きいと。どういう責任をとるつもりですか、この辺について。長官、よろしくお願いいたします。

環境行政のトップとして、本当にその辺の責任を明確にしていただきたい。要するに、必死の思いでやっているんだということぶやっぱり我々の方には伝わってこないような感じがするんです。 　私は、その環境行政のトップとしての責任ということをちょっと考えていきますと、質問通告はしておりませんが、環境アセスメント法案の審議の最中に諌早湾の視察の関係も出ました。ほかの委員からも視察に行くべきだという話も出ましたけれども、これ最近の話を聞いてみますと、諌早湾の方に行く予定になっていると私は伺っていますが、環境庁長官としては、これはあれですか、予定になっているわけですけれども、これ必ず行くというふうに考えていらっしゃいますか。この辺はどうですか。

聞くところによりますと、十一日に現地に入って、十二日には調整池の視察をするというふうに伺っているわけですけれども、どうもこれ横やりが入って中止せざるを得なくなったというふうにも聞いているわけですけれども、この辺の事実はどうなんでしょうか。

先ほどから質問していることについては、何か明確じゃないと思っているんですよ。言葉じりをとらえるわけじゃないですけれども、答弁の中で、時間の余裕があるので指示をしたとか、そういう話がありました。後では、今度、時間的な余裕がないのでという、ちょっとその意味がつながらない、そういった意味では。要するに農水省の横やりが入ったわけですね、行ってもらっては困ると。どうなんですか、この辺の具体的な事実というのは。

新聞には明確にこういう形で書いていますよ。要するに、現地視察の予定を農水相に話したときに、藤本農水相は、検討させてほしいと、そして視察を歓迎しない意向を示したと。あるいは出身地の代議士であります久間防衛庁長官は、ようやく静かになったのだからと暗に視察中止を要請したというふうに新聞には書いてございます。報道されております。 　これはどうなんですか。環境庁長官が行く行かないということについて他省庁が明確に行くなというようなことを言って、それで長官は行かない、中止にしてしまうというお考えですか。だれが決めているんですか、長官の行動を。

私が言いたいことの大きな点は、要するに主体的に環境庁がどうもやっていないと思うんです、そういうことも含めて。それは厳しい非常に客観的な状況というのがいろいろあって、地球温暖化の問題に関しても難しい局面があることは私もわかりますよ。しかし、環境アセスメントの審議の最中もそうですけれども、人ごとであるような表現があったり、それは私一人では判断できませんとかそういう話があったり、どうも十二月のＣＯＰ３の会議を責任を持ってやっていくという上では非常に主体性に欠けるな、そういう印象を持たざるを得ないと、そういうことなわけですけれども、要するにその辺の積極的な姿勢を私は示していただきたいと思います。 　それでは、時間がございませんから次の質問