加藤修一

決済の方法はそんなにいろんな種類があっては困るわけです。決済の方法については全然言ってないですよ、今。余計な答弁しないでくださいよ、時間ないんですから。

丁寧な答弁はよろしいですけれども、ちゃんとポイントをついたきちっとした答弁していただきたいと思います。 　これで終わります。

平成会の加藤修一でございます。 　沖縄県の振興開発を図っていく上で避けて通れないものは在日米軍基地問題であると思います。 　私は、前回の委員会質疑を踏まえまして、沖縄在日米軍基地における劣化ウラン弾誤射事件についてお伺いしたいと思います。 　なぜ誤射したのかについてもう少し詳しくお伺いしたいわけでございます。 　前回の答弁では、カタログの記載が不適切であったということであります。二週間がたっておりますが、そのカタログをごらんになりましたでしょうか。また、その訂正されたカタログを確認されましたですか。同じカタログが日本国内のほかの基地にも存在している場合には、同じような誤射の危険を回避できないという可能性が残されますので。

今の御説明の中のことに関しまして、現物について確認する気持ちはおありですか。

ぜひ確認をお願いしたいと思います。 　次に、嘉手納飛行場で武器を整備する者が劣化ウラン弾の装着に気づいたとのことですが、一回目、二回目ではこの者が携わっていなかったのかどうなのか、携わっていても気がつかなかったのか。また、どの弾薬をいっ使ったかということはきちんと記録に残っていると前回答弁されておりますが、そうすると一回目、二回目でなぜ発見できなかったかという疑問が残りますが、この点について御説明をいただきたい。要するに、劣化ウラン弾の装着が判明した理由は一体何であるか、その辺のことについてよろしくお願いします。

そうしますと、一個人あるいは一専門家が個人の頭の中にあった情報に基づいて照らし合わせたということがきっかけになったというふうに理解してよろしいですね。 　それでは、この件に関しましては三月十三日の予算委員会におきましても、橋本総理が「これがなぜ起こったのか、そしてどうすれば二度と起こらないかを私たちはきちんと押さえてまいります。」と、このように答弁されているわけですけれども、この種の事故が起こったときに、今のような形で事故報告等々を含めて、詳細な報告書について要求していくという姿勢についてはどうでしょうか。

毅然とした処理あるいはそういったシステム、制度というものを明確にしていただきたいと思います。 　それで、本年三月十一日の時点で一千五百二十発のうち約二百数十発を回収したと伺っておりますが、これを全部回収するまでどのぐらいかかるか、それは一体可能であるか、最後の一発まで外務省が責任を持って米側に主張するということでしょうか。そういう厳しい姿勢で臨む決意があるかどうか、あるいは最終的にどこまで回収できたか、それを当委員会に報告していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

これまでの調査による内容によりますと、放射能汚染は微々たるものであるという報告があるわけですけれども、三月末予定の日米合同の調査をやるというふうに聞いております。 　要するに、何回か調査されておりますけれども、さらに重点的な調査ということと理解しておりますけれども、調査の位置づけ、考え方、その辺の内容について教えていただきたいと思います。

万全を期すという意味での調査をやっていくという話でございますけれども、この種の環境汚染、米軍基地周辺部における環境汚染、こういうことに対して今の調査の内容、さまざま説明があったわけですけれども、こういうことについては先例とするというふうに考えてよろしいですか。

質問の角度を変えますけれども、先例というのは、劣化ウラン弾ということじゃなくして、一般的な意味において米軍基地における環境汚染に関して踏み込んだ調査をするということについて先例とすべきではないかという私の意図です。そういうふうに理解してよろしいですか。

相当の影響があるという内容、それ自体が私は問題だと思います。 　それでは次に、防衛施設庁にお願いしたいわけです。 　昨年四月の予算委員会で私は、米軍基地が返還された場合に防衛施設庁は地主への返還の際に原状回復すること、その原状回復については環境汚染も含まれると、こういう形で実は施設庁の方から御答弁をいただいているわけです。これは確認したいわけですけれども、これでよろしいですね。

土地あるいは施設等という、その等という中には、原状回復する場合に、有害な化学物質等々、そういったことも含めているというふうに理解してよろしいですね。要するに、環境汚染全般について原状回復するというふうに理解してよろしいですね。こういう答弁があったということを再確認したいんです。

今、土壌汚染等々の答弁がございましたけれども、環境汚染の原状回復措置をするためには、返還された基地、そこでどういう有害化学物質、兵器等が使用されたか、あるいは環境汚染にかかわる事故があったか、そういったものが米軍から情報開示されなければなかなか十分に原状回復ができないと思うわけです。 　これは外務省にお尋ねしたいんです。 　今回の劣化ウラン弾の性質、危険性、あるいは環境影響についてどれだけ情報を米国から入手しているか。あるいはさらに、一般的な意味ですけれども、原状回復措置のために必要な情報を入手するシステム、いわゆる基地の事故経歴等、何があったか、例えば経歴という言い方をしておりますけれども、記録、いわゆる環境汚染情報の入手シス

今、環境分科委員会の話が出ましたけれども、そういうものがありながら、実は今回のような通報が一年以上にわたって来ない、そういうことになっているわけでして、実際に機能していたかどうかというのは非常に疑問視せざるを得ないわけでございます。そういった意味では、情報を入手するシステム、答弁の中では迅速かつ云々の話がございましたけれども、きちっとした制度、システムというのをぜひともつくっていただきたいと思うわけであります。 　それでは次に、防衛施設庁にお願いしたいわけです。 　九五年十一月に米国から返還された恩納村、その米軍恩納通信所跡地で、汚水処理槽に残った汚泥から猛毒のＰＣＢやシアン等十一種類の有害物質が検出された問題があります。九六年

それじゃ、最後の質問にいたします。 　米軍基地周辺の環境汚染についてはアメリカでも相当問題になっているわけでございまして、そして日本においても今取り上げた問題ばかりじゃなくて、多々出ている。住環境の保全を図る意味からも大事なことは、やはり在日米軍基地の環境汚染の総点検をすべきだと私は思いますけれども、外務省並びに防衛施設庁はどういうふうにこの辺についてお考えでしょうか。

平成会の加藤修一でございます。 　私は劣化ウランに限定して質問をさせていただきます。 　この事件によって種々の問題があらわになったように私は考えておりまして、まず第一点は、環境汚染の処理の姿勢についてのあり方の問題、事件発生の通報体制の問題、さらに、これに関係しますけれども情報開示の問題、最後に外交姿勢のあり方、そういったさまざまな問題がこれに関係しているというふうに私は理解しております。 　まず最初に、今回の事故について、なぜ一回、二回、三回まで気がつかずにその後に気がついたか、また表示に何と書いてあって間違ったのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

カタログ表示が不適切であったということによって装てん中に判明したということですけれども、どういうふうに不適切だったんですか。

それでは、二月十日の外務省の公表資料によりますと、これはちょっと別な話になりますけれども、一九九三年に始まって五つの、今回の事故を含めて六つの事故が起こっておりますけれども、劣化ウラン弾を搭載していた機体はございますか。例えば、ＡＶ８はハリアー機であることから可能性が高いと思いますけれども、その辺についてお答えをお願いいたします。

今回の事件については環境調査を九六年の三月から四月に行われている。この劣化ウラン弾はエアゾール化すると百キロメーターぐらい飛ぶと言われております。要するに、微粉末化したものを吸引すると肝臓、腎臓、造血機能の障害の原因になると言われている。これは、アメリカの会計検査院、大統領諮問委員会、あるいは陸軍の環境政策研究所等々におきます結論もございます。 　それで、今回の大気の測定をしたというふうに聞いておりますけれども、その辺の数値を公表していただきたいと思います。

陸軍の健康増進予防医学センターも再調査をやるというふうになっておりますけれども、これについては他日に議論させていただきたいと思います。 　そこで、外務大臣にお伺いしたいんです。 　琉球大学のある教授が、調査の結果から、鳥島から二十五キロメートル離れた久米島、ここに微粉末が漂着した、そういう危険性が高い、そういった観点から環境調査、さらに長期間にわたる健康調査が必要であるというふうに述べているわけですけれども、これについて調査をすべきであると私自身は考えておりますが、どのようにこの辺の認識を持っていらっしゃいますか。