加藤修一

それでは、対人地雷の我が国の現状についてお願いいたします。

平成九年度予算案の対人地雷の額は幾らですか。

最近十年間を含めてお願いします。

国際世論の動向がこの対人地雷については非常に問題になってき始めていますけれども、いわゆる動向と関係条約の経緯、現状についてお願いいたします。

全面禁止に向けてオタワ・プロセスヘの支持をお願いしたいわけですけれども、官房長官がいらっしゃいませんので、質問を飛ばします。 　全廃に向けての日本の貢献策として、対人地雷探知器を海外にいわゆるリターンシステムで援助しろというふうに私は考えております。これは通産大臣にお願いいたします。 　外務大臣には、ＯＤＡを提供している国で対人地雷を使用、輸出している国には強く全廃を主張せよというふうに私は考えていますけれども、御見解をお願いします。

それでは最後の質問で、せっかく環境庁長官に来ていただいておりますので、環境アセスメント法の、まだ答申があっただけで法案が上がってきておりませんが、アセス法の理念について明確に答弁をお願いしたいと思います。

小規模でも大きな影響を与えるものがありますので、大変重要な法案でございますのでぜひとも一生懸命やっていただきたいと、そう思います。 　以上です。

私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました南極地域の環境の保護に関する法律案につき、橋本総理並びに関係大臣の御所見をお伺いいたします。 　現在、本案、すなわち南極環境保護法案に係る議定書の発効は、残り三つの国の批准を待つ状態にあります。いまだ批准していない国の一つが日本であり、発効にブレーキをかけている責任は極めて重大と言えます。我が国の自然保護関連の条約批准は今までもおくれが目立ち、常に後手後手ではないでしょうか。多くの国が批准してから、やおら腰を上げる姿勢は全く長期的展望に欠け、こそくではないでしょうか。このように熱心さが欠ける理由、また、当条約の対応がおくれた理由を外務大臣にお伺いしたい。 　ところで、日本は環境先進

平成会の加藤修一でございます。 　日本企業は、もともと品質管理について大変得意な分野であったわけで、ＱＣとかあるいはＴＱＣ、デミング賞をいただいていたり、そういった意味で非常に得意の分野であったわけですけれども、ＩＳＯの９０００、これに関しての官民の対応というのは大変おくれているように私は思っております、過去についても。 　すなわち、当初日本企業はＩＳＯ９０００については、自主的な品質管理をもともと持っているので、しっかりやっているので関心を示していないということであったわけですけれども、欧州企業等がこのＩＳＯ９０００の取得資格を取引の条件に持ち出した。通産省は四年おくれでＪＩＳ規格に取り込んだわけでありますけれども、こういった

取引条件にするということに関してですけれども、これについては予兆というかそういったことは把握していなかったわけですか、当時。

必ずしも今の答弁で納得しているわけじゃございません。 　それで、国際規格をつくるためにはＩＳＯ、ＩＥＣ、合計千ですか、個別分野の技術委員会がある。それに幹事国が決められているわけですけれども、日本は四十一、ドイツとかアメリカ、英国、フランスの約三分の一ぐらいである、こういうことを考えていきますと、発言権とかそういうことを考えていきますと非常に少ないような感じがいたしますし、それからＩＳＯの１４０００でも七つの技術委員会が設けられておりますが日本は幹事国になっていないと。もちろん、技術委員会が欧米で開催されたりあるいは会議が英語でやられるという、そういった理由もあると思いますけれども、やはり日本の国際標準化のあり方、いわゆる急展開に

通産省は新技術分野等での国際規格原案、そういったものの提出を目標に掲げているわけですけれども、これは具体的にどういう形で行うのか、あるいはその実現を目指して何が必要なのか、その辺のことについてお伺いしたいんです。

ＩＳＯ９０００に対する国際的な動きの中で、その牙城という表現は当たらないかもしれませんが、ＩＳＯ９０００を崩そうという動きが米国なんかにあるわけで、例えばビッグスリーでありますけれども、ＩＳＯ９０００をもとにしながらＱＳ９０００という品質基準を決定しておりまして、日系の一次部品メーカーは現在その取得に大わらわであるということであります。こうした自国の標準をむやみやたらに国際化にしていこうという意図的な動き、こういったことそれ自体は貿易の自由を阻害することにはなりはしないかというふうに考えていますけれども、こういったアメリカの動きに対してどのような見解をお持ちでしょうか。

アメリカの意図的な動きに対して、貿易の自由化を阻害するようにならないかという質問だったんですけれども。

次に、デファクトスタンダードについてお伺いしたいんですけれども、先ほど林委員からもこの点について質問がございました。デファクトスタンダードの絡む競争というのは単に技術がすぐれているからといって勝てるわけじゃない、そういう標準を持っているわけじゃないわけですけれども、また販売、いわゆる営業力が強いから勝てるわけでもない。要するに、だれと組むか、どこと組むか、あるいはだれと戦うかも問題になると思うんですね。そういった意味では技術、市場、競合という三者を同時に見て迅速に意思決定をしないと競争に勝っていけない、あるいはスタンダード化できない、そういうふうに考えられるわけです。 　国際化への取り組みとして、日本としてはデファクトスタンダード

今の答弁は納得できないんですけれども、デファクトスタンダードは確かに市場で決定されるわけですね。そういった意味では、政府が介入する余地は原則的には私は存在しないとは思いますけれども、しかしながら、この競争の帰趨が国家や地域にとって非常に大きい、戦略的な産業の競争力を左右するというふうに考えられると思うんですよ。 　例えば携帯電話についてはＧＳＭという形で、これはもう日本も欧州もアメリカもという形で政府が介入して、介入してという言葉は悪いですけれども、官民を挙げて各国への働きかけがあってできたわけですね。それから、高度道路交通システム、このＩＴＳに関してもだれが世界基準をリードするかが非常に焦点になっていると。これもアメリカ、ヨーロ

その辺について強力に推進をお願いしたいと思います。 　それでは、科学技術庁来ていらっしゃいますか。ちょっと標準化と直接的に関係してこないんですけれども、技術士、そういう資格制度があるわけですけれども、その国際化への対応という点からちょっと質問させていただきます。 　この資格については、海外で仕事をするに当たっては何の役にも立っていないというふうに、そういうものを持っている方自体が言っているわけなんですけれども、この資格自体を、例えばＰＥというプロフェッショナルエンジニアというアメリカあたりでこの資格がありますけれども、これがだんだん主流になってきているというふうに伺っていますけれども、その試験が日本でも行われていると。ただ、それ

よろしくお願いいたしたいと思います。 　それでは、大臣に次にお願いしたいわけですけれども、国際競争が激化しているということで、それに的確に対応していかなくちゃいけないわけですけれども、中でも環境政策を強力に推進することも非常に大切ではないかと思っております。やはり、今後国際経済社会においてもその経済的な比較優位を得る上でも、環境政策の諸点というのはライフサイクルアセスメントを含めて重要と考えておりますけれども、大臣のお考え、決意をお伺いしたいと思います。

外から規格が入ってくるよりも、我が国から規格を出して国際社会で日本の考え方に基づくものになっていくことが望ましいと思っております。 　環境政策の中、とりわけ標準化についてライフサイクルアセスメント、これがあるわけでございますけれども、日本企業の取り組みの現状、またその課題について通産省はどのように認識しているか。政府としては、その企業の自主性を生かしながら、いかにインセンティブが働くような政策をとるかということが非常に私は大事だと思っていますけれども、その辺のところについてよろしくお願いいたします。

ライフサイクルアセスメントについても外から突然入ってくるような形になって、我が国の産業界が慌てふためくようなことがないように熱心にやっていただきたいと思います。 　それではもう時間がないですので、最後に電子商取引に関するプロジェクトの関係でございますけれども、通産省並びに郵政省、これに関しての実証実験プロジェクト、それが推進されているわけですけれども、二つの省がやっている、ある意味では混在する形になっているわけですけれども、この両方のプロジェクトに対して参加する企業が約半数ほど両方に入っていると。これは民間の企業にとっては資源は一定であります、決まっておりますから、それを両方に割くというような形に私はなっているように思います。そう