今回の劣化ウラン弾の関係につきましては、保管場所、保管量も公表できない、あるいは劣化ウラン弾の撤去の要請もしない。こういった意味では米国のやられっ放し、言われっ放しというふうに考えざるを得ないわけです。 いわゆる日米間で取り交わされておりますＦＧＳ、ファイナル・ガバニング・スタンダーズ、環境にかかわるものでございますけれども、日本における米軍基地内においての環境問題を守るための環境基準を定めているわけですが、この中には劣化ウラン並びに劣化ウラン弾のことについて書いてございますか。
在日米軍基地の環境問題については、日米合同委員会の環境分科委員会で協議が常に行われるというふうにいつも私は答弁を受けているわけですけれども、今回それが機能していなかったことが明らかになったわけであります。私は、当委員会でもさんざん申し上げていますように、日米地位協定の中に環境保全の遵守項目を入れるように強く要求いたしますし、こうした協定の中に明文化されてこそ米軍の環境保全の取り組みが約束されると思いますので、この辺につきまして外務大臣はどのような所見をお持ちでしょうか。
終わります。
平成会の加藤修一でございます。 私は、まず最初に佐藤通産大臣に御答弁をお願いしたいわけでございますけれども、環境アセスメント法についてでございます。 環境庁は今国会にアセス法案を提出すると。アセス法につきましては、先進諸国で法制化していないのは我が国だけでございますけれども、その内容については、現在、通産省を含め環境庁との間でさまざまな調整が行われているというふうに聞いております。 通産省と環境アセスメント法との間の経緯、歴史といいますか、発電アセスメント法をいわゆる環境アセスメントの中に入れない、通産省のそういう考え方、そういう闘いの歴史もあったように思いますし、環境アセスメント法が通産省と調整がつかない、そういうこと
ただいまの御答弁と多少私の見解が食い違う部分があるかもしれませんが、昨年の八月の中央環境審議会のヒアリングにおいて、通産省は時期尚早と法制化に反対した立場をとったと、そういうような報道もありました。法制化方針が決まると、一転して発電所アセスメントは電気事業法で対応する考え方を表明した、そういう報道もございます。 ただいまの答弁の中にございましたように、総理が予算委員会で、別建てをしないというような意味合いの表現があったことを踏まえていわゆる別建てアセスメント法を断念する、いわゆる統一法の中で特例を設けるように環境庁に調整をしているというふうに聞いているわけですけれども、総理の言われた統一的な環境アセスメント法と発電所アセスメント
今の御答弁の内容についてさらに質問させていただきたいわけですけれども、いわゆる一般原則を踏まえつつ、実は付加的な部分については電気事業法にのっとってやると。そこにおきましては、さらに国の主体的な関与、こういう答弁はなかったわけでございますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
国の主体的関与についても、それはそれで理解してよろしいというふうに判断してよろしいですね。発電所アセスメントについては国の関与があると、厳正な意味での。
今の答弁の中に厳格、あるいは先ほどの大臣の答弁の中にはきついという発言があったわけで、それから電気事業審議会の需給部会の報告の中には「国の主体的関与による厳格な環境影響評価手続」、こういう形になっております。厳格なという意味では非常にうれしいと思いますし、厳格の中には公平性あるいは中立性、そういったものが保たれるというふうに理解しているわけですけれども、この点はどうでしょうか。
国の主体的関与という点につきまして、先ほど紹介申し上げました電気事業審議会需給部会で出された「発電所の環境影響評価制度の在り方」、この中の発電所アセスメントの新スキーム図の中には「通産省の審査」というところが三カ所ほどございます。 私は提案したいわけでございますけれども、いわゆる厳格な意味のことをずっとおっしゃっておりますので、あるいはそのアセスメントが中立性あるいは公平性を保たれる、そういう担保をとるためにも審査会の中に環境庁も入れるべきであるというふうに考えていますけれども、この辺についての御見解をいただきたいと思います。
今の答弁の中にありましたように、確かに電調審の中には環境庁を含むという形で新しいスキームがなっているわけですけれども、私が申し上げているもう一つの意味は、スコーピングの段階の通産省の審査、いわゆる環境審査顧問会、それから評価書が作成された後の通産省の審査というところになっておりますけれども、その二つのレベルにおいても環境庁を参画させる、あるいは審査させる、そういう意味合いで申し上げているつもりでございますけれども、その辺についてどうでしょうか。
国の主体的関与ということについてなんですけれども、この国という中身は通産省並びに環境庁というとらえ方はまずいですか。
国の関与については検討していく、中身の問題については検討していくと。 それから、環境庁が審査会の中に入る入らぬという問題について、つまりスコーピングの段階と、それから評価書の作成の後の審査の中に入る入らぬという問題については現在検討中というか調整中という答弁でよろしいわけですね。
環境アセスメント法については、かなり広範な分野にわたっていますし、関係の委員会もございますので、私は委員長の方に要望したいわけですけれども、連合審査を要望したいと思いますので、理事会の方で御検討をよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、地球温暖化の問題についての質問をさせていただきたいと思います。 地球環境問題は皆さん御存じのように非常に深刻なわけでございまして、酸性雨の問題、森林破壊、砂漠化、そういった生態系の破壊、そしてオゾン層破壊、温暖化といったいわゆる地球レベルでの危機が強まっている、もう無視をすることができない。こういった問題が地球的課題として明確に認識されたのが一九七二年だと。いわゆるローマ・クラブの「成
日本政府は、昨年の十二月にジュネーブで行われました気候変動枠組条約の附属会議の一つ、いわゆるベルリンマンデート・アドホックグループ会合において、二十一世紀の先進各国の温室効果ガス目標として、総排出量の削減率目標と国民一人当たり目標との選択制を提案したというふうに伺っているわけですけれども、いわゆる選択制にしたその理由はなんでしょうか。
今の答弁の中に、いわゆる公平な努力あるいは省エネ努力に差がある等々、各国の状況が違う、努力した国にとっては厳しい対応を迫られる、そういうケースを生じるものもあると。 ちょっと複雑な話かもしれませんが、一人当たり排出量、それを削減目標としたと仮に考えた場合、例えばＥＵは十五カ国平均で一人当たり排出量が二・五トンである、日本の現状というのは二・七トンである、そういうことを目標に排出削減するように日本が提案したとしますと、日本、ＥＵはほとんど削減を要しない一方で、先ほど答弁にありましたように、米国は相当大きいわけですから、アメリカ、オーストラリア、カナダといった国々は相当過重な排出削減を求められることになってしまう。そういった意味では
先ほど大臣の答弁の中で、いわゆる地球温暖化問題に対しては積極的に対処していかなければいけない、いわゆる省エネあるいは新エネあるいは原子力、そういう話がございまして、大臣の認識の深さがわかったわけです。 これは最後の質問にしたいと思いますが、長期エネルギー需給見通しの中で、二〇三〇年に三・二億トン、最大限の省エネ、新エネ政策の強化を実施した場合にようやっと二〇三〇年に三・二億トンの一九九〇年の水準にすることができる、三十数年後ですよ。実は国際社会の中でこういうデータが出ているわけですよ、こういうシミュレーションをやったデータが。最大限やってもこうであるという表現がされているシミュレーション、非常にこれは私は重大なシミュレーション結
平成会の加藤修一でございます。 泉井脱税事件、これは脱税にとどまらず極めて重要な問題が含まれているわけでございますが、東京地検によって収賄事件の捜査がされている、そういうふうにも言われております。そういった泉井石油商会問題、これはマスコミが取り上げている中には、ベトナムにおきます円借款並びにベトナム石油開発のことも俎上にのせられているわけでございますので、私はきょう、このベトナムヘの円借款とそれからベトナム石油開発について質問を行っていきたいと思います。 まず最初に外務省に御答弁をお願いしたいわけでございますが、対ベトナム円借款、これは一九九二年の十一月に対日延滞債務の返還が行われた、そういう理由で再開されているわけでござい
その対日延滞債務、都銀八行がベトナムに融資をして解消したという報道がありますけれども、大蔵省はこの辺について把握しておりますか。 その金額と、いつ融資して、いつ返済を受けているか、またその当該部銀八行の銀行名と幹事行ですか、それを教えていただきたいと思います。
金額は幾らですか、融資額は。
今の答弁によりますと、都銀八行が十一月四日に融資をして、十一月六日にベトナムから返済を受けていると。日本とベトナムですから、ほとんど同時に融資と返済が実施されているというふうに考えられるわけですけれども、この二百三十五億円の融資、銀行が融資するわけですから、当然返済がされるという確証がなければ融資はしないわけでございますけれども、その点についてのいわゆる担保、そういったものがあったわけでしょうか。
