加藤修一

ベトナムの対日円借款の返済はいつになりますか。対日延滞債務の返済はいつになるか、要するに日本政府に対する返済という意味ですけれども。

ところで、日本が円借款をしたというふうに聞いていますけれども、いわゆる商品借款という形になっていますけれども、それはいつの時点になりますか。

そうしますと、今までの話を整理しますと、一九九二年の十一月四日に二百三十五億円、これが日本の都市銀行八行からベトナム政府に融資された。同じ十一月四日の日に二百三十五億円がベトナム政府から日本へ延滞債務分として返済されたと。その延滞債務が、いわゆる二百三十五億円が返済されたことによって対日延滞債務は当然ゼロになるわけでございます。 　そこで、二日後の十一月六日に新たに日本の商品借款四百五十五億円が再開された。つまり、四百五十五億円が動き始めたということになるわけですけれども、またその同じ日の十一月六日に日本の銀行八行に二百三十五億円がベトナム政府から返済されたという、そういうふうにちょっと面倒なことになっておりますけれども、これは考

九二年の十一月当時の新聞でございますが、それによりますと、対ベトナム円借款再開についてあす閣議決定というふうに書いております。さらに、ずっと後の方で、都市銀行八行が債務返還資金としてベトナムに二百三十五億円のつなぎ融資を実施したと。どうしても経済協力をやりたいがためにいわゆる円借款を解消したい。そのために、いわゆる商業銀行につなぎ融資をさせて、そして解消を行った、そういうふうに書いているわけでございますけれども、その点についてもう一度。

今の答弁の中でもございましたけれども、ベトナム政府が、要するに日本の銀行から金を借りるときに円借款がもし入ったならばという表現をしているわけですよね。もちろん、外貨準備高について余裕が出てきたということで、金に色がついていないわけですから云々することはできないわけですけれども、非常に不自然な感じがするわけですよね。これは国民から見て、ＯＤＡがこういう形でなされているとするならば、対日延滞債務が実はそういうつなぎ融資をしながらゼロにしなければいけない、そういう想定の中でやられているわけですから、非常に不自然な形を受けるというふうに言わざるを得ないと思います。 　それと、ここで確認したいことがありますけれども、こういったことを、今外国

同じく、外務省に質問いたします。

日経の九二年の十一月七日の社説の中にございますけれども、今回こういった援助再開をしたということの中で民間銀行による債務返済つなぎ融資、こういったことは非常に異例の方式で解決することになったというふうに言われておりますので、今後この辺については厳重なウォッチングをしていく必要があろう。こういうことが余りないようにしていただきたいということを言っておきたいと思います。それからもう一つ確認したいことは、日本政府が当該国に身を乗り出して、いわゆる当該国、今回の場合はベトナムなわけでございますけれども、対日延滞債務を何らかの形で解消して円借款を再開した例、これはベトナム以外にございますか。

まだまだ質問を続けたいわけでございますが、ちょっと時間がございませんので別の質問に移ってまいりたいと思います。 　それでは、日本ベトナム石油関係の質問ということで、石油公団が石油探鉱等の投融資事業、これを行っているわけで、非常に必要な事業だと私も思っております。ただ、今回の泉井問題と絡めた形で俎上に上っている会社がございますけれども、例えば日本ベトナム石油、これへの出資あるいは融資、その年月日、金額と年月日ですね、それを聞かせていただきたいと思います。

石油公団のいわゆる石油探鉱等投融資事業、これは申請が上がってくると思うわけでございますけれども、上がってきた探鉱事業すべてに出資や融資を行うわけでしょうか。その辺ちょっと教えていただきたいと思います。

それじゃ、具体的にお聞きしたいわけですけれども、三菱石油が取得した１５-２鉱区、これは石油公団はどのような調査をして、調査結果、いわゆる審査の観点、そのようなことについて具体的にちょっと教えていただきたいと思います。

最近でございますけれども、ベトナム投資計画省次官のフックという方が来日しておりましたけれども、石油公団には立ち寄ったのでしょうか。

泉井氏とフック次官は相当親しいという情報がございますが、それについては御存じでしょうか。

外務省並びに通産省はどうでしょうか。

時間がなくなりましたので、別の質問に移りたいと思います。 　先ほど来、大臣の方から綱紀粛正についてのお考えが示されておりますけれども、厚生省の処分の内容を見てまいりますと、処分者ごとにきちんとゴルフ、会食、研究会の回数、そういったものを発表しているわけですけれども、通産省はどちらかというと人数だけだ、そういう受け取り方をせざるを得ないわけです。 　けさの新聞を見ますと、今回、厚生省の処分についてはかなり厳正にされているというふうに考えられるわけですけれども、大臣は厚生省の処分を見てどのように感じ、さらにＯＢを含めての形の中で処分の方向を考えるかどうか、その辺について見解を示していただきたいと思います。

時間が参りましたので、ここで質問を終わります。

平成会の加藤修一でございます。 　まず最初に、自治大臣にお伺いしたいわけですけれども、質問通告はしておりませんが、常識的な質問でございますので御答弁をお願いしたいと思います。 　まず最初に、国の予算はだれのものだとお考えでしょうか。

ということは、予算は政党のものではない、あるいは予算が政党の党利党略で決まったらおかしいと、そのように考えてよろしいですね。

党利党略という点についてはどうでしょうか。党利党略です。

それでは、昨日の読売新聞でございますけれども、このように記事が載っているわけでございます。 　二十五日の自民党役員会で「知事が新進党を応援した県などに予算を多くやる必要はない」などと、自民候補が多数当選した県に重点配分すべきなどの意見が相次いだ。 　これについて、党首脳は、「予算編成は緊縮財政ということでメリハリをつける。（新進党候補が多数当選した）大阪や愛知などでは予算を多く配分しても仕方がない」と述べ、選挙結果を踏まえて予算配分する意向を示した。 と、このように読売新聞、昨日ですけれども載ってございます。 　それから、本日の日経も同じような趣旨の記事がございますし、さらに昨日に続きまして読売新聞が「「自民勝利県」に重点予

今、私のとらえたところによりますと、大臣の内容というのは、新聞社側、記者がある意味でうまく表現していなかった。そういうようなとらえ方も可能かなというふうに聞いていたわけですけれども、要するに新聞のこういう内容について大臣はどうお考えになるのかということと、もしそうでない、あるいは事実としてはかなりいいかげんなことが新聞紙上で流されたということであるならば、私は自治大臣としてこれはきちっと調査すべきである、そのように思いますけれども、この二点について。