加藤修一

それじゃ、米軍基地内のいわゆる居住者からクレームがあったときには、環境庁は知りませんというふうな返事になりますか。

住民の定義について自治省に確認いたしましたら、住民というのは、一定期間日本に居住するということでございますので、外国人も入ると、そういう見解が示されました。 　そういったことを考えますと、米軍基地の中から排煙に関するダイオキシンの関係についてクレームがあった場合に、これは環境庁が対応するとか、あるいは逆の場合もあると思うんです。要するに、基地が加害者の場合と被害者の場合、両方あるんですよ。これについてどういうふうに考えるかというのが当然ありまして、それでＦＧＳ、ファイナル・ガバニング・スタンダーズ、これとの関係が恐らく出てくるのではないかなと思うんです。 　アメリカ政府の公式な見解によりますと、ホストネーション側の国内法に準拠す

平成会の加藤でございます。鈴木委員の関連質問をいたします。 　その前に、先週の日米首脳会議等につきましては、私も大きな関心を持っておりまして、新聞等を見ました。大変な課題が多いというふうに再認識した次第でございますけれども、総理、大変にお疲れさまでした。 　まず、在日米軍基地の返還等にかかわる環境問題についてお伺いいたします。防衛庁よろしくお願いします。 　沖縄の金武町は県道一〇四号越えの演習地で、返還後、約四万発に及ぶ着弾によって環境破壊が進んでいると聞いておりますが、どのような訴えが来ているか御説明をお願いいたします。

深刻な事態があると思うわけでございますけれども、恩納村の環境汚染の問題あるいはＰＣＢの事件の問題等がございまして、演習地等の返還があった場合の原状復帰、それはどのような内容を言うのか、またそれには汚染された環境の浄化というのが含まれるかどうか、その辺についてお願いします。

その原状復帰の内容について、汚染された環境の浄化は含まれますか。

それでは、その辺に関しましてちょっと申し上げたいことがあるわけでございますけれども、外務省にお尋ねしたいんですが、ＮＡＴＯ軍がドイツと交わしておりますＮＡＴＯ地位協定、ボン補足協定というのがございますけれども、第五十四条のＡとＢ、この全文をちょっと読み上げていただけますか。

外務省にお願いしますけれども、同じように日米地位協定の中にこういった環境にかかわるような項目はございますか。

それでは、日米地位協定の三条の第三項についてちょっと読み上げていただけますか。

その三項についてですけれども、これに環境にかかわる項目を具体的に明示的に入れる考え方はございませんか。

それでは質問を変えます。さきの日米首脳会議におきまして、産業、経済、そういった問題についても扱われていたようでありますが、私は日米間において、特にこのままでは日本側に大変不利になるものがあると考えているものがございます。それは何かと申しますと、電子取引システム、こういうことではないかなと思います。これにつきまして質問を申し上げたいと思います。 　通産大臣並びに郵政大臣にお願いしたいんですけれども、現在通産省並びに郵政省で進めています電子商取引プロジェクト、この進捗状況と期待される成果、さらにその時期についてお伺いしたいわけでございます。

郵政大臣にもう一度お尋ねいたしますけれども、どんどん使っていく、あるいはディファクトという話がございました。どんどん使うというのは、プロジェクトの期間が二年間でございますけれども、どんどんというのは具体的にどういう意味のどんどんでしょうか。

途中でリリースするんですか。

通産大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほどの説明の中にあったように思いますけれども、それでは電子決済の実現の見通しについてお願いいたします。

今ＩＣカードの話が出てきましたけれども、結論を先に言いますと、ＩＣカードはそれほど大きな影響を社会に与えないと思うんです。クレジットカードもそうだと思います。問題はｅキャッシュの関係です。デジタルの関係のやつですけれども、それについてはどういうお考えですか。

ｅキャッシュについての社会的な影響、経済的な影響、それについては明快な答弁がなかったように思いますけれども。

十分納得しておりませんが、次の質問に行きます。 　私は、こういう質問をなぜしているかといいますと、非常に恐ろしさを感じていまして、こういった実験を通産並びに郵政省さんが一生懸命やっていらっしゃいますけれども、実験を行っている間にアメリカの技術が日本の会社あるいは一般の家庭に浸透してしまう、それが先ほど郵政大臣がおっしゃったようにディファクトスタンダードになってしまうと。そうしますと、非常に大変な状態になる可能性があると思うんですね。 　といいますのは、日本でも既にネットスケープベースの電子決済が始まっていますし、こういった「Ｎｅｔｓｃａｐｅではじめる電子商取引」という本もあるわけでございます。実際にやれる、実験じゃないと。先ほど

先ほど壮大な実験と言いましたけれども、壮大な実験に終わらないようにしていただきたいと思います。 　それから、三年などという悠長な事態ではないと思いますので、私はプロジェクトの期間を短縮してほしい、柔軟に変化に対応するような即時的な能力を持つようなプロジェクトをつくっていただきたいと、そう思います。 　そういった意味では、タイム・イズ・マネー、ハイスピード・イズ・マネー、そしてディファクトスタンダード・イズ・マネー、そういう時代だと思いますので、この辺についてどうお考えでしょうか。通産大臣と郵政大臣、お願いいたします。

ただいま暗号技術の話が出ましたが、これは最も重要なものだと思います。日本の技術開発の状況はどうであるか、通産大臣、よろしくお願いいたします。

暗号技術に関しましてはＯＥＣＤで専門家会議がやられているわけでございますけれども、これには外務省も出ています、通産省も出ています、郵政省も出ておりますけれども、これに関して防衛庁はなぜ参加していないのでしょうか。よろしくお願いします。

私は、こういった技術におくれをとらないためにやはり専門のセクションを置くべきだし、それから専門家を養成すべきだと思いますけれども、通産省並びに防衛庁、よろしくお願いします。