加藤修一

総括質問でやって二週間ぐらいしか経過していないわけですけれども、しかし、事態が相当早く進んでいるということを考えていきますと、相当のスピードでこういった面についての対応も考えていかなければいけないなというふうに考えるわけでございます。 　例えばネットスケープのバージョン三・〇ベータ、これの無償配付が開始されたというふうに聞いておりますし、このソフトそれ自体がクールトークという電話機能までついていると。ネットスケープの利用者は世界で数千万人おるわけでございますから、このソフトの影響が国際電話事業に対して及ぶことはもう明らかでありますし、先日も指摘したとおり、これは非常に一刻を争う対応が必要である。 　そういった意味では、政府は既存

経済企画庁の今の答弁は納得できないわけですけれども、次に行きます。 　電子マネーについてですけれども、いろんなタイプがあると思います。第一が銀行が中心になって進めようとしていますＩＣカードベースのもの、第二がクレジットカード会社が進めているようなＩＣカード、さらにインターネットベースのもの、第三が主にソフト会社が進めていますインターネットベースのｅキャッシュだと思うわけでございますけれども、この前二者については既存産業に対する業態の変化という見方も当然可能性としてはあると思います。ただ、三番目のｅキャッシュについては既存の銀行そのものをバイパスしまして物事が進んでいく可能性が十分ある。そういった意味では、銀行業界がこれを何とか取り

ただいまの答弁の中でのｅキャッシュについての認識というのは理解いたしました。 　それについて、今回のプロジェクトの中でも十分それについても考えていくというふうに理解してよろしいでしょうか。

そこは極めて重要な部分だと思いますので、私は十分な対応をとるべきだと思います。考えていただきたいと思います。 　それから、四月二十五日の予算委員会の総括質疑におきまして、私が暗号技術に関する専門のセクションの設置について質疑したわけでございますけれども、それについての答弁がなかったように思います。同じく通産省に質問ですけれども、専用の、専門のセクション、これについては必要ないという意味としてとらえていいのか、その辺はどのように御見解はなっていますか。

ただいまの答弁の中、それから前の総括の通産の答弁では、プロジェクトを通じて専門家の育成に努めたい、そういう話がございました。 　それから、プロジェクトの期間は先ほどの答弁でも二年ということであったわけですけれども、その間に世界に通用する専門家を養成することが可能と思われるのかどうなのか、二年後はどうなのか。やはり世界の動きを常時ウォッチするセクションが必要だと思いますけれども、今の御答弁にありましたように、できるような話のように感じておりますけれども、世界の動きを常時ウォッチするということもその中に入っている、そのように理解してよろしいでしょうか。

それでは、防衛庁にお願いしたいんですけれども、先日の防衛庁の答弁によりますと、暗号技術が国家安全保障にも関係していることを承知している、そういう話であったわけですけれども、ＯＥＣＤの会議は国際経済に関する会議と理解している、そういったところから参加しなかったんだ、そういうふうに言っておりますけれども、私の認識としてはそうではない。やはりアメリカと同様に、安全保障関係者としてＯＥＣＤの暗号政策専門家会合にもぜひ参加すべきである、そのように思っています。 　それから、郵政省に対して申し上げるんですけれども、国際的な動向、こういった面についての認識についてもお尋ねしたいと思うわけです。 　防衛庁と郵政省にお願いします。

先ほど林委員が質問したわけですけれども、国内法についても、その答弁の中では過剰に規制してはいけないという話もございましたし、私もそう思います。国内法のみの対応だけじゃなくて、やはり国際法の問題についてもアプローチしなければいけないなと。いわゆる国際法を整備していく、例えば課税決済方式、セキュリティーとの問題、そういったものに関する条約ということが考えられるわけですけれども、この点に関しまして外務省はどのような検討を行っておるでしょうか。

時間が迫っていますので、最後に大臣にお願いしたいんですけれども、アメリカはこの分野で極めて進んでいると思います。そういった意味では、どんどん既成事実をつくってしまう危険性がある。日本の銀行とか国際電話業者など既存の産業が気がついてみたらずたずたになっているという、そういった悪夢を避けるためには、やはり国内の産業転換のスピード、それを早めることが非常に必要である。その一方で、アメリカの動きを国際的な枠組みによってブレーキをかける、そういうことも私は手だてとして必要ではないかと思うんですけれども、大臣、よろしくお願いいたします。

もう終わりますけれども、調整の中にはブレーキをかけるということが入りますね。そこだけお願いします。

ありがとうございます。

平成会の加藤修一でございます。大気汚染防止法の一部を改正する法律案に関しまして質問をさせていただきます。 　環境問題は本当に深刻な事態に来ているなということで、これにつきましては各委員の方も同感のことと思います。さらに、二十一世紀を身体複合汚染の世紀にしないという点につきましても恐らく同感の気持ちでいらっしゃるというふうに私も考えるわけでございますけれども、今回の環境庁さんが労を多として提出していただきました法律案につきましては、結論を先に申し上げますと、一歩の前進であるというふうに考えることはできますけれども、もう少し私は踏み込んだ中身があっていいのではないかというような気持ちでおります。 　そういうことを踏まえまして、まず最

今、御答弁の中にパソコン通信等があったわけでございますけれども、環境庁の中の局同士、ビューロー同士のスピーディーな情報の一元化ということについてはどうなんでしょうか。

先ほど長官の答弁の中に情報公開をするという話がございましたけれども、先ほどほかの委員の方から取り上げられました二月二十八日の読売新聞夕刊、「大気から高濃度有害物質」ということでございますけれども、この新聞に掲載されたという経緯については私も十分理解しているつもりでございます。 　それで、それを踏まえた上でお聞きしたいわけでございますけれども、工場などの敷地隣接地云々ということに関しまして、要するにどういう工場、具体的に工場の名前ですね、そういうものを明らかにしていただきたいというふうに考えるわけでございますけれども、どうでしょうか。

今回の法律の中身については、要するに低濃度で長期的な暴露の状態にある場合に発がん性のあるものを対象にしたというふうに私は理解しているわけでございますけれども、これが公表されないということは、低濃度であるかもしれないですけれども長期的に暴露している可能性のある人がいるというふうに考えられるわけですね。テトラにしてもトリにしても、何十年間は使われているわけでございますから、そういう可能性が十分にあり得ると私は思いますけれども、どうでしょうか。

短期的であろうと長期的であろうと、今回の関連の物質の暴露を受けているということについてお認めになるかどうか、その辺どうでしょうか。

そうしますと、わからないで暴露を受けている人がいるというふうに私は理解できるわけですけれども、もし情報が開示されれば、自分は暴露を受けているんだなということが当然わかるわけですね。 　憲法の第十三条に、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と。これが十三条です。第二十二条、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と。第二十五条、これはもう御存じのとおりだと思います。 　移転の自由に関して申し上げたいんですけれども、その暴露を受けている人がこれは大変だと感じた場合に、お

大臣、よろしいでしょうか、それについて。

その問題については難しい問題だという御答弁だと思います。私もそれについては勉強させていただきたいと思います。 　それでは次に、大気汚染と疾病との関係で、これは急な通告だったと思いますのであれですけれども、厚生省の人口動態統計で悪性新生物の年齢調整死亡率、すなわち人口十万人に対する年次推移を表にしたものがございまして、昭和三十五年から死亡率の統計がございます。 　男女別に出ていますけれども、昭和三十五年が一三・六、これ男性の気管、気管支及び肺の場合です。平成五年が四六・一ということで、ほかの悪性新生物についてはそれほど高くなっていない中で、急激に気管、気管支及び肺というところのがんの死亡率が約三倍以上に上昇している。女性については

確かに、局長おっしゃるように、この辺の因果関係をつかむというのは難しいと私も思います。ただ、相当数の大気汚染関係とがんの発生についてはございますので、十分これについても検討していただきたいと思います。 　今回の法改正の中で、とりわけ低濃度で長期にわたって暴露を受ける場合についてのがん発生ということについて、科学的知見が十分整った形で実は三年後見直しとか、そういう話になっているならば、その辺のことについては逆に十分な検討が必要である。単純に因果関係だけで持っていくというのはなかなか難しいだろうということが逆に言えるのではないかなと思います。そういった面では、環境リスクの考え方、健康リスクの考え方、それを積極的に入れていく環境庁の考え

よくわからないわけですけれども、日本国内に居住しています在日米軍基地内の方々は入りますか。