加藤修一

要するに、報道内容についてどう思うかということを私は先ほどから申し上げている次第でございますけれども。

要するに、これは自治省の行政の中身まで差し入っているような言い方をされているわけなんですね、記事の中身というのは。それから、自民党の役員会及び役員連絡会でも確認された話になっているわけですよ。そういう答弁ではちょっと納得できないわけですけれども。 　ただ、私が最後に聞きたいことは、一つはやはりこういったことについては自治大臣としては調べる必要性は十分あると思います。 　それから、約束していただきたいことが一つございます。予算は公正に配分していただきたいということです。ここに書いてあるようなことが実際に行われるとするならば大変な問題だと私は思います。要するに、選挙結果に左右されて予算が重点的に配分されるなんという言い方は、これは恐

いずれにしましても、こういうことが党の中で話し合われているという記事の表現内容なわけでございますので、自治省が管轄している中身まで立ち入ったような話になっているわけでございます。そういった意味では非常に遺憾なことだと思います。 　いずれにしましても、私は、自治省としては事実確認をする必要が当然あると、そのように考えています。この辺についてはどうでしょうか。

私はまだ納得してございませんので、別の機会にこの問題についても取り上げたいと思います。 　それでは、また同じく自治大臣に御答弁をお願いしたいわけでございますが先月行われました第四十一回の衆議院総選挙、これに関してでございます。 　公職選挙法の改正で連座制が強化されたわけでございますがそれはクリーンな選挙を目指した衆議院選挙であったはずである。しかし、終わってみるとやはり買収等の選挙違反の報道が後を絶たないわけでありますし、逮捕された方も何人も出ておる。そういった意味では、自治省の所掌でございます公正な選挙の確保に関する責任、役割については当然ございますがこれについてどのように自治大臣は自覚をされているか。その辺のことについて御答

それでは、国家公安委員長にお願いしたいわけですけれども、具体的な話になりますが本年二月から九月下旬にかけまして、当時、自治政務次官に当たる人物が今回高知三区から当選しておりますがこの方の自治政務次官の就任祝賀会と称しまして、選挙の事前運動のような会合を選挙区内のほとんどの市町村で開催したという複数の情報があるわけでございます。これにつきまして事実関係を調べていただきたい、そして報告を私の方にいただきたいと思うわけでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

調査をするかしないかということについてはどうでしょうか、具体的に。自治省の政務次官であった人がかなり不信を抱かれるような活動、事前運動とも思われるようなことをやっていたと。これは一つの情報じゃなくて複数の情報でございますから、これについて調査をするかしないか、そこを明確に御答弁をお願いしたいと思います。

元政務次官の方が二月から九月の間にかけて、この高知県第三区に関しては二十四市町村があるわけですけれども、私が入手した情報によりますと、小まめに全部の市町村にわたって祝賀会をやっているわけですね。 　私は議員になってまだ一年ちょっとでございますけれども、北海道開発庁長官、私の地元は北海道でございますから、そういうふうになった場合に、北海道二百十二市町村ございますけれども、祝賀会というのは札幌で一回やる程度なんですね。それは常識的に考えてもいいと思います。しかし、今回のケースというのは、くまなく二十四市町村にわたって政務次官の就任に当たっての祝賀会、しかもそれが事前運動に似ているような、疑わしい、そういうふうな情報があっちからこっちか

国家公安委員会はそういう調査の機能があるんじゃないですか。

いずれにしましても、そういう非常に疑いのある行動が行われているということにつきましては、非常に私も遺憾でございますし、また周辺の地元の国民の方々も遺憾であるというふうに言われておりますので、この辺については当然ながらきちっとした調査を私は要求しておきたいと思います。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　電子商取引への取り組みということで、この法的整備についての質問になるわけでございます。現在、ＥＣと言われます電子商取引、これは急速に拡大しておりまして、やはり十八世紀の産業革命に匹敵する変化を、大きなインパクトを社会に与えているというふうに考えられるわけでございますが現行の法体系ではいわゆるインターネットを含むオープンな

そうしますと、この質問もそれに当たるでしょうか、そのところで議論するという話になりますでしょうか。要するに、データの改ざんあるいは当事者に成り済ますということも当然考えられますので、本人の確認あるいはデータの正当性、そういったものを保証する認証機関が必要である、こういうふうに考えるわけでございますけれども、法務省は現行制度、これに対して電子的に取り入れた公的ないわゆる電子認証制度あるいは電子公証制度、その確立を目指しているというふうに言われていますがこれについての御見解をお願いしたいと思います。

そうしますと、この問題もそれに当たるかもしれないんですけれども、要するに安全性の問題を今お話しになりましたが究極的にはやはり暗号というのはどういうふうに使われるか、あるいは暗号の安定性、そういった問題に尽きるように思います。 　暗号キーをいわゆる公認認証機関に登録して、このキーで暗号部分を復元することによって相手の身分を確認する、そういったことが行われるわけでございますがそこで捜査機関が捜査の必要がある場合に、要するに寄託されたキーを用いて暗号を解くことは当然可能なわけでございますから、暗号化された情報の内容を把握するということも当然できる。いわゆる合法的な盗聴というとおかしいですけれども、される側は盗聴という言葉を使っていいと思

今の答弁、先ほどの答弁含めまして、単純に申し上げますと、現在努力中で今後の議論待ちだということでございますけれども、この分野は相当速いスピードで進んでおりますので、法務省が電子取引法制に関する研究会、これを発足させて来年夏に報告書をまとめて、法改正はさらにその後ですよというようなことも私は伺っております。 　やはり、可及的速やかにこういう電子商取引に対応するような法制度を、しかもこれは国際的なハーモナイゼーション、先ほどの警察庁からの話もございましたけれども、そういったことと極めて密接にかかわっている問題でございますし、それからプライバシーという点から考えますと、アメリカが暗号キーを解読して、要するに合法的な盗聴をしようということ

要するに、ナショナルプロジェクトとしていわゆる統合化していく、省庁をあわせてやっていくという横断的な組織運営体系、そういったものを積極的につくっていくという理解でよろしいでしょうか。

あるべきだというのはだれしも言えることのように私は思うんですけれども、積極的にお考えのように私は判断いたしましたので、法務省として踏み込んだ形で、この辺についてもほかの省庁を巻き込んだ形で法体系についての整備を進めていただきたい、そのように思うわけでございます。 　それでは次に、ネットワーク社会の犯罪対策。オープンネットワークということで国境のない形でネットワークが形成されているわけですから、海外からもいろいろな意味で不法なアクセスがふえている。そういった意味では、犯罪がこういった分野についても拡大している傾向にあるというふうに考えられるわけでございます。 　日本の外務省がこの間韓国の少年二人に侵入されたという話もありました。あ

時間が来ましたので、ここで質問を打ち切ります。

平成会の加藤でございます。私は大きく言いましてエイズ予防対策、廃棄物問題、さらに三番目として地球温暖化対策、この三点についてお伺いしたいと思います。 　まず最初に、エイズ予防対策についてでございますけれども、ＨＩＶ感染者情報、平成八年六月末現在の数字を見ていきますと三千七百五十八名、こういう数字が出ておりますし、昨年十一月末現在の死亡者数は七百名を超える、またその三千七百五十八名の中には死亡者数を含むというふうに理解しているわけですけれども、これでよろしいでしょうか。

六月末現在の三千七百五十八名の中に死亡者数を含むと。そういう意味ではＨＩＶ感染者の現在の数ではないというふうに理解していいわけですね。

それでは、これは二カ月ごとに更新ですから六月末現在と七月末現在の比較をＨＩＶ感染者の状況の中で凝固因子製剤についての数字を見ていきますと、二カ月間の間に六十二名が急に一挙に増大しているわけですけれども、これはいかなる理由でこういうふうになったんでしょうか。

ＨＩＶ感染者情報なんかを見ていきますと、患者数とかあるいは感染者数というふうに分けて書いているところもあったり、それを一緒にして表現したり、さまざまな形でちょっと読みづらいところがあるんですね。昨日の山崎委員の話じゃないですけれども、非常に出されている統計がわかりづらい、もう少しわかりよくするような考え方を示していただきたい、そのように思います。 　それでは、献血者の関係の質問に移りますけれども、献血件数及びＨＩＶ抗体陽性件数、すなわち献血を受けた中で陽性の反応があった、そういう新聞記事も出ておりましたけれども、昭和六十二年から平成七年までの献血件数と、それからそれに対応する陽性者数、その陽性者数のうちの男性の数、このあたりをちょ

平成七年の陽性者数、今四十六件とおっしゃいましたか。