加藤修一

お手元の配付資料の中にＫＤＤのインターネットの接続事業ですか、その参入の話が出ておりますけれども、将来インターネットが普及することによってＫＤＤの事業収益が悪くなってくると。要するに、それは生き残り戦略である、そういうふうに思います。 　インターネットが普及しますと、かなりの分野にわたってこういう形で影響を与えて、それぞれの既成の産業が従来と同じような形で展開していくことがなかなかできないというふうに考えられるわけでございます。 　そういった意味では、産業に対する影響というものを包括的に私は計測、評価することをやらなければいけない。産構審ですか、そのあたりについてもう一度見直しをすべきである。その辺について通産省並びに経済企画庁

産構審の報告や経済計画に見られる情報産業の雇用予測、これは非常に甘いと、こんな伸びに恐らく情報関係でなっていかないであろう、これほどふえることはないだろうというふうに思いますので、この辺についてやはりインターネットの通信技術の影響、そういったものを含めて包括的に私は練り直しを、見直しをやっていただきたい、そのように思いますけれども、どうでしょうか。

どうも大変ありがとうございました。

平成会の加藤修一でございます。本日は、安藤参考人並びに金澤参考人お二人におかれましては、わざわざ国会の方においでくださいましてまことにありがとうございます。 　今回は住専国会と言われておりますが、日本の全金融機関が抱えております不良債権の総額は、さまざまな債権まで含めますと約百五十兆円規模である、言うなればこれは国家総予算の七十五兆円の二倍になると。そのことから、これを解消していくためには二十年ぐらいの年月がかかるというふうに言われているわけです。戦後日本が経済復興をするために約二十年ぐらいかかっているわけでございますが、このバブル崩壊によりますいわゆる経済的な損失というのは第二次世界大戦のときの経済損失、それに匹敵するのではない

ビル需要が頭打ちという話がございましたけれども、安藤参考人が住宅新報で述べていますように、もはや地価上昇に依存する経営はできない、そういった意味ではランドレスのビジネス展開が不可欠であると、そういう意味として改めて確認させていただいたわけでございます。 　それでは、金澤参考人にお聞きしたいと思います。 　当初、この機構を設立する準備段階の話になるわけでございますけれども、私が調べた範囲では、この機構につきましても公的資金の導入が考えられていた、しかし見送られたと、そのように聞いているわけでございますが、その理由を教えていただきたいと思うわけでございます。

できる前の準備段階の話でございまして、これは産業界の反対によりまして、要するに民間の企業の方々は血を流す合理化を進めている、そういった中でこういう買い取り会社について公的資金を導入するのはまかりならないと、そういう意見が強固にあったように思います。 　例えば、キャノンの会長の賀来龍三郎氏は、金融界だけ特別扱いして救済すべきでないと、極めて厳しい指摘があったわけでございます。そういったことから、今回の共同債権買取機構の中の設立趣旨、その中にも要するに自己責任原則、そういった形でお書きになっているように私は理解しているわけでございます。 　それでは、金澤参考人に再びお聞きしたいんですけれども、御社につきまして参考人がこのように述べて

ただいまの御発言の中に、ぜひとも成功させたいと、そういう話があったわけでございます。設立以降の買い取り総金額、先ほど荒木委員も質問した件でございますけれども、回収率は八・六％、このように考えてよろしいかと思うんです。ということは、逆に考えますと九一・四％が売れていない、そのように理解できるわけでございます。民間の企業ということで、確かに不動産市場というのは極めて厳しいという現状もございます。三年間の中で、大変な中で売ったという実績が八・六％ということはどういうふうに考えたらいいのかなということがあります。 　そういった意味では、民間の会社として機能しているのかなという見方もする人がいるわけでございます。この辺についてはどうお考えか

御発言、御丁寧でありまして大変よろしいんですけれども、簡潔にお願いいたしたいと思います。 　今の御発言に関連いたしまして、債権の額面に対する三年間の回収率は三・六％ということなんですけれども、アメリカのＲＴＣの率というのは四年間で九〇％回収したということになるわけです。御社の場合は九〇％できていない、これはどういう違いによってこういうふうになったか、簡潔にお願いしたいと思います。

それから、設立趣旨の中に流動化の話がございますけれども、じゃ債権をどうやって流動化するか。この流動化につきましては検討しているというふうに伺っていますけれども、その進行状況というのはどのような状態でしょうか。

先ほど三菱銀行の話が出ていたわけでございますけれども、例えばゼロクーポン債の形で売るとかそういったことも聞いているように思うわけでございます。その点につきましてはどのようにお考えでしょうか。

先ほど五年間で買い入れるという話がございました。商法上、債権の時効というのは五年であるというふうに思います。既に三年たっていると、あと二年で時効になるというふうに考えられるわけですけれども、機構におきましてはこれについてどう対応を考えておるでしょうか。

先ほど荒木委員が質問したわけですけれども、約七兆円が実は共同債権買取機構の中で無税償却、銀行の方が無税償却になるという話でございまして、法人税率で考えていきますと三兆五千億円ぐらいが無税、納めるべきところに納めないと、そういう話になると思うわけでございます。今回の住専法案に関しましては、そのほかに母体行、一般行を初めとしまして債権を放棄する、こういったことに関しましてもやはりこの無税償却というのが行われるというふうに聞いているわけでございます。それが二兆六千億円見当になるわけでございますし、さらに登記の手続あるいは印紙税、そういった面を含めますとこれが約一千億円になる。これを合計いたしますと六兆円を超える、住専処理案の予算額の約十倍

そういうことから考えていきますと、銀行が金庫を閉めてなかなか排出しないということから、当初の目的でありました経済の回復をさせるということが思うとおり進んでいない。ある意味では、不良債権を何とか解消しようと、そういったことから超低金利政策というのが行われたのではなかろうか、そのように考えているわけでございますけれども、先ほど来御説明申し上げましたように十八倍という形になっていると。要するに国の持ち出し、あれは国に入るべき税金が入らないでいるということですから、間接的には税金が使われている、そういったふうに理解できるところがあるわけでございます。 　そういった意味では、非常にけしからぬというふうに言わざるを得ないわけでございまして、国

平成会の加藤でございます。 　私は、産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案について二、三質問をさせていただきたいと思います。あわせて、産業構造の円滑化にかかわる諸問題についても質問をさせていただきたいと思っております。 　今回の廃止される円滑化法では、円高等内外における経済的事情の著しい変化により、著しい設備過剰状態を特定設備として定め、その事業者である特定事業者は事業適応計画、これを作成しまして設備処理あるいは事業転換していく、そういつた支援措置が受けられる、そういうものでありますが、この制度が発足してから承認件数を見ますと、非鉄金属などは零件、そのほかの業種も平成三年度以降はゼロがほとんどでありますし、九年間で四十五件

この法案に基づきます産業基盤整備基金出資プロジェクト、これは全国で十カ所ほどあるように聞いておりますが、これについての経営状況が余りよくないというふうに私も伺っております。この状況についてお伺いしたいわけでございます。

今回の廃止する法律案について私なりに考えてみますと、特定業種の過剰設備処理、それを円滑にしようと思った時期にバブルの崩壊があった、あるいは産業空洞化が問題化した。そういった意味では、日本経済自体を活性化する必要があったことから、別の法律でございますけれども事業革新法に移行してきている。特定地域については、そこは改善しなかったが日本全体が経済、雇用の悪化という状態になってしまった、そういったことからほかの地域が悪化したので特にそこだけが著しく悪いということでなくなつた。そういった意味で、この法律は延長する必要がなくなったように理解できるわけですが、産業構造は円滑に転換され、あるいはその特定の地域の経済状況は大変好転したと通産省はお考え

廃止する法律案についての質問はここで終わらさせていただきまして、産業構造転換にかかわる諸問題というのは当然ございますので、そちらの方に質問を切りかえさせていただきたいと思います。 　私は、前回も質問させていただきましたけれども、その最後のときに、今までの時代というのは何であったかということで、武力による競争の時代である、現在は経済による競争の時代である、さらにこれからは人類生存への競争の時代に入っていくという、そういった話をしたわけでございますけれども、まさに現在は経済による競争の時代と、こういうふうに理解していいのではないかと思います。 　そういった意味では、巷間言われておりますようにメガコンペティションの時代である、あるいは

今の御答弁の中に、最後の方にございましたエレクトロニックコマースでしょうか、電子商取引ということになるわけですけれども、もう皆さん御存じのようにインターネットが相当の速さで拡大している、ユーザー数も急激に増大しているわけです。そういった点でインターネット革命とかあるいはウエーブレボリューション、そういった言い方もされながら、非常に社会に対して大きな影響が与えられる、影響を受ける、そういったことが想定し得るわけでございますけれども、この電子マネーなどのいわゆる電子商取引の展開、これに向けたやはり日本の迅速な整備体制といったものについても当然考えていかなければいけないなというふうに考えているわけでございます。 　例えば、こういう乱暴な

昨年の補正予算で計上されたと思いますけれども、私の受ける印象としては非常にスピードが遅いなという感じでおります。世界じゅうでやはり実験プロジェクトが相当進行しているわけでございますし、それからきょうのＮＨＫの朝の「おはよう日本」でございますけれども、ニューヨークでこの秋に大規模な電子マネー実験を行うと発表があったということで、これはチェースとシティ、それからマスターとビザ、クレジット会社ですけれども、これが五万人、五百店舗の規模で、そういった意味では非常に大きな規模の実験だと思いますけれども、そういった点を考えても相当の速さで世界じゅうで進んでいるということが言えるわけでございまして、今通産省の御答弁の中にありましたけれども、やはり

情報化の進展ということの中で、非常に大きな課題の一つとしては、やはり私は規制が強過ぎる、規制緩和をしていく必要が十分あり得ると。例えば企業同士のコンピューターを直接オンラインで結ぶこと、そういったことさえ今まではなかなか容易には行うことができなかった、政府の認可が必要であった、そういった実態がございます。 　リクルート事件なんかは非常に大きな問題でございました。しかしながら、産業の面から考えていきますと、非常に不幸な事件であったように私は考えております。それは、要するに超大型電算機の輸入とかあるいは通信回線のリセールですか、そういった点について、私としては不必要な規制があったというふうにとらえているわけでございます。 　それから