加藤修一

これは、サーベイランス委員会で報告しているものを私も別にチェックしましたけれども、四十七件が正しいんじゃないでしょうか。

新聞報道も四十七件になっておりますけれども、大丈夫ですか。四十六件で正しいですか。

昭和六十二年から平成七年まで、献血件数十万件当たりで陽性者率を考えていきますと、昭和六十二年が〇・一三、次〇・一一、〇・一七、〇・三四、〇・三六、〇・四四、〇・四九、〇・五四、平成七年が〇・七三。これは昭和六十二年と比較して平成七年を考えてみますと、五・六倍という倍率になっているわけで、そういった意味では私の調査では二百四十名、この間に陽性ということで発見された、いわゆる汚れた献血が未然にほかの方に供血されなかったという意味では非常にいい制度であるというふうに考えられるわけでございます。 　その増加の傾向を見てみますと男性が極めて多い。平成七年の首都圏について考えていきますと、百四十七万件の中で二十九人の陽性者がいるというふうに言

サーベイランス委員会ではそれを捕捉していないというふうに理解していいんですか。

平成二年で二十六名、それから平成四年で三十四名と。二十六名と三十四名、この三十四名の中に二十六名というのはダブってカウントされるということはありますか。実数というふうに考えてよろしいですか。どういうふうに考えたらよろしいですか。

いずれにしましても、サーベイランス委員会の方では捕捉率は一〇〇％ではないということが明確だと思いますし、それから献血者の中に陽性者がいる、それも増加している、しかも男性に偏筒して増加している。それで、委員会で出されている資料の中でＨＩＶの感染者数の倍率を考えていきますと、平成元年と平成七年で比較しますと五・七倍。それから、平成七年度、ＨＩＶ疫学研究班のハイリスク部会でやった調査、在日外国人街娼の顧客に関する調査、この中で二人が陽性の反応を示していた、いわゆるコンドームの中の精液を抗体検査すると陽性である。いずれも日本人である、二十代の男性であると。それから、ＷＨＯが今世紀末の予測を行っていますけれども、三千万から四千万人の感染者数で

非常に憂慮をすべき事態だと思いますし、それから献血の中にいわゆる陽性者が入ってくる可能性もどんどんふえてくる可能性は否定し得ない、そういう理解ができるわけですけれども、献血の中身それ自体が果たして安全であるかどうかということがやはり考えられるわけでございます。 　一九八八年の事件、新聞にも報道されましたけれども、東京都内の医療機関で輸血を受けていた患者さんが感染していた。しかも、それは抗体検査を導入した後の話ですからいわゆる空白期間、ウインドーピリオド、それをくぐり抜けて実は輸血を受けた人、供血を受けた人が感染をしてしまっている。この件に関しまして二次感染があったかどうか、あるいは追跡調査、その辺の状況についてちょっと教えてくださ

輸血は、今言ったようなウインドーピリオドがあるということで必ずしも一〇〇％安全でない、そういうふうに理解できる。このケースについては緊急安全性情報、いわゆる赤十字の中央血液センターでございますけれども、これはエイズという話じゃないですけれども、ＧＶＨＤ、移植片対宿主病、こういった関連、あるいはさまざまな合併症を含めていわゆる副作用もあるし感染の危険性も十分ある。そういったことから、必ずしも安全というふうには献血された血液については書いてない。日本赤十字社については、「より安全性の高い血液をお届けするために」と、そういう表現になっている。どこを見てもそういう表現になっていまして、一〇〇％安全という形にはなっていない。それは当然、エイズ

先ほどカイワレ大根のときに大臣は、少しでも危険性がある場合は云々という発言をされているわけですね。積極的な対応をお願いしたいと思います。　さらに、厚生省がかんでいる血液問題検討会の「輸血用血液製剤の安全性に関する報告書」、この中で、既に平成七年の六月に警告表示をすべきだというふうに言っているわけです。それから、さらにエイズ予防法の「目的」には、「エイズのまん延の防止を図り、」というふうにも書いています。それから国の責務としては、「エイズに関する正しい知識の普及」ですよ。このパンフレットに書いていることが正しい知識になりますか、ならないと私は思っていますけれども。それから「国民の責務」として、「その予防に必要な注意を払うように努める」

効果のある検討を期待したいと思います。 　さらに責任問題について考えたいと思いますけれども、八八年の時点、輸血されてそれに感染してしまったという患者さんがいらっしゃるということになるわけですけれども、そういうパンフレットの表現に心配はないというようなことがあったかどうかはわかりません。わかりませんが、少なくとも責任はあるであろう。いわゆる特別手当、補償とかそういった面についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

それでは、ＰＬ法が発効しました一九九五年の七月一日付以降については、こういう表現のもとでもしやっていくならばどういうふうにその辺の責任の所在を考えるか、その辺の見解についてお尋ねしたいんです。

それでは、少なくとも、少なくともといいますか、必ずしも一〇〇％安全ではないと現在の献血の血液について言えると、いわゆるウインドーピリオドの関係でございますけれども。 　それじゃ、こういった問題について、感染することを回避する手段、そういったものがあるのかないのか、この辺の見解についてお尋ねしたいん一です。

それは同種血輸血、いわゆる他人の血液に依存しているという考え方が基本になっているわけですけれども、回避する方法としては自己血輸血、こういうことも私は考えられると思うんですけれども、自分の血液をいわゆる貯血して手術に備える等々の件でございますけれども、この辺についての普及の問題、どのように厚生省はお考えでしょうか。

私はすべてを自己血輸血にすべきだとは言っておりません。不慮の事故に際しては従前の同種血輸血に頼らざるを得ないと思いますし、不慮の事故におけるあれは大体四・五％から六％程度でございますので、自己血輸血は不慮ですからなかなか難しいと、そういうことは言えるわけですけれども、やはり感染のリスクを極力避けるためには自己血輸血を積極的に採用していくべきだと私は思います。 　時間が来ておりますので割愛いたしますけれども、せっかくでございますので環境庁長官にお尋ねしたいわけですけれども、一つだけ、ＣＯＰ３に向けて日本が取り組むべき温暖化対策に提案する内容について、簡単でよろしゅうございますのでお願いいたします。

以上で終わります。

平成会の加藤でございます。 　昨日の石川参考人のお話の中にもあったわけでありますけれども、インターネットによる通信販売について決済の関係がクリアできればグローバルな取引ができるということでございました。しかしながら、実態としてきょう配付させていただきました資料の一ページ目にもありますような雑誌が出ていると。そういった意味では、既にインターネットによるグローバルな通信販売が実際に行われているということになるかと思います。 　そこで、この問題に関連して伺いたいと思いますけれども、前回の委員会におきまして通産省の電子商取引のプロジェクト、それはＩＣカード型をベースとして実証実験していると。私からすれば、いわゆるｅキャッシュ型電子マネー

幅広い検討をしていくという話で、心強く思っているわけでございますけれども、あちこちの委員会で私も質問させていただいているわけですけれども、検討という話が随分と出てくるわけでございまして、私はその検討の中身がよくわからない場合がございますので、さらにその辺について質問させていただきます。 　検討の中身として、どこに人を派遣しているのか、あるいはどのくらいのお金をその辺について投資を行おうとしているのか、あるいは期待されるような成果としてはどういう内容を想定し得るんだろうか、あるいはどの程度の期間内にそういった成果をお考えか、その辺についてはどうでしょうか。

ただいまの御答弁は積極的な内容を含む答弁であったように思います。 　そういった意味で、公募だけのプロジェクトの内容にかかわらず、さらにｅキャッシュ型の電子マネーについても踏み込んだ形でプロジェクトの中で検討していく、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。

さまざまな政策のリスクということが当然いろんな面であると思いますので、そういったリスク分散のこともお考えになっていただいて、やはり国益を損じないような形での政策の展開、さらに具体的なプロジェクトの推進ということを期待申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　以上です。

二十一世紀まであと千七百日ということでございますけれども、いかなる世紀にすべきか、あるいはどう人間を幸福にできるのか、世界は真剣だし、もちろん日本も真剣にそれにどう対処していくかということでやっているわけでございます。ローマクラブのホフライトネル会長は、私たちは人々に希望のメッセージを与えなければなりません、現実は余りにも深刻な状況にあるからでありますと、こう述べております。また、ロシアの人権回復委員会のヤコブレフ議長は、人間は戦争をやめず、犯罪をやめず、自然を破壊し続けていますと、このように述べているわけでございます。 　この二十世紀は、一言で言って、余りに人間が人間を殺し過ぎました。戦争と革命の世紀と言われますように、二度にわ